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ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」
岡田 賢明Engineer in USA→in Japan
国の事業であって年金が原資なのはわかるけど、他方で国が1から楽天ふるさと納税みたいなサイト作ったら全く使いにくいものになっただろうし、外部に委託することは大賛成。
その上でポイント等の競争力付与を認めるかについての是非だと思うのですが、楽天としては取り扱うサービスが地方自治体の裁量で決まってきててサイトの使いやすさくらいしか他社との差別性を出せないとなると、せっかくネットワークがあるんだから会員優遇するためにポイントを強調するのは自然なことのような気がする。
もしポイント禁止したら楽天などの大手は委託費自体が魅力的じゃなきゃ手がけようとしないだろうし(単なるwebページ作りなので)、そうなったら今度はふるさと納税の普及率が大幅に落ちただけのような気がします。
その意味で、ここまでは楽天買い周りなど活用してリテラシーの低い市民にも制度浸透させてきておいて、いきなりお前達のやり方はダメだというのはなんかハシゴ外してる感じがして国に共感できません。
追記>
ふるさとチョイスという国の作った?サイト見ましたが、思ったよりはしっかりしてました。これならさとふるみたいにCMとかバンバンやれば動線作れる気がしました。
最初から自分でやり切る気がなかったので複数の民間に依頼したら、自由競争で急速に広まったメリットとポイント競争になったデメリットがあった、という事でしょうね。
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岡田 賢明Engineer in USA→in Japan
邪推ですが、こうやって将来まで取り出せない枠で投資させておいて、膨らんだ運用益には退職所得として課税したいのではないでしょうか。もしくは、企業が退職金を出さなくするための地ならしか。。
例えば現行で月2.3万拠出して30年5%で運用すると2000万弱になります。もし企業からも退職金が出るようだと、現行制度でも既に退職金の金額と勤続年数によっては退職所得控除が追いつかず結構な税金が発生します。
流れとしては退職金を減らして雇用の流動性を高める方向だと思うので素直に退職金がiDeCoに置き換われば御の字ですが、どさくさに紛れて退職金所得控除の減額や年金の減額はやめてほしいなぁと期待します。
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