Picks
80フォロー
869フォロワー
時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討 西村氏
朝日新聞デジタル
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
日本は戦争体験の反省から、国家が強権を発動する事に否定的で実際の効力も期待出来ない敗戦国のアフターウォー下でのウイズコロナなのだから、強権よりもまずはお金で解決する事を検討した方が世論の支持を得られ国民が国家に協力しやすい環境が作れると思う。 なので敗戦国ではあるけど、その後民主主義で経済大国そして先進国にもなり通貨発行権も持っているのだから、その特性を最大限活かした経済政策で難局を乗り切るべき。もっと言うと企業や個人の自由を感染症下でのみ国がお金で買い、あくまでも自粛を促す様な政策ならどんどん検討して欲しい。 つまり強権から委縮ムードを作るのでななく、お金で自粛ムードを作る方が、日本の現時点的なコロナ及び経済対策の解だと思う。もしそれでも感染症が収まらず、罰則を強めたいのあれば、まずは支持率を回復させてから強権を検討すべき。 ただこのままだと支持率が回復しないうちに国家が強権を発動する事になってしまいそうなので、政権に近い日本のリフレ派にはもっと頑張って欲しいんだけど、既にコロナ禍で100兆円以上支出している日本の財政を見て、リフレ派が緊縮財政派になっていないか心配。。 https://newspicks.com/news/5529839?ref=user_142207
「昼飲み、いいわけがない」 田村厚労相が自粛呼びかけ
朝日新聞デジタル
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
内閣支持率が落ち政権に求心力がないまま閣僚があれこれ呼び掛けても、ああ言えばこう言う世論の協力を得る事はなかなか難しい。 そこで今は有事とはいえ戦争ではなく感染症下なので、良い意味でポピュリズムに徹すべし。今まで国民の自粛と同調圧力に頼り切っていた借りを返す意味でも、第三波は考えられる最大限の経済政策を先手先手で打ち国民に借りを返し、逆に借りを作るぐらい最大限のばら撒きで不況経済に先手先手を打ち、支持率を回復させてから、罰則付きの特措法に改正したりしないと、こちらも世論から支持を得られず、政権はどんどん求心力を失うだけで、医療も経済も回らない時間がいたずらに増えるだけ。 個人的には、どちらかというと財政規律派なので、票を金で買う様な、将来にツケを回す様な、金利急騰やハイパーインフレは流石に無いと思うが可能性はゼロではない大規模なばら撒きに基本的には反対の立場で、更には支持率が高いうちに特措法や感染症の改正を訴えていたものとしては、もっと早くちゃんとしたコロナ対策の法整備をしておけば再度のばら撒きは必要ないとも思っていたのですか、特措法等の改正が間に合わず、また暫く国民の自粛に頼るコロナ対策しかないのであれば、日本経済は政治が現金給付をして徹底的に守ってもお釣りがくるぐらい(税収増)の攻撃的な思い切った経済政策を打って支持率が回復したところで、自粛を呼び掛けた方が、コロナ対策及び感染症下の経済にも効果的だと思う。
324Picks
政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
毎日新聞
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
平時では既得権を打破してくれていた新自由主義的価値観ですが、コロナ禍は有事にも関わらず平時にこそ力を発揮する価値観を守る既得権者となり、感染症という有事への切り替えを遅らせてしまった抵抗勢力になっていた感は否めない。 私自身もその様な考えでいましたが、7-9月期のGDPの回復率が日本よりも桁違いの感染者がいるアメリカよりも弱い結果が出た事で、新自由主義的ウイズコロナの有事下では経済を回す事に向いていないと思い、コロナも心配ですが、より経済を心配して、コロナを抑制しない事には日本の経済は回らないと考え直す様になりました。 菅政権にコロナ抑制を期待していたのですが、ついこの間までコロナ禍でもなるべく平時の様に生活すべきという新自由主義に寄り添い過ぎた判断の遅れが、結果的に今は経済も医療も回らなくなってしまった根本だと思います。 そして世論や自治体に追い込まれての緊急事態宣言発出、その後に国会で「罰則付き」の特措法改正という後手後手の対応は、失政を強権で補おうとする悪い流れ。 冬には感染が拡大する事はわかっていたのだから、冬に入る前に「罰則無し」の補償を伴う特措法に改正しておいて、今はその効果を見極めながら世論のコンセンサスも得ながら段階的に丁寧に必要ならば罰則を設ける様にしておけば、緊急事態宣言を発出しない今とは少し違うウィズコロナの景色が今冬は見えていたかもしれない。 更に悪循環なのは自民党は別にゴリゴリの新自由主義政党でもなんでもないので、感染が更に拡がり有事になればなるほど、国民の自由を制限したがる。つまり今まで国民の自粛に任せてきたけどダメだったので、これからは国家が個人の自由を強く制限してこの感染症を抑え込もうとするある意味逆ギレ的な強権政治が加速して、世論の反感反発を更に買い、何もかも収束せずに経済格差が拡がり左右の分断だけが加速してしまう様な、欧米の先進国の様になってしまわないか危惧しています。と、愚痴ぐらい言わせて下さい。。笑 とりあえずなんとか踏ん張って、この冬をまずは乗り越えましょう! https://newspicks.com/news/5407845?ref=user_142207 https://newspicks.com/news/5472254?ref=user_142207
