佐々木 悠翔

電動モペッドが原付にあたるにもかかわらず保安部品の欠陥や運転手の義務履行不足が相次ぎ、警察が介入することに。似た事例として電動キックボードがある。野良キックボードが蔓延し、歩道走行や2人乗りなどの悪質走行が横行していた。 重要なことは２つ。第1に規制の適正化。シェア事業者が中心となって実証実験を行い、法改正を成し遂げた。電動モペッドの安全安心な利活用を推し進めるためにも原付扱いであることが良いのか見直すことが必要。 第2に供給元への規制介入。電動キックボードでは楽天等の販売元が官民協議会に呼ばれて対策案を発表していた。筆者が述べるように巷での取り締まりは対処療法でしかなく、実質的な介入を求める。

衆議院3補欠選挙が16日に告示され、27日まで選挙活動が行われます。 自民党は島根1区での戦いに全集中する一方、大きく負け越しているという情勢調査も。結果によっては衆議院解散のカードを切ることを抑える党内の動きが出てくる可能性もあります。 一方、立憲民主党も長崎3区・東京15区で何がなんでも勝ちたい状況。特に長崎3区を落とせば執行部の責任を追求する党内世論が活発になる可能性もあります。 2024年の政局を大きく揺るがす天王山になるかもしれません。

要望書を提出しました！ https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/5b922105bd2a909a5c7ea8a888692f39.pdf ---------------------------------------------------------- ＜求める具体的な対策＞ （１）痴漢事件の実態調査を⾏う 現在痴漢についての⼗分な実態調査が⾏われていません。そのため、痴漢についての実態調査が⾏われることを求めます。 （２）痴漢報告後のプロセスを⾒直す 痴漢を報告した後のプロセスは被害者の時間や労⼒が費やされます。それに加え、被害者が被害現場で写真に写らないといけかったり、取り調べで被害者の信⽤性を問われたりなど、痴漢報告後のプロセスは⼆次被害となっている部分があります。そのため、痴漢報告後のプロセスを⾒直すとともに⼀般⼈にプロセスを公開することを求める。 （３）ワンストップ⽀援センターの増設と告知を⾏う ⽇本の各都道府県には性暴⼒や性犯罪について電話相談ができるワンストップ⽀援センターがありますが、この施設は⼗分認知されていないため、ワンストップ⽀援センターの告知に⼒を⼊れてほしいです。また、国連の規定では⼈⼝5万⼈あたり⼀箇所の強姦⽀援センターが必要となっているため、センターの数が⾜りていません。そのため、ワンストップ⽀援センターの数を増やすことを求めます。 （４）痴漢事件の迷惑防⽌条例での取り締まりを⾒直す 痴漢被害は各都道府県の迷惑防⽌条例または強制わいせつ罪によって取り締まられていますが、⼆つの境界が曖昧なのに加え迷惑防⽌条例は各都道府県によって異なるため、取り締まりや統計が統⼀していません。他にも迷惑防⽌条例で取り締まる場合の罰則が軽いことと迷惑防⽌条例で取り締まられる場合は加害者が性犯罪再発防⽌プログラムを受講できないことが問題としてあげられます。そのため、痴漢事件を迷惑防⽌条例で取り締まることを⾒直すことを求めます。

今後の4年間の都政を占う重要な選挙です。 日本若者協議会として、若者に当事者性の高い「政治参加」「子育て・教育」「ジェンダー」に関して公約比較を行いました。こちらも参照していただけるとありがたいです！ https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20210625-00244630/

今の親世代が送った大学生活とは明らかに違う。 95年には仕送りを月10万円以上もらっている学生は全体の62.4%だったが、15年にはその約半分の35.8％まで減っている。 この背景には家計の悪化が第1にある。14年度の平均給与は415万円で前年度よりも1.4万円増加しているが、ピーク時の467万円（97年）と比較すると約50万円も減少している。30代男性の所得のボリュームゾーンも500万円代から300万円へ減少している。 仕送り額が減った分、奨学金とバイトで穴埋めしないとやっていけない… もう一度、今の親世代が送った大学生活とは明らかに違う。

僕の氏名、学部、顔写真データ、履修履歴が出てしまいました。被害者が「被害者」であると認識できないからこそ怖いですね...

小中高大一律の「9月入学」への移行は反対します。 賛成派の方がいるのは不思議で仕方がありません。もはや論外の政策です。 今回の9月入学はインターハイや総体といった本来高等学校等で行われるはずだった行事ができなかったことへの情緒的な声が多く非常に政策決定が難しいと思います。しかし影響を与えるのは中高だけではありません。 例えば、未就学児とその保護者。彼らかのじょらに取って9月入学はデメリットでしかありません。 ・成長過程・集団生活・行事が削減される ・年中→年長飛ばされ→小学生等 ・新1年生が1.4倍。 ・待機児童の増加 ・親の仕事復帰の遅れ ・半年間の空白による学びの遅れ ・学習、社会化への遅れ ・将来設計が崩れる ▶︎未就学児とその保護者にとって「9月入学」はデメリットのみ？保護者からの切実な声 https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200515-00178387/ しかし、高校生の受験負担も考えなくてはいけません。そこでこれまでの画一的な入試ー教育体制からの脱却を目指すのはどうでしょうか。 ・大学は4月入学と9月入学の複線化（9月入学の拡大。慶應SFC等は既に行っている） ・9月入学の拡大に伴う事務負担増加に対応するための大学教職員の増加 ・企業の秋採用、通年採用の拡大 ・休学の無償化 ・将来的な飛び級制度の導入 また、こうした議論にはぜひ学生や教員と行った当事者性のある方を巻き込んだ有識者会議の設置も必要でしょう。 また、日本若者協議会として独自のアンケート結果と教育現場の現状、専門的知見等を踏まえ、提言をまとめており、近日中に公党・政府に提出予定です。

自分の感覚を使えるのは、ある程度論理的思考が身についた人だけじゃなくて？

体育祭を開催すると毎年、苦情が来るところだ

「お飾り」だという非難もありますが、「低年齢だと社会的責任がない」という非合理的な偏見を打ち砕くチャンスでもあると思います。 これからの時代、官民共に若者の声を反映させる重要性は高まると思います。彼女や8人のメンバーを始め、私を含めた21世紀世代が社会を変えていきたいです。

全くもって同意。 女系天皇擁立により、血統原理が崩された天皇制は「皇族の人権」問題により瓦解し、一国民と成り下がる。女系天皇と象徴天皇制は並立しない。 また皇籍復帰は将来の備えであり、「新皇族は尊敬できないのではないか」という「現在」に対する批判は的外れ。その理論なら、彼ら彼女らは上皇后陛下や皇后陛下は尊敬していないのか。