辛坊 正記

「従来のモデル年金は、現役世代の手取り収入に対する年金支給額の比率を示す所得代替率の50％維持を測る目安として用いられている」　（＠＠。 この５０％は、旧来の言葉遣いを許して頂くなら、夫が正社員で４０年間働いて年金保険料を納め続け、妻が専業主婦で保険料を払わず基礎年金を貰う”標準的な夫婦”が前提です。つまり、一人分の報酬比例年金と二人分の基礎年金の合計が現役世代の平均的な働き手の所得の５０％を超えるということで、お一人様だととっくの昔に５０％を割っています（２０１９年財政検証時点で４３％）。これが、１００年安心と言い続けて来た年金当局が、標準世帯という現実離れした”モデル年金”を捨てられない所以です。捨てた瞬間、５０％が維持できていない事が露になりますからね。 今の若い世代は、お一人様だと本人負担分と企業負担分を併せた年金保険料を年金で取り戻すことさえ不可能で、それは、２０１９年の財政検証でもはっきりわかっていたところです。実現不可能な経済成長率や賃金上昇率を置いて糊塗してきた年金破綻の現実、つまり「いつの時代に６５歳を迎えても現役世代の５０％を超える年金が得られる」という約束が守れなくなった現実を、いよいよ年金当局が認めざるを得なくなってきたということであるような気がします。 そういえば、かつては年金破綻は無いと主張する人達が世論誘導の上で重用されていましたが、今は逆に、このままでは年金はもたないと主張する人達が重用され始めているように感じます。ひょっとすると、静かに前提を変えて国民の危機感と世代間対立を煽って累が年金当局に及ぶことを巧みに躱しつつ、保険料の納付期間を延ばしたり年金の支給開始年齢を引き上げたり、高所得者に一段と重い付加を掛けたりする算段かもしれません。 今年は５年に一度の財政検証の年。どんな前提でどんな案が出て来るか、大いに気になるところです。( 一一)

日銀が保有する長期国債の残高の過去３ヵ月移動平均を試しにとって見ると、今年１月まで増加を続けたものが、２月を境に減り始め、３月、４月と減り幅を拡大しています。３月の金融政策変更直後は殆ど動かなかった長期金利（イールドカーブ）もこのところじわじわ上がり、１０年物国債金利は、先だってまで日銀が上限の目処としていた０.１％に近づいています。このまま買い入れ額を減らせばステルス的な量的引き締めに入って行くことになるわけですが、日銀が国債の購入量を減らして国債の値段が下がれば、つまり国債の金利（≒長期金利）が上がれば、諸方に大きな影響が出て来ます。 それで景気が冷えればリフレ策を押す人たちから一斉に批判を浴びるだろうことは火を見るより明らかです。しかし、今の状況を放置すると円安とインフレの火種が消えません。政策金利を上げるほど目立ちはしませんが、日銀が難しい調整を迫られていることだけは確かであるように感じます。

名にし負うニューヨークタイムズの記事ですね・・・ 「アメリカの帝国主義による暴力」という言葉と、思い出深いコロンビア大学のキャンパスの今の様子とが、１９７０年代初頭の日本の学生運動の「日帝（日本帝国主義）の暴力」という標語と、ゲバ棒とヘルメットと立て看板で溢れるキャンパスの様子に重なります。 東大の安田講堂事件を筆頭に、各地の大規模大学、有名大学で学生と警察の攻防戦が演じられ、”学生”の多くに、資金援助を受けるプロの活動家や他大学の学生活動家が交じっていたことが、後に判明しています。そのあたり、米国の大学デモではどのような状況になっているものなのか。 イスラエルを地上から殲滅すると主張して憚らないハマスが起こした１２００人の無垢な人々の虐殺と２５０人もの人質誘拐から始まったこの紛争。イスラエル側からすれば、ここで攻撃の手を緩めてハマスが復活すれば再び同じ悲劇が起きるのは必定と見えるのでしょうし、パレスチナ側からすれば、自分たちの土地を奪ってガザに押し込めたイスラエルが許せないと見えるのでしょう。しかし、イスラエルのユダヤ人は２０００年前に自分たちの土地を追われているのです。どこまで遡っても紛争の種は尽きないような気がします。 一刻も早く互いに矛を収めて欲しいと念じますが、構図が余りに複雑すぎて、簡単に終わらすことが難しそうなところに悲劇的なものを感じます。

