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かなり安い…! 「全国旅行支援」で“経済評論家”が旅行してわかった、使って得する都道府県「第1位」が意外すぎた…!
マネー現代
辛坊 正記経済評論家
恥ずかしながら先週経験した話です。 所用で旅行に出る直前に、日程を1日追加することが出来るようになったので、出発前夜の夜中に旅館を予約したんです。○○トラベルといったところは旅行支援が売り切れでした。思うところがあって某旅館の公式ページで直接申し込んだら翌日の午前中に電話があって「全国旅行支援のご希望が出てないですがよろしいですか。ワクチン接種3回以上であれば使えます」というのです。○○旅行社の枠が無くなっても、どうやら個別の旅館の枠は残っているみたい。 私は既に4回打っていますが、スマホの接種証明はサボって2回までしか入れてなく、なんとかしようと思ったけれど、既に自宅を出発済みでマイナカードも持っていなかったので、スマホに取り込むことも関係書類をコピーすることも出来ません。泣く泣く都合8千円也を諦めました。 そこで得た教訓は ●接種証明は常に最新の状態で持ち歩くこと ●旅行社の枠が無くても個別の宿泊施設には残っている可能性があること(制度的にそうかどうか、確認はしていません) 記事と関係ないですが、これから旅に出る人のご参考まで。ン、お前みたいにドジじゃない? そりゃそうですね (^^;
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年収2000万円超の「パワーカップル」こそ住宅ローン破綻の危険が高い理由
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
辛坊 正記経済評論家
3千数百万円で買った家を1億2千万円で売るよう数年後に不動産屋さんから頼まれたことがありました。短期譲渡になるので税金が高く、売っても次が買えないので諦めましたけど、売却代金を現金のまま抱えてその後の暴落まで我慢していれば、高い譲渡税を払っても、住宅ローンを完済して家を買い戻してお釣りが出たはずです。1980年代後半のバブルとその崩壊はそれほどまでに激しく、不幸にもバブルの最中に家を買った人たちは、その後の暴落で借金が不動産の価値を上回り、かなりしんどい思いをした筈です。ただ、当時は金利が高く借金には限度があって、全期間固定金利で借りるのが当然だったので、悔しい思いはしても、住み続ける限り金繰りは何とかなる人が多かった。 ところが昨今は、量的緩和で溢れたカネがマンション価格をバブル期並みに引き上げる傍ら、低金利で返済総額が抑制されるので、変動金利で目一杯借りて買う人達が増えているようです。そうした状況でマンション価格が当時と同じく下がり、加えて金利が上がったら堪りません。金利負担に耐えて住み続けることが出来れば良いですが、利払いに窮したらアウトです。「購入時に無理のない資金計画を立てるのが基本」とありますが、長期固定の資産を変動金利という計画の立たないカネで調達する近時の風潮は、如何に目先の金利が低くとも、如何なものかと思います。日銀の長きに亘る低金利政策の負の側面の一つです、たぶん。 長い人生の内には想像もできない変化が起こります。入るをはかりて出づるを制すことはいつの時代にも大事です。有限責任の企業と違って家計は無限責任です。制することが出来ないリスクはほどほどにしておくべきかも知れません。
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防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
「『40兆円を割り込むのは許容できない』との声が大勢」、「防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、27年度にGDP比2%以上を目指す」 (@@。 国を守るには、いざという時の経済的余力、つまり国の経済の強さと財政の健全さも重要です。今回の補正予算でも30兆円が発射台といった議論がありましたが、何をすべきか検討する前に財源を無視して金額の積み上げだけを語る風潮は如何なものかと思います。そうした空気がまん延すると、その金額は財源的に無理、と思う勢力は「安保関連経費や海上保安庁予算」といった元からあるもので水膨れさせて、如何にも増やしたように見せて来る。しかし、予算の集計区分を変えても日本の国防力は高まりません。防衛予算に組み込むなら、日本の防衛に本当に資するよう、予算の在り方そのものを変える必要があるでしょう。たとえば・・・ 北朝鮮の工作船と銃撃戦を演じた海上保安庁の巡視船「きりしま(既に引退)」と同名の護衛艦が海上自衛隊にあることは有名ですが、あさかぜ、あきづき、あさぎりなど、それ以外にも同名鑑は多々あるそうな。一朝ことあって海上自衛隊と海上保安庁の艦艇が出撃し、どっちがどっちか混乱したら困りませんか。 (・・? 旧日本海軍の流れを汲むと自負する海上保安庁と、創設は遅れたものの“軍”としての役割を担う自分たちこそ旧海軍の継承者と考える海上自衛隊の間には対抗意識があって、連携が取り難いところがあると聞き及びます。海上保安庁を日本の防衛力の一部として本当に取り込むなら、そうしたところを改める地道な努力が必要です。あらゆる技術が軍事転用される可能性がある中国科学技術協会と相互協力の覚書を結びながら技術の軍事応用を日本で一切拒否する日本学術会議の影響下にある研究開発関連の費用なども、防衛関連の経費に再分類するなら、あり方そのものを見直す必要がありそうに思います。 金額ありきで“やった振り”をし、関連業界を儲けさせるにとどまることなく、真に日本の防衛を考えて頂けるようお願いしたい気持ちです (^.^)/~~~フレ!
