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飲食店協力金一部先渡し 19日から申請開始
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Uchiyama Yousuke不動産オーナー・個人投資家
給付金も大切だが、飲食店が一番望むことは時短解除し、酒類の提供が出来る。つまり通常営業。チェーン店にとって給付金など雀の涙程度。 1日あたり僅か+0.007%(約1000人)の陽性者の為に「緊急事態宣言」を国に働きかけた、小池百合子の愚策に飲食店は苦しめられている。 話しは変わるが、 小池百合子は、今回、二階と公明党の山口、尾身とそれぞれ会談している。根回しにより外堀を埋めさせ、国に「緊急事態宣言」と「五輪無観客(都民ファの公約)」を出させた。あたかも国が全てやったかの様に見せているが、それは国に批判を集中させる小池の策略。マスコミも政府批判したいからそれに同調している。そもそもオリンピックは東京都が主催で、国は関係無い。 明らかに女性総理を狙う為の布石であり、都議選直前に過労と称して休んだのも、都民ファへ同情票を入れさせ一定力を残すためのパフォーマンスである。 オリンピック後の次期衆院選に出馬するのは確実。先ず、国政には"無所属"で戻り、次に「オリンピックを成功させたのは私、だから総理にさせなさい」と自民党二階派で復党し、自民党を割って二階派を含む別の保守政党を作るというシナリオ。因みにこの保守政党は恐らく親中(媚中)になる。 今、安倍(親米)vs二階(親中)の構図になっているのもその理由。バカみたいに「自民党へ投票をしない」と騒いでいる人たちは、正に小池百合子の図中にハマっている残念な人。 【加筆・修正】7/16 1:29
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プロが警鐘「小学校低学年で入塾」させる親が子供の輝かしい未来を消すワケ
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
Uchiyama Yousuke不動産オーナー・個人投資家
結論から言うと、燃え尽き症候群になる子が多いからです。実を言うと早く始めても意味がない。ではなぜ塾は「低学年から始めた方が良い」と進めるのか。 勿論、学力の定着もありますが、一番は子どもというよりも、塾都合による生徒の囲い込みをしたいからです。何故なら少子化により争奪戦になっていますので。低学年から集められれば、1人あたり平均3万円の月謝で年約50~70万円(季節講習含む)入りますし、高校受験に比べ単価も高くドル箱なのです。 また、無料の学力判定テストを(全国統一小学生テストなど)行い、登録された成績や個人情報をもとに、高校生に至るまで入塾勧誘やDMを送付出来るからです。でなければ、お金を掛けてまで「無料」でやりません。 因みに、中学受験で上位校を狙う場合は、最低でも4年生から始めないとカリキュラムが終わりませんが、それは「算数」だけの事。 【国語】 四字熟語や慣用句は暗記、年数は関係ありません。普段から本を読む子であれば、説明文や随筆文などは塾で習わなくても大体解けます。ただ2,000~10,000文字ありますので、速読力を求められます。 【理科・社会】 中学3年生レベルの基礎知識があれば、大体の問題が解けます。ほぼ暗記ですが、理科で質量パーセント濃度などの割合でつまづく事が多い。何冊もテキストを与えるのではなく、一冊のテキストを何度も繰り返し解かせ、9割合以上解けるようになったら次のテキストを与えて行くのが効果的。日能研発行の「メモリーチェック」はテキストとして良く出来ています。 【算数】 学校で習わない単元が多く、例を挙げると鶴亀算、和差算、2進法、連立方程式、数列など他にも様々ありますが、大体つまづくのは算数。国理社はオマケみたいなもの。 【まとめ】 小学1~3年から始める必要は全くありません。大手塾のカリキュラムでは大体2~3年生で1回(易)、4~6年生1回(中~難)と同じカリキュラムを2度回す仕組みです。従って4年生後半から始めても問題無い。 中堅以下の学校では、高度な事は求めないので、過去問と算数をしっかりやっておけは、大体合格できます。 本人、親、そして塾の3つのトライアングルがバランス良く釣り合わないと中学受験は成功しません。そこが高校受験とは違う。本人が自ら「やる」と決める。また、親だけがガッツいて先行しても上手く行きません。
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新型コロナウイルス 東京都で新たに950人の感染確認
FNNプライムオンライン
Uchiyama Yousuke不動産オーナー・個人投資家
https://twitter.com/HANADA_asuka/status/1413960230405169154 日本人の大半が洗脳されすぎ。冷静に判断すれば、1400万人いる東京で1日1000人弱(0.007%)の陽性者、しかしその大半は無症状。重症者は高々60人(0.0004%)程度のさざ波 笑笑。それなのに緊急事態宣言を出し、無観客やら、酒提供するな圧力やらの間違った政策を行い、非生産性を促す。 イギリスでは日本の全人口の半分、しかし陽性者は日本の10倍、それでもウインブルドンの客席は満席。ウイルスと共生の道を辿り、経済もしっかりと回す。米国は更に加速し、経済最優先で動かす。それが株価にも表れている。 日本人はマスコミに洗脳汚染され、コロナ厨のコロナ脳。残念ながら、世界の潮流に乗れない日本。外国人投資家の気持ちが離れ、日本だけ株価が低調になるのも分かる気がする。『コロナ、コロナ、今日何人増えた』と毎日五月蠅くて、異常なほどネガティブ発言。これでは期待すら出来ない。 【加筆】7/11 13:04 大事なのは陽性者"人数"よりも"割合(%)"を提示するべき。『1日、+1000人』と聞くと"多いな"と感じるのが数字のマジック。それは分母を全く見ていないから。『1日、+0.007%』と聞くと"え、そんなもんなん?"となる訳。 世界で数学ランキング上位にいる日本なのに、こういう数字に弱すぎるなんて滑稽。笑笑
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