村上 誠典

所得を上げる、産業競争力＝企業の稼ぐ力を高める！ これやらないと、エネルギー問題はいつまでたってもしんどいまま。忘れてはならないのは、クリーン化もやらねばならぬこと。国全体で余裕を高めていかないと、エネルギーは一人一人が未来に向けて考える余裕がないと、単なるコストカット、ばら撒き的な話ばかりではね。

宇宙開発ではなく宇宙産業ができるかが問われています。スペースXは基礎となる打ち上げで革命的な手法で民間でしかできない基盤を確立し、産業の基盤となりそれが大規模な受注や売上につながり、圧倒的なスピードでの研究開発を支えている。 エコシステムの課題もあるが、宇宙産業として本格的なリターンをスタートアップ側が創出できるか否か。どうしても時間がかかるが、スペースXも同様の課題はある。それを圧倒的な工夫と技術を駆使して、あたかもインターネット産業かのように大規模ハードウェア開発、プロセス管理をやりきり、他にないスピードを獲得していることがこの成長と評価額に繋がっている。 逆に言えば、他大多数の宇宙などハードウェア系スタートアップはスピードが上がりきっていない。宇宙は元々圧倒的に時間がかかる産業だからこそ、スピード感を持って結果をデリバーしきれず、それが投資家が投資しずらい要因にもなっている。資金調達の難しさは正にそこにある。 そういう速度で開発と成長を両軸で実現できるスタートアップが出てくれば、上場タイミングはスペースXのように先に伸ばせるだろうし、そういうスタートアップが増えてくれば、ディープテックのレイテステージのリスクマネー提供をする投資家が増えてくるはず。上場はすべき時まで待てるようになる。鶏と卵だが、現にスペースXが存在する以上、本質的には鶏が先。 緩やかにしか開発や成長ができない大規模資金を必要とするスタートアップばかりであれば、政府が目指す五カ年計画10兆円の行き場としてはリスクが高すぎ、結果お金は行き場を失い、全体のリターンが下がる。 スタートアップの本質は「スピードと圧倒的な成長」。そうでなければスタートアップではない。 国家が担っていた宇宙開発を、民間で宇宙産業とするためには、スピードは不可欠。過去の大企業の宇宙事業も国家の宇宙開発に紐づいたもの。だから、スピードが信条のスタートアップのフォーマットが期待の星。

キャッシュレスへの推進を加速する狙い。もう紙幣辞めます、というステップの何段階前なのか。そのロードマップを国民に開示すれば、認知も議論も進みやすいが、そこまで政治家はリスク取れないのでしょうね。何事もロードマップがあってこそ実現できる。 とすると、新紙幣は将来「寛永通宝」的な存在で歴史博物館でみんなが鑑賞し、学びの材料になりますね。コレクターズアイテム笑

とどまーることをしらなーい、ぐらい巨大化が進む役員報酬。社会との繋がりでは、国家vs巨大企業とならんで、CEO vs 従業員、というテーマが社会問題化してきている。突き詰めば分配の問題なのだが、最適分配がされてない実情が様々残っている社会システムにおいて、この問題は根深い。資本主義はアクセルだからこそ、ブレーキの使い方が行き過ぎと良さを殺し、使わな過ぎると歪みを拡大する。 TBS東京ビジネスハブで巨大化する報酬について以前お話ししてますので、是非こちらも聞いてみてください。 https://podcasts.apple.com/jp/podcast/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%83%96/id1697442115?i=1000658381437 私のトピックスでも役員報酬や株式報酬について、いくつも記事が出てるので、そちらもご覧ください。

そもそも管理職という呼び名がよくない。管理するだけなら楽しくない。マネジメント＝経営ではなく、マネジメント＝管理が日本流で、そこから変えていかねば。 データによって比率は結構異なるので絶対値はそこまで気にしすぎないにしても、男女問わず管理職に興味がない比率は相当高い。管理職になってハッピーにしているロールモデルが少ないことも影響していると感じる。 加えて、「責任を増やしたくない」（35.4%）、「精神的なプレッシャーを負いたくない」（34.8%）、「ワークライフバランスを重視したい」（30.2%）という理由は、ロールモデルたる管理職がそんな仕事に見えてしまっていることにもよる。 そもそも男性偏重のアンコンシャスバイアス満載の職場で、ただでさえしんどくて男女問わず敬遠されがちな管理職をそんなやりづらい職場でやればネガティブな側面が際立つという心配は当然増植されよう。 一朝一夕では解決しないが、ダイバーシティを高めながら、同時に管理職という仕事を、管理する仕事ではなく前向きな意味で裁量の大きなやりがいある仕事にアップデートしていくことが肝要。皆が憧れる仕事で、ロールモデルが生き生きして、目指したい姿となれば、自ずと経営人材、マネジメント人材は日本にももっと育つはず。

H3が世界中の衛星を打ち上げる競争力のあるプラットフォームとして発展して欲しいし、その打ち上げ能力を活用する日本の宇宙産業が益々発展し、インフラからサービスアプリケーションまで、広く人材と技術、そして資金を集める産業へ！ 今年度中に引退予定の現行主力機「H2A」に代わり、今後約20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う

