メディアは事新しく報道していますが、もともと旅館業法は、下宿営業を範疇化しています。法制定当時は7日以上でしたが、現在は30日以上です。旅館・ホテルとの違いは契約日数の違いです。これは歴史的に、住より先に宿が社会政策として必要であったからです。 現象として大きく注目するのであれば、むしろ「住」である、家具付きのウィークリーマンションやマンスリーマンションの登場です。私はこれを住と宿の相対化ととらえて学位論文の一部を形成させています。その後民泊が現象として登場しましたが、厳密な法的デマケはできないと主張しています。

さすがに辛口の嫌中派コメンテーター？でも、この点では日本と比べて評価しているようですね。

世界のニュースといっても、CNN、BBCが中心になりますから、欧米メディアということですね。それでも日本のメディアだけよりはましです。

GOTOよりも前の、昨年の時点で整備しておくべきことでした。すべてが遅いのですね。

子供庁に限らず、スポーツ庁、観光庁、デジタル庁等、組織ができればそれで政策が進んでいると思う選挙民がいる限り有効なのでしょう。私が役所にはいった時代は、スクラップアンドビルドの原則が厳しく、いらなくなった組織をつぶすことが前提でしたから、これからもそれを併用するのであれば、賛成です。

実行は難しいのでしょうが、経済学を学ぶために数学が必要であれば、大学教育の中で、数学ができなければ単位取得が困難なようにすればいいのでしょう。卒業できないとなれば学修するでしょうが、卒業させてしまう日本の大学教育に問題があるように思います。

何度も書きますが、宿泊引受義務がなければ、旅館業法は要りませんから、契約内容は自由です。レストランと同じ規制でいいのです。そのかわり民泊規制も必要がありません。

海外旅行の代わりとする表現は、日本特有のものでしょう。欧州の観光統計では、国内旅行とアウトバウンドは区別しない方向に向かっています。つまり消費者ベースの統計になってきているのです。

鉄道事業も同じですが、きちんと決められた通りに安全運航をするという基本と、創意工夫を身上とするビジネスは相いれません。コメントする人は前者の経験がない者が多いので理解できないでしょう。何があってもきちんと動かすというノウハウは、ANAもJALもJRも国鉄も同じです。非航空収入云々を考えるならば、NVO的な存在として、日本を離れて中国に拠点を移すぐらいの覚悟が求められます。

五輪期間中の外国人の宿泊需要は一過性のものですから、それが消滅して儲けそこなった首都圏の宿泊業界があると同時に、建設業界等は先行して儲けていたはずです。リオ五輪では、一時的な需要増に対して民泊等を活用して対応していました。これまでも徳島の阿波踊りやバンプローナの牛追い祭りシーズンには部屋代が３倍以上に跳ね上がりましたから、その方が賢い対応だったのです。