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日本のメディアは「営業」をナメすぎている…ホリエモンが「倒産寸前のラジオ局」を3カ月で黒字化できた理由
澤 正史三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO
メディアがあるからこそ、既存の広告だけではない実験が成功する確率が高いと思っています。
私はCS放送テレビ局の広告営業からメディアやエンタメのキャリアが始まりましたが、当時すでに単なるCMの営業では歯が立たない感じで、実験的に映像制作、ウェブ・SNS関連、コンテンツビジネス、イベントなど多岐にわたりビジネスを展開しました。それができたのも、テレビ局としてのノウハウ、人材などの土台があったからだと思います。
ローカルテレビ局なども広告代理店頼みのCMでの広告収入だけでは成り立たない時代になり、メディアの大きな変革期が起きるのではないかと考えています。マーケットが小さくなることでポジショニングやターゲットとする地域を変えていき、飛躍するメディアも出てくるのではないかと思っており、CROSS FMの今後の展開に注目しています。
山形県で1日1回笑うことが努力義務に。「笑うに笑えない」条例と反発も
澤 正史三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO
自分とは違う人たちがいる、という前提を忘れてしまうと配慮に欠けた政策になってしまうのだと思います。笑えなくて悩んでいる人は健康どころか、これを見たら傷ついたり、憤りを感じてしまうのではないかと思います。
山形県知事は女性で、管理職の女性比率が過去最高になるなど女性が活躍する場を積極的に推進しているようです。まずは男女という切り口でダイバーシティを高めるのだとは思いますが、複雑な社会でのマジョリティとマイノリティの話は男女だけにとどまりません。
また、ダイバーシティだけでなく、インクルージョンの概念、さまざまな境遇の人たちに思いを馳せて政策立案する姿勢が必要なのではないかと考えます。
楽天、ふるさと納税の“ポイント付与禁止”告示に反対署名運動 三木谷氏は「意味が不明」民間原資も規制に断固反対
澤 正史三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO
ふるさと納税については本来の趣旨から遠ざかってしまっていることが問題だと総務省は認識しているように読めます。ポイントも「競争が過熱」と書いており、本来の趣旨ではないという意図が汲み取れます。
今回の改定はポイントだけではなく、その他にも及んでおり、解釈が分かれそうな部分がいくつかあります。例えば、広告について今回改めて禁止された「返礼品を強調した宣伝広告」とはどこまでの範囲なのか?、は解釈が発生するところで、Q&Aに書いている以上に具体的に書いてほしいところです。また、「製造者から、当該製品の価値の過半が当該区域内で生じていることについての証明」とありますが、何をもって証明するのかよくわかりません。企業秘密である原価を示すのでしょうか?誰がそれを証明するのでしょうか?
改定についての文言もわかりにくかったり、解釈が発生して、明らかに中国工場で作られた製品や切っただけの海外産の魚などが前回改定後も出品されており、結局はしっかり対応した自治体がバカを見る結果となっています。今回はそうならないことを期待しています。
寄附者の皆様もどのような自治体なのかを選別して寄附先を選んでほしいと思います。そうしない限り、いたちごっこでどんどん規制が厳しくなっていきます。理念を持って対応している自治体を応援し、ふるさと納税らしからぬことをしている自治体が淘汰されれば規制もいらなくなるので、ご寄附される際はぜひ自治体の政策やふるさと納税への姿勢についてもご考慮いただければと思います。
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