博士の学識を活かして何を開発・創造するかが重要で、社内ノウハウの共有とコミュニケーションに重点を置いてカイゼン・摺合せで漸進的に会社を動かす伝統的大企業の運営方式が主体だと、高いコストを掛けて学んだ博士人材を人手不足対策として取り込んで、平凡な仕事をさせるだけに終わりそうな気がしないでもありません。 法律で明確で禁止されていること以外は民間企業が自らリスクをとって進められる開発環境を整えず、やっていいと分かっていること以外はお役所に事前に相談する必要があるいまの状況下だと、博士人材の活用も範囲が限られそう。博士が日本で育たず重用もされないのは、個々の会社の要因のみならず、日本の仕組みそのものに原因があるんじゃないのかな　（･･?

複数の損保会社が同列の立場で顧客企業の保険を分け合って契約する共同保険の場合、事前調整が避け難い仕組みそのものがそもそもの問題、と捉えることも出来ないではないですが、団体保険の割引率を事前調整していたとなると、論外と言う気がします。（・・;エーッ

リーマンショックによる急激な落ち込みと新型コロナウイルスによる急激な落ち込みが共にあるので比較は難しいものの、異次元緩和が始まった２０１３年度から２０２２年度までの実質経済成長率の単純平均は0.64％、その前の同期間を取ると0.66％で、異次元緩和で実質経済成長率が上がったとは思えません。 低インフレの円は高くなってこそ購買力が維持できるもの。リーマンショックで円が買われて円高になったのは確かですが、円の実力（≒実質実効為替相場）は安定していて、異次元緩和直前も、２０００年代始めの水準を維持しており、日本経済が世界を席巻した１９８０年代後半から１９９０年代始めに比べると、むしろかなり円安になっていたのです。 その中で始めたのが明らかな円の毀損策である異次元緩和で、そこから円の実力は継続的に下落を始め、いまでは２０１２年当時と比べ、三分の二程度に下がっています。実体経済が弱い時にマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が積み上がるだけで経済が良くなるわけがないというのが有名な岩田-翁論争における翁氏の主張でしたけど、１２年に渡る壮大な社会実験で、翁氏の主張が正しかったことが証明されたように私は感じます。 ３月の政策変更で、マイナス金利策のみならず、YCCとか中央銀行が株や不動産を買うとかいった世界の中央銀行が禁じ手とする異常な手段は廃止されましたが、実質的な変更はごく僅か。中央銀行は政治から独立しているべきというのが世界の先進国の共通認識ですが、日銀総裁が国会、なかんづく時の政権の意向で決まる以上、その影響が及ぶことは避けられません。もし、パーティー券問題に絡んで安倍派が力を失っていなければ、その変更すら無かったような気がします。 経済学者の中で異端とされ、ごく一部に過ぎなかったリフレ派が大きな影響力を持って世論まで味方につけたのは、時の政権がそれに染まってその方向に世の中を動かしたからにほかなりません。円安でインフレを起こせば経済が成長して国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるように感じます。 とはいえ長期に亘った異次元緩和で、我が国は、政策を変えれば一気に景気が悪くなる、そのまま続ければ緩和の出口のリスクが高まり続けるジレンマに直面しています。金利を上げて景気が冷えればリフレ派は声高にそれを追求するでしょう。新総裁の難路が続きそう。

