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【必見】暗号資産で、勝ち逃げした人たち
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
この手のものの勝利者は、初期に始めた人。それだけ。後から入った人で勝利者は、強運な人。
マクドナルド、ロシア市場撤退 地元に売却検討「継続は不可能」
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
マクドナルドがない国はけっこうあるなー
List of countries that do not have McDonald's:
Afghanistan
Albania
Algeria
Angola
Armenia
Bangladesh
Barbados
Belize
Benin
Bermuda
Bhutan
Bolivia
Botswana
Burkina Faso
Burundi
Cambodia
Cameroon
Cape Verde
Central African Republic
Chad
Comoros
Congo
Congo, the Democratic Republic of the
Djibouti
Dominica
East Timor
Equatorial Guinea
Eritrea
Ethiopia
Gabon
Gambia
Ghana
Grenada
Guinea
Guinea-Bissau
Haiti
Iceland
Iran
Iraq
Ivory Coast
Jamaica
Kenya
Kiribati
Kyrgyzstan
Laos
Macedonia
Madagascar
Malawi
Maldives
Mali
Marshall Islands
Mauritania
Mauritius
Micronesia
Mongolia
Montenegro
Mozambique
Myanmar (Burma)
Namibia
Nauru
Nepal
Niger
Nigeria
North Korea
Palau
Papua New Guinea
Rwanda
Saint Kitts and Nevis
Saint Lucia
Sao Tome and Principe
Senegal
Seychelles
Sierra Leone
Solomon Islands
Somalia
South Sudan
Sudan
Swaziland
Syria
Tajikistan
Togo
Tonga
Turkmenistan
Tuvalu
Uganda
Uzbekistan
Vanuatu
Vatican City/Holy See
Yemen
Zimbabwe

【必見】アメリカの「中絶問題」は、歴史に残る大事件だ
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
この中絶問題で、中間選挙で大敗が予想された民主党には巻き戻しのチャンスとなるだろう。中絶問題でまとまることができるからだ。民主党員の投票率も高まるだろう。一方で、共和党内ではトランプ前大統領の待望論が出る可能性がある。そもそも共和党員において、トランプ政権の4年間の最大の功績は、最高裁判事に保守系を3人も送り込むことに成功したことだ。つまり、ロー対ウエイド判決が覆るとしたら、それはトランプ前大統領の功績となるからだ。ちなみに、オハイオ州の共和党予備選挙でトランプ氏が推薦したバンス氏が逆転勝利したこともあり、トランプ前大統領の影響力を感じさせた。さて、本当にロー対ウエイド判決が覆るとどうなるか?私は各州からの大引っ越し、大移動が起こるのではないかと思う。中絶ができないような州で生活することは、単に中絶する場合には他州に行けばいいという単純なものではなく、その州の価値観がどんどん保守的になり、リベラルな人間にはより住みにくい州となるからだ。また、株式テーマ的には、女性の権利に焦点があたることで、「フェムテック」ブームに拍車がかかると考えている。また、社会分断により犯罪も増加することから、防犯関連が好調となり、銃の売れ行きもますます増えると思うなー。
EU、ロシア正教会トップへの制裁検討
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
キリル総主教は、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するなど、政治色が強く、かなり問題は多い。しかし、ロシア正教はロシア人の7割が信じ、世界では1億人の信者がいるとも言われている。とりわけ、ソ連とロシアの最も大きな違いは、ソ連はマルクス・レーニン主義のもと宗教はアヘンとして、認められなかったのに対し、ロシアはロシア正教を精神的支柱とする国である。つまり、ロシア正教の否定は、ロシアの否定に繋がる。そのロシア正教のトップであるキリル総主教に制裁を課すとなると、いろいろと複雑化してしまう気がするほか、ロシア正教の守護者を自負するプーチン大統領の支持率を更に高めてしまうと思われる。
米FRB、0.5%大幅利上げ インフレ抑制へ22年ぶり
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
FOMCでの利上げ、そしてパウエル議長の記者会見を受けて、マーケットでは米金利小幅低下、株式爆騰の反応を見せた。0.5%の利上げは既に市場は100%の織り込みだったことでサプライズはなかった。量的引き締めは5月からではなく、6月1日よりスタートも、気持ちの問題ではあるものの、ややハト派的。更に記者会見で、パウエル議長が1回あたり0.75%の利上げには慎重だったことも、株式市場には強いサポートとなった。実際には、ここ最近の株価の下落幅が大きく、良い企業の株価がかなり売られていたので、サプライズのないFOMCを受けて買い戻しが入ったという感じ。

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