磯部 龍樹

弁護士呼ぶのも敷居は高いし、日本にはこういう仕組みが必要だろうね。この20年、日本は労働者の犠牲をもとに成長を積み上げてきたわけで、それを無能にも実行に移していたのが今の経営者世代。辞める間際まで労働者から搾り取ろうとするクズ経営者から労働者を守る必要がある。 もう一つ、よく考えてみよう。他の国でこんな馬鹿げた仕組みが商売になって、話題になると思う？こういうところからも日本という国が如何に異常な発展を遂げてきたかが分かる。まぁ、政治も見て見ぬ振りだし、正すつもりもないだろう。さらに20年後は、もっと驚くサービスが話題になっていることだろう。

野放しはよくないので、当然詐欺報告排除の努力義務がSNS側にはあるだろうが、１事象をいちいちピックアップして詐欺被害が生じたからSNS側に責任、なんてやってたら商売にならない。いちいち広告元の事業内容を裏取りしてから掲載なんて非現実的だし、消費者が騙されるのにSNS側は騙されないはず、なんてこともない。責任回避は無理であるとしても、負うべき責任の大きさにはもう少し冷静に考えるべきではなかろうか。

抜け道考えるよりも、指名できる業者育成に努めろ、と。それってつまり、入札停止がなければ永遠に博報堂が受注していた、と言う話だろう？元から入札の意味が無いじゃないか。

今を作るのに貢献した今の高齢者が、今を憂う若者に見捨てられ、孤独死する、因果応報とはまさしくこのことよ。今50を超える世代が十字架を背負い、次世代への禍根をすべて抱えて死ぬべき。私もちょうど50、今の時代を変えられなかった一人。年金を長くもらわず早めに死ぬことぐらいしか、次世代にしてあげられることはない。若いときに何も出来なかった今の50以上の世代が、今さら先輩面して何かしようなんて思ってはいけない、ボンクラだから今があるのだから。余計なお世話、若い世代に今すぐ譲り、早く世から去ろうじゃないか。特に政治家な。

極東の小国になんて、世界的には誰も興味が無い。隣国だからこそ日本では台湾への理解があるが、インド以西、欧米諸国には台湾がどこの何かなんて分からないし、知りたいとすら思わない。そういう背景を利用して、中国、韓国のロビー活動で諸外国国民の日本に対する認識が容易に操作されてしまうのと同様のことをやっているに過ぎない。 そして、こういった発信は得こそすれ損はあまりない。やれば1％が勘違いするかもしれないが、やったところで具体的な反発なんて、台湾以外の国からでることはない。ちりも積もれば、を実践するだけだ。プロパガンダ、誰もそれが正しいと思ってやっているわけではない。人間はバカで愚かでそれが有効だから、度々使われるのである。我々も見習うべきだ、と言っているのではない。分かっているからこそ、防止に努めるべきだし、発生してしまったら多大な労力を割いて誤った情報流布を正す義務がある、と言うことだ。 耳に入らない真実ではなく、耳に入ってきた誤った事実を人は信じる。そして、一度浸透した誤った事実を訂正する行為よりも、誤った事実を流布する方が、圧倒的に簡単。中国、韓国は正しくはないが、愚かなどでは全くない。この件については日本政府から具体的な発言は出ないだろう。ただだんまりを決め込み、結果的に台湾を見捨て中国を肯定する日本こそ、悪であり、愚かな行為であることを理解するべき。

