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変異株で経済悪化懸念 日銀審議委員
共同通信
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
では、変異株がなければ経済は悪化しなかったのか? そうは思えない。確かに、国民または人類の足を止めさせたコロナウイルスが収束に向かえば、溜まっていた行動欲が爆発するかもしれない。しかしその欲は長続きするものだろうか? 実体経済置いてけぼりの金融政策は早晩、崩壊を迎えたはずだ。そこにコロナという全人類共通の敵が現れ、各国政府は戦い続ける理由を得てしまった。すでに度重なる出兵要請に財政は疲弊している。コロナを制したら、その時こそ経済悪化を受け止め、時間をかけて回復への道を探るべきだろう。 コスト増を販売価格に転嫁するのも難しい。国民は一時の自由を謳歌した後は、将来不安を憂い消費を自制するように思う。事実、多くの産業が壊滅的ダメージを被っている。そこに従事する人たちがどう消費しようというのだ。マネーのバラマキによる未来へのツケはすでに巨額である。 ワクチン普及後の期待感が変異株によって滞ったのではなく、願望とも言える空虚な過剰期待感が剥がれたに過ぎない。頭を転換し、今後は元あった経済には戻ることはなく、徐々に慣れてきたウィズコロナ生活の延長しかないと認識した方が正しいと私は思う。そして、時が来ればウィズコロナなりに世界は成長する。
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「共通のESG基準」が投資家にとって極めて重要な理由
Forbes JAPAN
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
ESGの指標向上が株価などの評価に繋がるという思考は違う。様々な指標の存在は確かに不都合は多いが、とはいえ共通基準を設ければ済むことでもないはずだ。 そもそもESGは企業存続の必要条件であり、持続性を担保する大切な要素だ。その姿勢や過程により社会が企業を必要とし、業績の維持改善を経て株価に反映される。 矛盾するようだが、ESG指標の共通基準がもたらす効果は小さくないと思う。全ての企業がそれを目指し、投資家の期待に繋がることは、少なくても一歩を踏み出すための後押しとなろう。 しかしだ。冒頭の通り、投資家がリターンのみを求めESGに過剰反応するなら、指標の改善自体がゴールとなり、本来期待すべき本業による社会課題の解決、それに伴う企業成長が見失われてしまう。 ただでさえ無機質なインデックスファンドが世を席巻する時代だ。ESG関連なら上がるという安直な期待は抱かない方がいい。それこそ、流行のテーマ株のような扱いをされ、余った金が流れ込みバブルを生んでしまう。 ESGの基準共通化を価値あるものにするには、投資家による目線の修正が必要だ。指標改善途上の企業、E、S、Gのどれかが欠ける企業だろうと、いずれの改善を応援できるかどうかが、これからの投資家の役割だと思う。 その意味で、投資家や投資会社が何のために企業に改善を求めるかで、中身も未来も変わってしまう。私は、様々な学生が各々の生き方を探せる手伝いをするように、企業毎のステージを投資家が理解し見守れる投資環境を理想と考える。その時、仕組みであるESGの共通基準が道標となろう。
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投信の日本株売越額、20年度は過去最大 強まる個人離れ
日本経済新聞
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
個人投資家の日本株離れ、特に若年層は海外株シフトと断定するのは早いように思う。ゆえに市場に魅力をと、東証がSPACを検討するのもどうかと思う。 確かに、日本株式市場に魅力を見出し難いのは事実。この30年の歴史を比較すれば一目瞭然だ。東証再編案もパッとせず、当面のところ明るいニュースは疎遠だろう。 他方で、市場の魅力を下げている要因が投資家にもあることを忘れてはいけない。常に海外市場の影響に振り回され、お得感だけで売買を繰り返しているようでは、市場もなかなか成長しない。外国人投資家から見れば、異国の日本市場は稼ぎの場でしかなく、だからこそ日本人投資家の手で日本の市場を育成しなければならないのだ。 日本企業の革新性の欠如、市場の健全性の欠如、そして投資家の欠如が問題であり、逆に抜本的な改善をはかれるならば、むしろ日本市場のポテンシャルは大きいはずである。 グロースが望みにくい現在の市場・日本企業、割高局面では敬遠されるのも致し方なし。しかし、一旦調整が始まればバリューという選択肢も出てくる。投資家も日本に舞い戻る。その投資妙味を見逃す手はないし、その時までに構造改革をしておきたいと願う。
