日銀のETF購入は、何かショックがある度に増額されてきた経緯がある。そして、それらのショックが杞憂に終わっても、いったん増額されたETF購入額が据え置かれてきた。特に印象的だったのは、英国のEU離脱の国民投票で離脱が決まった時に、BREXITの不透明感を理由に3兆円から6兆円に倍増された。しかし、金融市場の混乱は短期で収束した。しかし、金融市場が安定しようが、BREXITが進もうが、増額されたETF購入は見直されなかった。そしてコロナで倍増して12兆円。今では増やす時は倍増、しかし減らすとなると、うやむやなステルステーパリングが基本になった。なんだかなー。

バイデン大統領は、就任式でも団結やUNITYの必要性を説いていたが、議会ではチャック・シューマー院内総務は、共和党との権限共有協定にも乗り気でないし、マコネル共和党院内総務の意向を無視してトランプ氏の弾劾を開始するし、サンダース予算委員長は財政調整法で緊急国民皆保険を成立させるとか言っているし、団結や融和とは程遠い行動を取っている。 (追加） その後の報道で、弾劾は2/8の週から開始するとシューマー院内総務が発表している。

バイデン大統領に、いきなり感染するような事態になると、かなりパニックになるなー。また民主党上院議員の平均年齢は、共和党よりも12歳も高齢であり、80歳を超える議員もいる。コロナウイルスでせっかく実現したトリプル・ブルーから「ねじれ議会」に逆戻りも十分あり得る。なにしろ、米国では大半の州（37州）で任期中に上院議員が死亡したり職務不能になると、州の知事が後任を決める。民主党の議員が死んだら、同じ民主党から後任を選ばねばならない等の制約がある州は、5から６州しかなく、共和党の知事の州であれば、死亡した民主党議員の後任に共和党の人物を任命することができる。米国の感染状況からすれば、そんな事態がいつ発生しても不思議ではない。

バイデン政権の国防、外交関係は欧州・中東の専門家が目立つ。オースティン国防長官も元中央軍司令官なので、中東のプロであろう。個人的にはハリー・ハリス元太平洋軍司令官を起用して東アジアに重点を置いてほしいなー。

第二次世界大戦の4年間の死者数を既に超え、米国最大の歴史的悲劇である南北戦争の死者数を超えてしまうかも・・・

10－12月に新規会員が市場予想を200万人以上も上回った。米国内では競合他社の攻勢を受けているが、世界では順調に拡大している。手元資金も8千億円を超え、自社株買い再開にも言及。株価は素直に上昇。違和感なし。

河野大臣が次期総裁に頭二つ出たか。

トランプ大統領は、オバマ政権の全否定から始まった。バイデン氏はトランプ政権の否定を行う。こうして右へ左に揺れ動きながら、一見無駄な足踏みをしているようで、バランスを維持してきたのが米国の強さでもある。

日本は冷凍技術先進国！マイナス75度の大型冷凍倉庫なども、マグロ漁なんかで使われており、静岡の港みたいなとこでもあるほど。小型のディープフリーザーなら、ネットでも買える。国内での冷凍保管はそれほど問題にならない。但し、海外からワクチンをマイナス75度で保管して輸送してくるのは、コストも含めて簡単なことではないだろう。

地区連銀総裁たちの時期尚早なテーパリング検討発言を完全に打ち消したのだが、この日の米金利はパウエル議長の発言後少し低下したが、結局は上昇して引けた。それにしても、リーマンショック後にバーナンキ議長がテーパリングを開始したのは2013年12月だった。それと比べると今回は、テーパリング議論が出るのが早いなー。

上院は19日まで休会中、開催するには上院議員100人の全会一致の同意が必要であり、それは不可能。つまり弾劾裁判は19日まで開始できない。トランプ大統領は20日に退任するため、上院で裁判を進める時間もない。弾劾は問責決議ではなく、犯罪行為を裁くものであるため、退任した元大統領を弾劾できるのかは前例がないから分からない。もしそれが可能で退任後に弾劾裁判で有罪となれば、トランプ大統領の2024年の再選の道は閉ざされる。しかし、共和党はこのような前例を作ることには否定的だろう。WSJによれば、合衆国憲法修正14条に「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」を米国の公職から追放する法律があるので、それが適用される可能性があると指摘しているが、トランプ大統領のあの行為でこの修正14条を適用するのは厳しいと思う。すなわち、トランプ氏が2024年に再び登場するかどうかは、この4年間の民主党の政権運営次第だろう。民主党が国民の怒りや分断を解消できなければ、トランプ氏、あるいはその後継者が登場することは想像に難くない。

ABCニュースの最新の世論調査では、バイデン政権誕生前にトランプが免職されるべきとの回答は、民主党で94％、共和党で13％だった。どちらの数字も異常だ。いかに分断が深刻か。更に共和党支持者の61％は、今回の暴動についてトランプ大統領は何ら間違ったことはしていないと答えた。これでは、ペンス副大統領は到底修正25条など発動できない。