安倍政権の誕生で大胆な金融緩和への期待が始まって円が安くなり始める直前の２０１２年頃まで、日本でアジア諸国からの観光客を見ることは稀でした。円安が進むに連れて訪日外国人が増え始め、最近の急激な円安で、こうした人たちが日本に落として下さるお金が一気に増え、逆に日本人にとって海外旅行が高値の花になり、昨年度の旅行収支の黒字は４兆２千億円に膨らみました。２０１２年度は１兆円の赤字でしたから、旅行収支の増加は５兆２千億円で、「毎年拡大を続け、昨年度は５.４兆円」というデジタル赤字に見合います。 ２０１２年以前は日本旅行が高嶺の花だったアジアの諸国から多くの旅行者が日本に来て下さるが、日本人には海外旅行が円安で高嶺の花になり、旅行収支で浮いたお金がデジタル赤字に回る。政府はなんとかしようと力を入れていますが、クラウドやら様々なウェブ関連サービスやらソフトウェア開発やらへの支払いで海外に流出するお金が急増し、今後も増え続けそうな勢いで、国内勢は技術力でも供給力でも、もはや太刀打ちできません。 かつて東京銀座あたりでさえも姿を見ることが稀だったアジアからのお客様や欧米からのお客様が、日本中に溢れています。デジタル赤字が膨らんで円安要因になり、円安で外国からのお客様が増え、日本人は海外旅行が楽しめなくなり、もっぱら外国からのお客様に安いサービスを提供することに終始する。こうした現象に、かつての日本人がタダ同然の安さに感じて訪れたアジアの途上国並の姿が重なって、世界の中で相対的に貧しくなりつつある日本の現状を感じないでもありません。 ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、ニューヨーク・マンハッタンのど真ん中のタイムズスクエアの看板さえも世界を席巻する日本企業が大部分を占めて、旅行収支の赤字を貿易収支の黒字が埋めていた時代がありました。そうした時代を知る身には、ちょっぴり寂しいニュースです。　f(^^;

経常収支が黒字ということは、政府の赤字と民間の黒字を足した日本全体は黒字、つまり日本が生み出したモノやサービス等々の価値の取引結果が対外的に黒字ということで、政府が大きな赤字と借金を抱えるにも拘わらず、日本が安定していられる大きな要因の一つです。それが過去最大の黒字というのは、資金ベースで黒字かどうかというのは脇に置き、先ずは大きな安心材料です。 その主因が「訪日客の増加で旅行収支の黒字額が大きく伸びた」ことだということで、旅行収支は確かに、過去最大だったコロナ禍直前の２０１９年度の２兆４千億円から４兆２千億円に激増しています。 旅行収支は大胆な金融緩和への期待で円安が進み始めた２０１２年度からコロナ禍直前の２０１９年度まで一貫して改善を続け、２０１４年度に赤字から黒字に転じています。これは円の実力低下で日本の物価が外国人にとってじわじわ安くなり続け、外国の物価が日本人にとってじわじわ高くなり続けた期間と重なります。そしてコロナ禍で一旦動きが止ったのち、ここに来て一段と加速した円安で、一気に黒字幅が膨らんだわけですね。 外国の物価が高くなり過ぎて日本人が海外旅行を躊躇う傍ら、２０１２年以前は日本で姿を見ることも稀だったアジア諸国を含む各国から観光客が日本に大量にやって来て、安い安いと喜んで元気に買い物や飲食をして下さる結果です。日本経済にとって大変有難いことではありますが、ニューヨークに行ってもパリに行ってもロンドンに行っても物価が安く感じられ、日本人が大挙して押しかけて高級ホテルに泊まってブランド品を買い漁って顰蹙を買った過去を知る身には、ちょっぴりもの悲しさを感じさせる出来事です　(*_*)

日銀と政府が組んで実質的な円安政策を続けているうえ、長年の財政拡張と金融緩和の組み合わせで金利上昇に耐えられない構図が出来上がっていますから、いかに日銀総裁が為替に注目していると”口先介入”で牽制しても、意表を突いた急激な利上げは実際には難しい。そうなると、円安を期した投機の勢いは、たぶん、簡単には収まりません。 そんな中、実際に介入しても押し戻されることがはっきりすれば、今後の介入は、投機筋に絶好の儲けの機会を与えることになりかねませんし、介入に限界があると投機筋に見くびられるのも、絶対に避けたいところでしょう。介入余地が大きく広がっているように見せながら、すべてを曖昧にして疑心暗鬼を誘っておくことが、最善の防御策かと納得です。米国債を売ることが仮に米国当局と合意出来ていなくとも、手の内を明かさなければならない理由はないはずです。 国連から制裁を課されながら核ミサイルの開発に突き進むどこかの国じゃないですが、核で報復する能力を持っている、権力を握る親分が何をするか分からない、という状況は、相手に恐怖心を植え付けて攻撃を思いとどまらせる大きな抑止力になりますからね　(^^;