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出口治明さんが「老後のためにお金を貯めるのは間違っている」と力説するワケ
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
同感…「自分」こそが唯一コントロールできる対象であり、他の金融商品よりあてになる。そのために必要なのが自己投資で、スキルやキャリア、健康など、永く楽しく働ける状況を自らつくりたい。 投資というと、ついお金のことに捉われてしまう。しかし本来の投資は、目指す未来のために今、お金や時間を投下することである。その点で、投資の本質はマネーゲームや財テクとは一線を画す。 とはいえ、いつ働けなくなるか誰もわからない。だからこそ、自分も頑張るがお金にも働いてもらうことを考えるべき。これが資産運用。資産運用は、その時々で利殖や保全が機能するよう、お金の置き場を考えること。この行為をプロに任せるのが投資信託で、出口氏はそれをドルコスト平均法で積み立てておこうと言及している。 そんな資産運用の中に。未来を育む企業を応援する長期投資が入ってくる。自己投資同様、お金や時間に意思を持たせ、未来づくりに参加する行為だ。 投資や運用、更には財テクなどが整理されず、一緒くたに「投資」として語られているため、なかなか道が見えづらいのだと思う。システム投資とシステム運用の差異が分かりやすい例だが、創出することと管理することに分けて投資・運用を考えるべきだと私は思う。
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保有金融資産 個人1948兆円 民間企業1275兆円 ともに過去最高
NHKニュース
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
リバウンド消費は来るか? 株式市場の盛り上がりには、いくつかの要因があるとされるが、コロナ明けのリバウンド消費もその一つ。そもそも株価の上昇要因は明確になく、現象への後講釈や自己正当化か、または期待や思惑なのだが。 ともあれ、この貯蓄増がリバウンド消費として経済に向かうという期待感はあり、確かにそうなるだろう。しかし、財政・金融緩和で齎された市場・経済は砂上の楼閣で、未来へツケを先送りしているだけ。我々国民はすでにそのことに気づいており、将来不安からリバウンド消費も限定的になると思われる。 また、リバウンド消費という期待を裏切られ、更にまた思惑などから株式市場に大きな調整が来ると、保有資産の含み益は消し飛び、将来不安は露骨に顕在化するだろう。増加した金融資産は、簡単に、そしてとんでもない勢いで失われていく。 政府はそれを食い止めようと、財政出動・金融緩和をするに違いない。コロナ明けの消費を永続させ、経済を通常の軌道に乗せるまでは。そこで、リバウンド消費の喚起政策も出てくるはずだ。つまり、疲弊した体へのドーピングは終わらないのである。 抑制された生活からの解放は皆の願いである。しかし私は思う。未来にツケを回さずに、今こそ痛みを伴う外科手術を受けるべきだと。無論、努力する人や企業への延命措置は行うべきだ。しかしそろそろ出口を見せてくれないと、社会は心身健康にはなれない。コロナ明けのお祭りムードに水を差す気はないが、我々がそこで未来を考えて行動できるかどうか、それが子や孫の時代を作ることになる。
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銀行勤務の技術系社員はビットコインを信頼:米国のアンケート調査
CoinDesk Japan
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
暗号資産の何を信頼しているのか? 決済手段としての信頼であれば、日々の生活全般で誰もが受け取ってくれる状態を示す…つまり暗号資産の現保有者はビットコイン等が大衆普及すると信じているということだ。 しかし自身の資産、つまり購買力(支払力)が日々これほど変動することを大衆が是とするか? 否、あらゆる計画性が損なわれるため、安心できないだろう。 受け手のいない資産は資産と呼べず、本来、価値もゼロとなる。自己満足のコレクションだ。他方で投機市場での盛り上がりを見るに、投機目的においての流動性は高いと言える。とすれば、暗号資産の保有は投機目的、つまり値上がりへの信頼と言わざるを得ない。 今後、暗号資産が価格の安定化をもって決済通貨となるか、または大衆普及の過程で価格が安定化してくるか、どちらかだろう。そうなれば、投機目的の参加者は相対的に減ることになる。値上がりへの信頼とは、その着地する価格への期待値ということか。 もし短期の投機目的以外で、ビットコイン等の保有を考えているなら、供給の仕組みや総量の状況をしっかりと把握されたし。私自身においては、その日は当分来ないと思うが。
