岡田 賢明

元々、仮想通貨自体がそういう存在だとわかっていれば乗るも降りるも個人の判断。異常なリターンには異常なリスクがつきもの。記事にある通り、"合理的な投資家"なら常識だろうし、人のせいにはしない。

早く自家用車を捨てたい私としては嬉しいニュースですが、日本で暮らしていては生きているうちにこの技術は一般化されない気すらします。

勝手な予想ですが、LPガスステーションのタクシーみたいな限定的な用途には使われそう。今からマス向けの自動車には難しいのではと予想します。

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国の事業であって年金が原資なのはわかるけど、他方で国が1から楽天ふるさと納税みたいなサイト作ったら全く使いにくいものになっただろうし、外部に委託することは大賛成。 その上でポイント等の競争力付与を認めるかについての是非だと思うのですが、楽天としては取り扱うサービスが地方自治体の裁量で決まってきててサイトの使いやすさくらいしか他社との差別性を出せないとなると、せっかくネットワークがあるんだから会員優遇するためにポイントを強調するのは自然なことのような気がする。 もしポイント禁止したら楽天などの大手は委託費自体が魅力的じゃなきゃ手がけようとしないだろうし(単なるwebページ作りなので)、そうなったら今度はふるさと納税の普及率が大幅に落ちただけのような気がします。 その意味で、ここまでは楽天買い周りなど活用してリテラシーの低い市民にも制度浸透させてきておいて、いきなりお前達のやり方はダメだというのはなんかハシゴ外してる感じがして国に共感できません。 追記> ふるさとチョイスという国の作った？サイト見ましたが、思ったよりはしっかりしてました。これならさとふるみたいにCMとかバンバンやれば動線作れる気がしました。 最初から自分でやり切る気がなかったので複数の民間に依頼したら、自由競争で急速に広まったメリットとポイント競争になったデメリットがあった、という事でしょうね。

邪推ですが、こうやって将来まで取り出せない枠で投資させておいて、膨らんだ運用益には退職所得として課税したいのではないでしょうか。もしくは、企業が退職金を出さなくするための地ならしか。。 例えば現行で月2.3万拠出して30年5%で運用すると2000万弱になります。もし企業からも退職金が出るようだと、現行制度でも既に退職金の金額と勤続年数によっては退職所得控除が追いつかず結構な税金が発生します。 流れとしては退職金を減らして雇用の流動性を高める方向だと思うので素直に退職金がiDeCoに置き換われば御の字ですが、どさくさに紛れて退職金所得控除の減額や年金の減額はやめてほしいなぁと期待します。

フェイクニュースかと思いました。

似たような理由で、"塾生が来れなくなったから"という理由で何度もバイトキャンセルにされられたので小さな塾のバイトやめた事があります。 雇う側がそういう姿勢なら、バイト側はバイトなんだし辞めればいいと思うのですが、タイミーはおそらく極めて要求スキルが低い(当日の募集で何とかなる)のだろうと推測するので、どうしても足元見られてしまいそうですね。

面倒なのはわかるけど、社会に出てから死ぬまでずっと休ま(め)ない日本人の文化からすると、一年に何回かはキリをつけて家族や親族と過ごすのは悪くないと思いますけどね。国は違えど春節やサンクスギビングも同じ意図なのではないでしょうかね。

米中が自動運転に向けてセンサ方式やAIに全力投資する中、こんなところで足の引っ張りあいしたりタクシー業界守ったりで本当に日本の自動車産業が崩壊しそうな気がしています。 豊田会長の影響力が大きいのは自他共に認めるところだと思いますが、他方で豊田会長でなければ今のトヨタはなかったでしょうし、今回の認証についても言い方はともあれ本質ではない議論を避けたい気持ちはよくわかります。 個人的には、早くCASEの実現に向けて産官学がタッグを組んで進めないと本当に最後のタイミングだと思うので是非頑張って頂きたいです。

そもそも他の方がコメントされているようにパーセンテージが全然違う。あと、アフターではテック系中心に戻している様にも見えます。 相変わらずVIXも高いしF＆Gインデックスも極度の恐怖で心配にはなりますが、ここまで過加熱だったのがやっと冷え込んできた訳ですし、まだまだ利下げ幅は余裕があります。パウエルさんとしては多少下方にオーバーシュートしてでもしっかり冷え込ませて、最悪危なかったら9月に0.5%利下げでその後も微調整でソフトランディング、というシナリオを予想します。 個人的にはこれから絶好の買い場と思って淡々と買い増します。

個人的には利上げとこの確認の順番が逆の方が良かったのでは？と思うのですが、米国では労働市場の加熱は一度進むと冷え込ませるのが難しいらしいので、それに倣うと早めに冷や水を浴びせて正解だったのか、もしくは日本国民のデフレマインドや投資リテラシーの低さが勝つか、どうなるのでしょうか。