「特捜部は松本被告を起訴したものの、安倍派の事務総長経験者ら幹部議員については、松本被告との共謀が認められなかったとして、立件を見送っている」　（＠＠。 「松本淳一郎」をインターネットをググっても本件関係以外で殆どヒットしないので、世耕氏がNTTの幹部から連れてこられたということくらいしか、私には分かりません。７６歳というご年齢と、本件を除けばネットに殆ど情報がないことから察するに、純然たる民間人として人生を送られて、いざという時の首切り要員、ン？尻尾切り要員？、まあどっちでも良いですが、そういう役割を担うべく「会計責任者兼事務局長」という一見重いタイトルに”抜擢”されたんじゃないかという気がします。だって、政治の世界を殆ど知らず議員経験も無い”会計責任者兼事務局長が、大物政治家も絡むこれだけの資金の扱い方、故安倍元総理がやめようと言っても終わらなかったほどの重い事案の扱い方を、自ら決める裁量と権限を実態的に与えられていたとはとても思えませんものね。名前は重々しいけど、実態は多分軽いポジションでしょう。 日本の犯罪捜査の恐いところは、事件の構図をどのように描くかも、立件するかしないかの判断も、検察当局の胸三寸にあって、誰もそれに意を唱えられないところであるような気がします。検察審査会はありますが、たとえそこに持ち込まれても抜け道は多々あって、根本的なところで構図が崩れることは先ずないでしょうから、ややこしいところには踏み込まないのが一番です。かといって、世論がこれだけ盛り上がっている案件で誰も立件しなければ、検察のメンツと庶民の気持ちが収まりません。 税金や社会保険料は取り易いところから取る、犯罪は裁き易いところから裁く、といった風潮が、政治と関係各所に拡がっていなければいいけれど。 いや、本件の裏事情を知る立場に全くない私の、単なる妄想に過ぎません　f(^^;

「育児のために柔軟な勤務ができるよう制度化する方針を示した。国立の保育所を拡大し、保育士の処遇改善も図る」　（＠＠。 ２０２１年の合計特殊出生率は、OECD３８カ国中、日本が３５位の１.3、イタリア、スペインが続いて韓国が唯一１０を下回る０.８０８で最下位です（世銀データ）。その韓国の出生率が２０２３年は０.７２まで落ちたということですね・・・　 「首都ソウル市内の大学や企業を目標にした競争が激しく、少子化の原因にもなっている」という状況を、日本が試みてさして成果が上がったと思えぬ上記の対応を推し進めるだけで改善できるのか。我が国にとっても他人事ではないだけに、有効性が検証出来る画期的な施策が打ち出されるよう念じます　(^.^)/~~~フレ！

「ライドシェア、開始から1カ月　広がるか、安全担保が前提」　（＠＠。 日本版ライドシェアはライドシェアでなく、タクシー会社の運転手不足の解消策。ライドシェアは未だに日本に入っていないというのが現実です。 タクシーは、知らない土地に行って知らない人が運転する知らないクルマに乗るなぞ怖くてできなかった時代に、一定の条件を備えた事業者に政府が「タクシー」という名のお墨付を与えて安心・安全を担保する仕組みです。 ライドシェアは、GPS、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、客と運転手の相互評価、スマホといった新しい技術とシステムが、SNSで安心と安全を担保する仕組みです。 タクシーとライドシェアは人を運ぶという点で似ていても、社会インフラとして全くの別物です。これをタクシー業法の枠内に押し込めて実質的に認めず、日本版と称されるまがい物をライドシェアと同列に並べて「拡がるか、安全担保が前提」なんて言っているようじゃ、大本営発表に誤魔化されて国民の現状認識を誤らせかねないように感じます。 日本版ライドシェアなるものは、タクシー会社とタクシー議連に代表される政治家と監督官庁の権益の”シェア”に過ぎません。敢えていうならタクシー利権への相乗り（ライド）です。登場から僅か２年で世界８００都市に拡がったほどのメリットの恩恵は、日本国民に及びません。なんだかなぁ・・・　（・・;