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東証大幅反落、1202円安 米長期金利の急上昇を警戒
共同通信
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
下手に反転して上昇する方が怖い。 久々の大幅下落だが、これまでの上昇を考えれば驚くことではない。膨張している分、多少の動きも大きく見えるもの。注目すべきは今後の展開で、反転して上昇基調を維持するのか、昨年のコロナショックのような展開となるか、それともリーマンショック後のような苦難の時が始まるのか…。 現在は大幅調整を許容できる社会情勢ではないので、株価維持政策は避けられないだろう。しかし金利上昇を止められなければ、これまでの官製相場が逆回転し長期低迷となる可能性もある。最も怖いのは、調整直後にワクチン普及からレジャー等の需要戻しに過剰期待を寄せ、金融経済の健全化を見ないままこの一年を再現してしまうこと。異例な状態が続く社会と市場。一度、綺麗さっぱり洗い流したいところ。 本来、金利は一定程度を維持するのが心地よいものだが、ゼロプラスマイナスの金利に慣れてしまった現代、金利上昇は様々な負の面をもたらす。今できることは借金に頼らない経営、生活、または状況変化を攻めに転じられるような準備だ。投資でいえば、そろそろ上昇期待一本やりを捨て、どの道でも選べるようにしておきたい。
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“株価はあの時こう動いた” 株価 3万円超 30年余の歴史
NHKニュース
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
日経平均株価は10万円を突破する。 日経平均株価(日経225)の30年の歴史を辿ると記事の通りなのだろう。平成バブルのピーク以降、ようやく3万円台に戻したという歴史的なタイミングでファクト中心におさらいする本記事。しかし様々な要素が割愛されているため、これだけで日本または日本の株式市場を語ることはできない。例えば、投資家の主体別売買動向を踏まえると、誰がこのような歴史にしたのかも分かりやすい。 別の観点として、日経225と比較されやすいものにNYダウがある。どちらもその国の株式市場を語るような口ぶりでニュースに挙がる。が、実情は少し違う。(なお余談だが、私たちは日経225やNYダウではなく、TOPIXやS&Pをよく見る) NYダウは構成銘柄も30と少ないだけでなく、その中身をドラスティックに入れ替えている。「米国経済をけん引するに相応しい銘柄」に絞り、伝統的なGEなども外されてしまう始末。つまり指数というよりはアクティブファンドに近いと言える。 対して日経225はドラスティックさがなく古い印象。銘柄入れ替えも少なく「まだこの企業は構成されていたんだ」と驚くことも。仮に、日経225をNYダウ同様、世間の注目を集めるような銘柄で構成すれば10万円突破も夢ではないはずだ。 歴史に「もし」はないし、結果的に日経225やNYダウが投資家マインドを決定づけているという意味では、株価こそが真実である。では、日本の株式市場を活気づけるためにはどうすればいいか? 現状及び近未来を見据えた指数に組み換えすればよい。ただ、足元でTOPIXの見直しが議論されているが、おそらくほぼ変わらない…変えられないだろう。 平均株価が齎す投資家マインドへの影響は今後も拭い去れない。今でこそパッシブファンドの台頭や公的マネーが指数全体を支えているから良いものの、カンフル剤が尽き市場が大きな調整を迎えた後の株価の足取りは…強い個別企業から上昇を見せ、市場全体を置き去りにするだろう。そういった意味でも、私はあえて平均株価を見ないようにしている。
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日本企業を狙うSPACが上場へ 社外取に元ロッテ監督
日本経済新聞
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