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賃金どうなる?エコノミスト 大学教授 元日銀幹部 見解は
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
先日、主に中堅中小企業を見ている税理士さんが「法人税が増えているのは政府の補助金が利益になって還流しているだけ」と言っていた。要は、政府が国民から借金してばら撒いたカネの一部が還流しているだけという話です。大企業だと円安で外貨建ての利益が増えた要因もあるでしょう。そんな状況では、たとえ企業の利益が増えても、実質賃金が上がる筈がありません。 生産性上昇分を企業と従業員が分け合って賃金が上がって需要が増え、企業が設備投資と研究開発に資金を投じて更に生産性が上がる、という状況下で起きるインフレは賃金をインフレ率以上に引き上げて国民を豊かにしますけど、輸入に頼る資源価格の高騰、コロナ禍や戦争に起因する供給制約、量的緩和がもたらす円安、といったものが引き起こすインフレは、仮令それを追いかけて賃金が上がってもインフレ率に追いつかず、実質賃金が下がるのは必定であるように思います。 賃金は物価に遅れて上がるので、政府と経団連が音頭を取って組合も要求すれば、人手不足の折、名目賃金が上がる可能性はあるでしょう。しかし、モノの値段が前年比7~8%も上がる状況下で賃金を上げてサービス価格も上がって物価と賃金の悪循環が起きれば、日本で働くしかない従業員の実質賃金は、デフレの時代以上に下がるかも知れません。 悲しいけれど「2いまの物価上昇には届かないが上昇する」に一票 (/_;)
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生前贈与促進へ 相続税加算期間を10年に延長 政府・与党
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
実際に贈与が行われている場合、贈与税の時効は6年、脱税目的で贈与を隠すといった悪質な場合で7年です。10年と言えばその期間を超えるわけですね。「課税負担が重くなる期間を長くすることで、重くなる前の生前贈与を促し、子育て費用などが必要な若年層への資産移転が進みやすいようにする」とありますが、それは飽くまで建前で、相続対象になる財産から少しでも多く税を取るための工夫の一つじゃないのかな (・・? 政府と民間が分けて使える日本の所得は国民が国内で働いて生み出す540兆円のモノとサービスの価値、つまり日本のGDP。そのうち政府の取り分は税収で、税金を納めた残りは民間の取り分です。政府は国民から借金して取り分以上にモノとサービスを使って1000兆円の借金を負いましたが、民間は取り分を節約してネット1500兆円の個人金融資産を蓄え、国債を買って政府にカネを渡して使わせました。つまり、過去の政府の借金と民間の貯蓄が見合っているから政府が大赤字でも日本は安定していられるのです。民間が勝手に過去の貯蓄を引き出して自由に使ったら、日本全体の収支のバランスが崩れ、経済が混乱しかねません。政府がそれを防ぐ最良の方法は、過去の家計の貯蓄を相続税なり贈与税なりとして取り上げてしまうことでしょう。 政府には国民から税金を取る権限がありますから、家計が貯めた1500兆円を税金として取り上げれば、過去の政府の借金は過去の家計の貯蓄と相殺されて忽ち棒引きです。相続時は過去の家計の貯蓄を取り上げる絶好のチャンスです。日本の相続税の課税最低限が低く税率が高いことは有名ですが、その背景には、そうした事情が隠れていそうに感じます。幸か不幸かさしたる財産の無い私には関係ないですが、贈与税、相続税の苛斂誅求ぶりは、あの手この手で今後も厳しくなって行きそうですね (^^;
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なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析