所詮は金儲けの芸能。そう言うコンテンツを欲している消費者がいるから作り手も生まれる。そして、所詮フィクション。フィクションに事実性求めてどうするんだ？

まぁ、明らかな誤記なんかには、迅速に対応して欲しいと思う。事業者、消費者双方にとって不利益しかない。しかし、事業側の都合だけで口コミ的な投稿を削除されても別な問題に発展するだけ。食べログを忘れたのか？この手の人の声は、どんなにノイズが混じってもいじらないのが吉。そのままでなければ、ポジティブなコメントも一緒に価値を失うことになる。 また、多少の心ない書き込みがあったところで、それが事実でなければ一度客がついた事業者から客が離れることはないし、本当によければそれを上回る数のよい評価が積み上がる。これは口コミがなくても同じことだ。これはむしろ事業者にとってはチャンスと捉えるべきだし、どう活用するのかも大事なことだろう。そして、何より変化が必要なのは消費者側。なんでもプラットフォーマーの義務で片付けるのはただの思考停止だと思うね。

ある意味完璧な会見だったとは思うが、一番大事なことがあきらかにされていない。最後にトリック解明しないコナンみたいなもの。送金の要因が純粋に本人の賭博目的だったとは思わないが、送金自体は容易にはできないわけで、本人の関与の完全否定は容易ではない。その大事なところをMLBや国税など第三者が暴くのだとすると、不安は否めない。

インテルの場合、ただの業界や企業の業績に留まる話ではない。半導体業界の覇権取りは国家安全にも影響する話だし、納得の投資だと思うね。日本は、ただの利益誘導だったり、潰れる企業に無駄金を使うだけだから反対。自動車会社の業績を後押ししたところでGDP以上の価値はないし、航空旅客業を潰したところでどうとでもなる。一方で価値を理解せず一度は覇権を握った半導体業界を本気で救わず、放棄した。つまり、国家戦略とは関係ないところでしか日本は民間に税金を使わないから、落ちぶれたのである。

ITコンサルや事業者にとっては、公共団体、特に教育関係なんてカモでしかない。カモられない自営能力を身につけないとね。要は、血税を無駄にするかも、という責任感の元、仕事をしていない事を意味する。

個人的にはこの手の遊びは嫌いだが、そういう方が少数派であることが現実。下品だの何だの言ったところで、政治家も所詮人間。これが批判の対象なら、日本の男の過半数がより強い批判を受けるべき。地方都市に至るまで、日本の街には必ず風俗店があり、日本では合法であり、絶滅しない現実を忘れてはならない。あの年頃のおっさん10人集めれば、全く経験がない、と言う方が少数派。それともなんだ、一般人ならいざ知らず、政治家たるものがこんなことをするなんて、ってか？そう言うのを差別って言うんだ。 自分の懐の金で、議員としての就業時間外でやってるなら、全く問題ない。一般でも行われているが、不適切、ぐらいでしか指摘できない違法性のないことを、政治家だけでなく芸能人など社会的影響力が大きい人物に制限するような差別は切に控えるべきだ。日本は自由を求める国ではなく、不自由を求める異常な国になっている。 P.S. いつから日本は、自分の金でプライベートに、他人に迷惑掛けずにやることを、他人の理解を得なければならなくなったんだろうな。コンプライアンス違反？プライベートの合法的な遊びに、一体何の法令や社会ルール違反に繋がる危険性のある行為に当たるんだ？一体何の権利があって他人のプライベートの合法的な遊びを制限するんだ？政治家は自分の思うような常識人でなければならない、危ない思想だ。多くが不快だから辞やめるべき、なんてことを言う前に、まずは法治国家って何かを勉強し直せ、と言う話。

違法性について、今でもリアルな人間が実際にやっているわけで、特に問題があるわけではない(法律と動画配信事業者の規約を遵守するだけ)。同様なコンテンツをリアルな人間で提供していた個人や事業者にとっては死活問題だが、ディープフェイクではないコンテンツへの需要のみになることもないだろう。淘汰はあるものの自由競争には違いない。 問題は広告出す側にとってディープフェイクポルノコンテンツに広告出す魅力はあるのか、それが受け入れられず広告収入が下がったらどうするのか？だろう。これらは動画配信事業者と広告依頼主の会話であって、コンテンツクリエーター、視聴者がどうこう言うことではない。