SPACのような空箱は、手法としてあり得るも主役にはなれないだろう。 事業実体のない空箱が、著名人の名でもって資金調達し未公開企業の買収を行う。その後、買収した企業を上場させ利益を得る。ありがちな投資手法だし、その方法論自体は否定しない。しかし投資家の資金ありきのSPACは、投資家に対し「儲けられるかもという期待感」だけを煽り資金を拠出させている…危険極まりない集団ギャンブルだ。名義貸しする著名人も、自らの評判を換金しているに過ぎない。 SPACは買収される側の意思も必要なはずだ。これは考え方によっては、買収される企業は「儲けられる」ために身売りするに近い状況である。そのような状況で上場し、本来の起業の目的は果たせるのだろうか? 資金調達法が多様化した昨今は上場メリットが薄くなっていく時代だ。最も重要な企業理念を奪われ、市場にて玩具として扱われるリスクをコストを払って望む必要はないのではかなろうか。 同じく、大衆を巻き込んだ投資手法として長期投資がある。企業の理念・方向性を理解し、ステークホルダー全体の利益に繋がるように投資家と企業が長期で寄り添うことだ。企業は消費者、それを取り巻く社会や地球環境に役立ち永続することが最重要だ。もちろん働いている社員の実入りも心も満足してだ。そういう企業に育つことに対し、金銭リスクをとってじっくり寄り添うのが長期投資家であり、未来の全体利益から分配がリターンとして戻ってくる…つまりそれがシェアホルダーの由来だ。 SPACも長期投資も資本市場において共に存在し得る投資手法であるし、投資するならリターンは誰しもが望みたいところ。しかし豊かな未来という最大のリターンを投資家自身が育まないと、いくら金銭的にリターンを得ようとも幸福にはなれないだろう。長期投資は宗教ではなく、誰もが未来づくりに参加できる仕組みなのだ。そしてギャンブルにはない再現性もある。 冒頭にも触れた通り、私はSPACを否定しない。発想・手法は市場参加者の自由だからだ。しかし、少しでも多くの人が「参加」できる社会になればと願う。
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米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に
日本経済新聞
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
テスラがビットコインを取得、自社製品の決済手段として受け入れるとは面白い。 企業経営にとって手元資金の「置き場所」は常に頭を悩ませるところ。コロナ以前には、多額の現金を保有する企業は脳ナシであり配当すべきだとの議論もあった。金利も付かず、設備投資ニーズも高まらず、事業投資するにも高値では意味がない…確かに置き場に困ってしまう。かといって配当金とすれば、それはその時点の株主を喜ばせるだけであり、景気循環といった先読みを失する…それもまた経営者失格だ。 それがコロナ禍によって一変、手元資金の重要性に気づかされた。いまだ巨額の財政支出などで延命されているものの、いずれ世界は借金地獄に気づき、調整を強いられるだろう。その時、過剰流動性による資金バブルをM&Aなどに振り向けていた企業は無傷で済むだろうか? 配当によって株主を喜ばせたものの、減配や無配となって評価を一層下げることにならないだろうか? 上場企業のテスラが仮想通貨を保有することに賛否両論あるようだが、私は面白いチャレンジだと思う。単に手元資金の置き場所に使うだけでなく、併せて、決済手段として大衆普及を試みようとは、まさに「テスラ」を象徴しているようだ。低金利下での借入金にて株主還元(自社株買いや増配)をし、ROEを高めて満足するような画一的な経営ではイノベーションは起きない。 テスラの方針が腑に落ちないなら、テスラに投資しなければよい。仮想通貨の是非は法律に任せるとして、経営者には経営者にしか判断できないことに取り組んでほしい。他方で本記事のように、これを機に仮想通貨に投資しようというは危険な気がする。それは投機であり、マスク氏の判断とは根本的に違うのだ。
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日経平均、終値で2万9000円台を回復 90年8月以来
日本経済新聞
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
大勢の予想通りで、この先、平均株価は3万円越えを目指すかもしれない。 年初には、日本の運用会社代表の約7割が財政出動による期待先行高、またはワクチン普及による実体経済への好影響を唱えていた。ひとまずその通りに動いているということだ。しかしこれはあくまでも2021年の読みを示しているわけで、来年、再来年の約束には至らない。 今回の動き、言い換えれば、この10年の相場は金融緩和・財政出動によるところが大きい。その出口戦略が懸念され始めた頃にコロナというお金のバラマキの大義名分を得た。冷静に考えれば、世界経済はコロナで苦しい状況にもかかわらず株価だけが最高値をつけるのはおかしなことだ。米国ではSNSでの共闘も出始め、異常だと言わざるを得ない。 それでもなお金融市場が活況なのは、金余りによるバブル化を疑いたくなる。足下の株高は砂上の楼閣、コロナ収束後のリバウンド需要を経て、冷静さとともに崩れさるだろう。政府のカンフル剤で延命され、そのまま実体経済が力強さを獲得できることを願うが、金融経済の行き過ぎ感は否めず楽観はできない。 しばらくは大型の財政出動への好感から相場はスルスルと上がる可能性あるが、いつかは大きな調整を迎える。年内に限ればやや強気でもいいが、資産運用は長期間で考えなければならない。下げ局面に注意しつつも高値を逃さないきめ細やかな運用が求められる。大きく下げればバーゲンハンティングに行きたいが、私個人としてはあまり考えず、つみたて投資を次の上昇相場まで続ける予定だ。次は極めて力強い相場となるように思う。