クーリエ・ジャポン
辛坊 正記経済評論家
「その有用性が失われたにもかかわらず、日本にはかつての雇用システムが多く残っている」、「問題は、これらの課題の解決が支持されていないことだ」 (@@。 今から半世紀近く前、1976年の慶応ビジネススクールの関本ゼミで、私達、次のような話をしていました。 「年功序列終身雇用の日本的雇用慣行は高度経済成長の中でのみ効果を発揮する制度で、日本が低成長になったら維持できない。年功昇進が先ず行き詰り、年功昇給が次に行き詰る。退職者が増えて退職金の圧力が高まると企業は退職金を年金に変えてインパクトを先送りし、年金支払いに耐えられなくなると定年を延長して従業員の老後を支えざるを得なくなる。しかし、日本的雇用慣行の中で社内ノウハウに依存し、尖った専門性を持たず高齢になった社員を再活性化して使うことは難しい。そうなると、日本企業は競争力を失い日本が貧しくなって行く」、「日本的雇用慣行は手のひらの上の赤い風船で、その中に水が入り続けている。手に持つ人が少しずつ水を抜いて先に送れば破裂せず引き継げるが、政府も官僚も経営者もそれを避け、自分が持つ間は破裂しないでくれと祈りながら次に渡して行くに違いない。圧力に耐えられなくなった風船はやがて破裂し、その時持っている人達が一気に水を被って新しい風船(≒新しい制度)が準備されることになる。それは自分たち団塊の世代が現役を去る頃だ」。 日本が高度経済成長を果たした要因とその中で日本的雇用慣行が果たした役割、そして日本の年齢別人口構成の未来を見据えれば、日本的雇用慣行を普通の国の普通の制度に変えて行く必要性は当時から明らかでした。しかし、結局は今に至るまで誰も本気で手を付けず、日本は立ち遅れて行ったのです。 日本的雇用慣行と流動性の高いJOB型雇用とは、制度のエコシステムが根本的に異なります。政府も経営者も従業員も意識を抜本的に変える必要があり、雇用保障の仕組みも異なります。日本を成長軌道に戻し実質賃金を引き上げるには避けて通れない道ですが、今の日本の風潮の中で変えるのは相当に難しそう。(*_*)
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ユーロ圏の賃金、今後数年インフレ要因に=レーンECB専務理事
Reuters
来年度の税制改正 与党 本格的議論へ NISA拡充 防衛費増額など
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本の法人税率が高いことが問題になって、アベノミクスの成長戦略の一環で欧州並みに引き下げられたことがありました。しかしその折、消費税等の負担で家計が苦しいのに法人税収を下げる訳に行かないとの政治的な議論が盛り上がり、外形標準課税が強化され諸控除が見直され、別の形で課税が強化されました。その結果、納税企業の営業利益に対する法人税と社会保険料の負担割合は、米英はもとより企業立地で競合する韓国などアジア諸国より今なお高い状況に止まります。法人税は自国の企業にのみ掛かる税金ですから、これが相対的に高ければ、自国で活動する企業、つまり日本のGDPを生み出す企業が不利な立場に置かれます。それを改善するのが目的だったのに、本質を忘れ『法人税率を他国並にした』と喧伝することのみが『成果』になりました。これが一つの典型ですが、毎年恒例の税制改正は、目先の国民受けを優先するあまり、制度を複雑にするばかりで実効が上がらぬことが多いような気がします。 日本の税制は複雑で、企業の立地環境面で劣悪と見られがち。防衛力の強化も投資を通じた現役世代の資産形成も大事な課題です。中長期的な視点で実効性のあるものにするために、本質に立ち返って持続性、実効性のあるものにして欲しい。 矜持と実行力が求められるだけに、欲すれば欲するほど虚しい思いをしそうですけれど (^^;
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