KDDI・SB・楽天など競合は反対も「NTT法廃止目指す」提言、自民党が描く道筋
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政府のもとにあることで義務と引き換えに高いシェアを保持していたのがいきなり補助輪を外して立ちはだかるのはフェアじゃないという話も一定理解できますが、同じ競争環境下に置かれるということで中長期的には健全な方針だと思います。
機会が均等に確保されていれば市場の中でどのような戦略でどこを優先して獲りにいくかは各事業者の判断に委ねられており、それこそが自由競争ではないかと。通信インフラへの安全保障上の懸念に対する措置も同様のルールで対応するのが本来だと感じます。
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そもそも、政府・総務省ではなく自民党が検討している時点でオカシイのです。そんなクローズドな活動を政治家としてやって良いのか?
政治家なんて、通信事業者よりも総務省の官僚よりも通信事業・通信行政に詳しくないのに、その政治家だけの集まりである自民党でのプロジェクトチームで検討するなんて、見直し自体が政治的意図しかないよね。
NTTも、法改正の手続きとして総務省で検討してもらいたい、とか言えば、まだ公平さを打ち出せるのにそーゆーことも言わないし。まぁ、NTTが自民党に泣きついたのかもしれないけど。政治的にはKDDIやSBなど大手キャリアの反対より、全国の地域の大立者であるCATV事業者の反対をどう説くのかが気になります。
NTTとファミリーを味方につけるのと、地域メディアを敵に回すのと、選挙戦略上どう計算しているのかな。野党の票田であるNTTの組合は完全民営化を歓迎するのかな。など、通信政策とは違う面での駆け引きが起こります。簡単じゃないですよ。