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貯蓄膨らむ、20年は17.5万円増 今後の消費押し上げも
日本経済新聞
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
コロナで厳しいというニュースが溢れる中で、意外にも家計の貯蓄が膨らんでいる。これは「将来不安による防衛モードUP」が預貯金に行っているわけだが、「自助努力による利殖マインド」も実は増えている。つまり貯蓄だけでなく投資も膨らんでいるのだ。 ステイホームも後押しし、オンライン証券での口座開設が2020年3月のコロナショックで大幅に増えた。2018年から始まった「つみたてNISA」もコロナによる将来不安という天の時を得て追い風に乗っている。 冷静に考えてみたい。コロナによる経済的打撃は日本のみならず世界の憂いだ。ZoomやUber、Amazonのような、強制的な生活変容(巣ごもりなど)の中でニーズが高まった企業がある一方で、全体的にはマイナス面の方が圧倒的に大きい。それはGDPの減少という指標にも表れている。それにも関わらず、なぜ貯蓄率が増えるのだろうか? そしてなぜ投資にお金が回せるのだろうか? 消費に行くはずのお金が貯蓄や投資に向かっただけではない。全体的にお金の流通量がマイナスにならなければならない中で、誰かがその穴を埋めている。もちろんそれは政府や中央銀行だ。しかしその穴埋めは将来に返済を伴うものであり、問題を先送りにしたまでだ。それ自体は緊急事態のいま誰も否定できるものではないだろうが、だからと言ってコロナが収まれば元に戻るというのは少々甘い考えかもしれない。 「薬代は無料にしておくから、健康になったら代金を返してね」の策が本当に通じるか。ゾンビに薬を投与し続けている可能性もある。希望としてはもちろん、皆が元気になって活気ある世界を取り戻すことだが、返済すべき代金は極めて大きい。 コロナ収束後、多方面で消費は増加するだろう。しかし私には、いま増えている貯蓄のすべてが消費にまわるとは考えられない。コロナが明け、薬の代金を政府が補助してくれなくなった時、再度人類は冷静さを求められるように思う。経済が本格的な健康体に戻るためには根本的な治癒が必要である。もし投資を考えるなら、そのタイミングがベストだ。そして既につみたて投資をしているなら、やめないことが肝要だ。
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米国で高まる仮想通貨熱 76%がポジティブ、日本は22%にとどまる
ITmedia ビジネスオンライン
澤上 龍さわかみ投信株式会社 代表取締役社長
仮想通貨が対インフレ資産として認識されているというが、本当に対策になるのだろうか。それとは別に、米国における仮想通貨への関心の高まりは「金余り」が根本的な原因だろう。 コロナ対策という大義名分もあり、財政・金融面での大幅緩和、要はばら撒くお金の額が驚くほどに増えている。リーマンショックの経験から、危機対応時の迅速かつ躊躇ない緩和は、足元のコロナ禍では功を奏していると言えよう。ただし、過去より負の遺産を積み上げ続けているという事実は否定できず、いずれ「しっぺ返し」が来るだろうが…。仮想通貨への関心の高まりは、そうして余ったお金が資産性のある株式市場などに流れ込み(イールドハンティングを含む)、昨年末までは金(ゴールド)、そして仮想通貨へと広がってきた結果ではないだろうか。 仮想通貨は裏付け(信用の担保)のない資産である。もっと言えば、今後、決済通貨としての存在価値は高まっていくものの、投資対象としては不適格な資産だと思う。裏付けがなければ価格変動を合理的に説明できない…つまり仮想通貨への投資は極めてギャンブル性が強いのだ。 仮想通貨が国際社会で当たり前に利用できる「信用力のある通貨」として普及すれば、自国および多国間通貨の強弱(為替変動)の上で一定以上の価値をもたらすと思う。加えて暗号の名の通り、管理や決済面での機能が充実することで、テクノロジー発展としても社会に貢献し得る。その際は日本で話題となった流出事件が過去の話となっているだろう。 「ちょっと小遣いを稼ごう」という投資家(投機家)が存在することは自然だが、私が思うに、過度に仮想通貨熱を上げるタイミングは今ではないと思う。
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