佐藤 銀志

結論、リスクのない長期での資産運用は確実にするべきである。円安になろうが円高になろうが積立での投資信託であれば為替に影響されずに将来的に資金を増やすことができる可能性が高い。 話が一旦逸れるが、現状、円の暴落が騒がれ米ドル資金をとにかく買え！とSNSやニュース上では騒がれているのを見るがまさに悪手。まずそもそも、このまま円安が永遠に続くことはないだろう。正のフィードバック作用（円安がそのまま円安で続く作用）が続けば、日本は老人民主主義国であり且つハイパーインフレによる物価高騰は老人に最も打撃が強いことを加味すると、日銀による金利上げで多少円安にストップがかかる可能性が高い。日本は借金大国とは言われるものの、それはほとんどが国内での借入であり、経常利益が黒字のキャッシュフローポジディブ国である。そんな国ではハイパーインフレによる経済破綻が起きる可能性も低いため、そもそも円安によるリスクは他国と比べて低いことがわかる。 また、円安が仮にこのまま続いたとしても、海外を主戦場にしている円安により外貨を稼ぐ企業が日本には多以後とも安心材料であるかも とにかく為替変動に左右されない投資信託１本で安全な資産運用が最も正攻法である。

ドル円相場が一時160円に到達するという円の暴落が起きる中で、専門家の見立てでは今後さらに円安が進み、1ドル200円を超える可能性はまだまだあると言われる。 直近政府のステルス介入で一時的に円安の暴落はとどまったと思われるが、応急処置でしかないため、今後の動きはどうなることやら。円安になることでメリットも多くあるため全てを否定することはできないが、度を超えた円安は明らかに日本の国力の衰退を表しているため、政府はもちろん企業総動員で対策を打っていく必要がある。

インバウンドの増加による飲食店の問題は下記の通り ▪️店舗側 ┗常連客が店に来れない ┗接客：言語の壁により接客ができない ┗文化：無断キャンセルが多い→店舗売上に関わる ▪️外国人側 ┗言葉が通じない ┗キャッシュレス対応が少ない インバウンドの日本への経済効果は凄まじい。実際平均1人あたり約21万円の消費をしてくれている且つ300万人の来訪という統計データからもわかる。 和食は2013年ユネスコ無形文化遺産に登録され、東京はミシュランの星がつくレストランが世界で最も多い街であることからも、外国人の日本食ブームはまだまだ終わらないだろう。 上記の問題を解決するための策としてはさまざまだが、飲食店のAI技術の発展が最短ルートではあると考える。レジの自動化やキャッシュレスが進めば煩わしいコミュニケーションはなくなるし、最も大きい問題である言葉の壁や人手不足に関しては、例えば自動ロボットもしくはタブレット端末でのオーダー方式に変えることで改善はなされる予想ができる。

AIによる情報分析が進むことによって、今後コンサルタントの仕事内容に深化と革新が起こらざるを得ない。 これまで以上に、AIに代替されにくいスキル、例えばクリティカルシンキングや戦略的意思決定のできる人材がコンサルタントとして必要とされる時代になる。

医療、介護業界の不を解消すべく人材事業及びsaasを活用して愚直にビジネスに向き合うメドレーの成長期待は高い。オンライン診療や電子カルテが一層進めば人材不足の解決が進むことはもちろん、医療従事者などを増やすためのアカデミーなど根本的な課題解決を行なっている。 2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の超高齢化社会になる日本ではまだまだ成長マーケットであるため、今後のメドレーの発展に目が離せない

疲労の対義語は休養ではなく活力。 だからこそ100%の疲労＝充電は休養だけでなく活力を組み合わせることでMAX近くに持っていける。 ではその活力とは何か。それは、超回復理論と同じで、適度な負荷を自分自身にかけることである。肉体的、精神的に負荷をかけることがひつようであり、肉体的には例えばジムに行って少しタフな運動をするでもいいし、ランニングでいつもよりも＋1キロ走るでもいい。精神的な部分でいけば、難しい資格勉強に挑戦するでも、ソロキャンプにいっていつもと違う＝適度なストレスがかかることを積極的に行ってみる。その負荷は休養によって大きな活力に変わり、休み明けの自分のパワーに変わる。それが疲労を回復させる最も良い手段だという