581Picks
東証続落、185円安 宣言発令検討、経済停滞に懸念
共同通信
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
大発会の今日は緊急事態宣言発出を完全にとは言えないまでもある程度織り込んだ感じでしょうか。 例え緊急事態宣言があったとしても経済下支え策及び刺激策を期待する良い所取りで揉み合う展開を中短期的には予想してますが、長期的には明けない夜はないアニマルスピリット的な株高を期待しています。 ただ内政よりも外的要因に注意したい日本株。5日の米議会上院2議席を決めるジョージア州の決選投票はブルーウェーブとなるのかならないのか?ドル安からの円高はどこまでいくのか?史上最高値付近の米株の足元の景気回復は?それに伴うバイデン政権の財政出動の規模は?そしてFRBは実際いつまでゼロ金利政策を続ける事になるのか。中国の景気回復はこのまま伸びるのかそれとも一旦落ち着くのか等など。日本のマーケットに影響しそうな懸念は国外の方が沢山ありそうな一年に今年もなりそうです。 外国勢が半分以上占めている日本のマーケットは世界景気に超敏感な超バリュー銘柄が多く、良くも悪くも日本の緊急事態より世界の緊急度合いに振り回されているのですが、日銀はそんな日本株をいつまで支えるのか、支えなくてもいい様な経済環境になり出口戦略をマーケットと対話出来る様な1年になるのかにも注目したい。 コロナ禍で左右に振り回されている政治より、長期的には前と上を向いているマーケットを見ている方が楽しい1年になりそうです。あけましておめでとうございます。
西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」
NHKニュース
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
年末年始に入る前に国会で特措法なり感染症法を改正して、日本経済にとって一番最悪な全国一律の緊急事態宣言発出以外の法的武器を持っておけばよかったんじゃないでしょうか… 法改正を必要とせずに、今すぐに出来そうな緊急事態宣言以外の方法としては、活動が活発で行動範囲が広く重症化リスクが低く無症状者が多いと思われる若い人(10代後半〜30代)に行動をステイしてもらえる様なインセンティブを与える事で感染拡大の抑止と若い人の経済活動を支える事は出来ないだろうか。 例えばその世代(約3000万人)だけに現金給付(10万円)更にはGoToの大幅な割引(5〜7割引き)を約束して、感染が収束した暁には若い人が存分に楽しめる環境を用意してあげるイメージ。 次の国会は1月中旬までないので、今はいかに現実的で効果のありそうなお願いベースの対策を考えるしかないのが現状。そこですぐに使える予備費(約7兆円)を有効に使い感染拡大を防ぎたいところ。 もちろん提案したこの政策は完璧ではなく、倫理的道徳的に様々な問題が予想され感染が収束するとも限らないが、国会が開いて保障と罰則が伴う特措法等の改正が成立しそうな1月下旬~2月までコロナは待ってくれないし、政治やマスコミや官僚や医師会に文句ばっかり言っても感染と分断は収束しなかったので、今は批判より何か提案していきたい。 https://newspicks.com/news/5472254?ref=user_142207
255Picks
東京都「年末年始コロナ特別警報」発出を表明 小池知事
NHKニュース
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
学校も会社も休みで移動が減るであろう年末年始は、確かに感染の拡大を抑えるチャンスであり、感染が拡大し続けたら緊急事態宣言を発出するしかない現状を回避出来るチャンスでもある。そこで活動が活発で行動範囲が広く、重症化リスクが低く無症状者が多いと思われる若い人(10代後半〜30代)に年末年始の行動をステイしてもらえる様なインセンティブを与える事で感染の拡大を抑止出来ないだろうか。 例えば、その世代(約3000万人)だけに現金給付(10万円)やGoToの更なる割引(5〜7割引き)を約束するコロナ対策ひいては経済政策として実行し、若い人も年末年始は出来るだけステイして頂き、感染が収束した暁には若い人が存分に楽しめる環境を用意してあげるイメージの政策。 やはり、現行の法律では政治がやれる事は限られていて、あくまでお願いベースの自粛に頼る事しか出来ないので、中長期的には特措法や感染症法を改正し、感染症下では個人の自由を制限しながら補償をする事を考えておいた方がいい様に思うが、場合によっては憲法も絡むこの法改正はそう簡単には成立しないし、国会を閉じているいますぐに取り掛かかる事は出来ない政策。。 そこで経済的に一番最悪な全国一律の緊急事態宣言を回避しつつ、今使える予備費(約7兆円)を有効に使い、いかに現実的で効果のありそうな対策を考るしかないのが現状です。もちろん提言したこの政策は完璧ではなく、若い世代以外が自由に動いていいというメッセージにもなりかねないし、若い世代が感染拡大にどれだけ寄与しているかの根拠をちゃんと示して説明しなければならない。更には世代間差別や格差が出てしまうかもしれない。そもそも人参ぶら下げる様なやり方で若い人が行動を抑止するかわからないし感染が収まるかもわからい。更には倫理的道徳的にどうなんだという議論も出てくる事が予想される完全で完璧な抑止対策ではないが、政治やマスコミに文句ばっかり言っても感染は収束しなかったので、たまには拙い頭で自分なりの前向きなコロナ対策及び経済政策を考えてみた。。
208Picks
NORMAL