経産省から出た「スタートアップ・ファイナンス研究会」の委員を末席で務めさせていただきました。半年の議論の中で特に私が大事だと思ってお伝えしてきた部分を中心に、エコシステムが今度どう発展していくべきか。そう考える背景と方向性について記載しています。 結論として、単にリスクマネーの供給量を増やすだけではなく、その多様性と質を高めていくことが肝要だと考えています。そのためには、セカンダリー市場の発展、リスクマネー提供者たる投資家の多様性、M&A、進化し続ける経営体制、それを支えるインセンティブ設計などがキーになると思います。 ガバナンスとは何か。ガバナンスを発展させることがなぜスタートアップにとって大事なのか。是非ご一読ください。

優柔不断はなかなか解決難しそうですね。嫌なこと後回し、好きなこと優先は、解決策なんらかあるにせよ、優柔不断は兎に角行動、最悪の事態を考えるとのことですが、行動しない最悪の事態も大したことないと、結局行動しない＝先送りになりそう。 あ、今優柔不断かもと思ったら、結構大きめのアラートだと感じられると、行動力を増す原動力になる気がします。まずは自己認識でしょうか

行動データで保険を最適化するというのが保険法ビジネスから見た世界ですが、より本質的には「事故自体を減らす」、「山の環境を守る」、「(登)山に関心を持つ人を増やす」があるのだと思います。 登山は準備してルールを守れば良いですが、それを怠ると思っている以上に大きな事故につながります。凄く実感もあり、私も登山は楽しみつつ気を抜かないようにしています。自動車の運転と同じです。だからこそ、天候やルートなどに基づいた事故リスクをユーザに提供する意味は大きく、保険料と連動させることで、無知のリスクテイクを抑制し、リスクバランスを健全化できる可能性があります。 そして、山において事故対策費用は大きく、ヘリや救助隊無しには成り立たず、事故を防ぐために登山道の整備は必要不可欠です。事故を減らすことでも、コストが下がり、見ながら安全に楽しむことができることで、登山の経済圏が安定的に拡大し、下がった事故対策費用を山の環境を維持に回すことが可能になります。 登山の環境が整備されて、リスクを可視化できることは、そもそもの山に興味を持つ関連人口を増加させる、地味ですが最もインパクトのある取り組みかと思います。 個人的にはそのようにドッツを繋げるための、不可欠な取り組みとして捉えたからこそ、本気の人材登用、やり切る資金調達の原動力として、更に大きな共感を生んだのだと思います。 以下、抜粋 //////////// この行動データに基づいて保険商品を作っていくというのが、大きなトレンドになると思うんです。 YAMAPには、リスクをより正確に把握するのに役立つ行動データが豊富に溜まっています。 まず、ユーザーは登山の準備段階で、いつどの山に誰とどんなルートで登るかという情報をアプリに登録します。 そして登山中は、自分の位置を正確に把握できるよう位置情報（GPS）をオンにするため、どのルートでどれくらいのペースで登ったかという軌跡データも取れています。 事故が起きたときのデータも残るので、ルートや天候、装備などどういう条件の時に事故が起きやすいのかも分かります。

日本は丸投げ、アウトソース思考が良くも悪くも強いので、割り切れば魅力的な市場でしょう。AIやロボディスクなど今後の戦略テーマでは合弁もあり得るということですが、企業側もどこを内製するか、線引きはしっかりやるのが大事。 採用力が不足し、内製ではやりきれない企業も多い。高いスキルを持った人材ほど内部で登用し、変動費化したい稼働ベースのリソースはアウトソースする。それはクラウドや人材に限らない話。 日本は労働力に今後大きなチャレンジがありますから、AIやロボティクス同様、高い生産性と労働力を補うビジネスはコンサル含めて成長領域でしょう。

データセンターって物凄い巨大成長産業なんですよね。この12年程で一気にAWSが巨大Amazonの稼ぎ頭となり、AzureがMSを世界一の時価総額の企業へと引き上げた。それだけ一気にクラウドが広がり、データセンターが拡大し、同時にエネルギー消費が爆発してきた。 なので、NVIDIAでもデータセンター向け売上が9割に迫る勢い。100兆円を超える巨大企業は、Googleもテスラもそうですが、爆発するデータ保存解析&エネルギー需要を支えるインフラ企業ということになります。 日本だとその市場をロックオンしてるのは、ソフトバンクやNTTでしょうか(半導体という意味では東京エレクトロンや信越、あと日立もインフラ起点ですが同じ線上)。 ソフトバンクとNTTは通信規制で統合できないですが、世界で戦うにはデータセンターDXと AIで相性が良くなる時代が来るかも。孫さんのサクセッションは国家企業なのかもしれません(最後のコメントはただの妄想です)。

狙いは理解できるし、セブンアイの株価を見てもコンビニで5.35兆円の時価総額(グローバル含む)なわけで、1兆円相当で非公開化するほど、国内のインフラ、オムニチャネルとして場、データ集積地としての希少性と可能性に期待したいのでしょう。 ただ、実現可能性についてはまだ未知数です。確かにKDDIという国内4キャリアの一強のデータは凄いし、セブンに放されているとはいえ国内3強で5.7万のうち1.4万程の店舗を有するデータの統合には可能性を感じます。デジタルで25%、リアルで25%の空間を抑えるオムニチャネルになるからです。 古くからコンビニは常に大手キャリアの買収対象でしたが、長くなかなか実現してきませんでした。他のキャリアも虎視眈々と次の一手を考えていることでしょう。過去にもソフトバンクも色々検討し(ファミマの件は憶測報道も出てました)、docomoも長年ファミマと提携しています。楽天は寧ろキャリアを頑張って、楽天経済圏の強みを確固たるものにしようと頑張っています。 データを統合し、AIで価値を最大化していくイメージはあります。ただ、総合的にインテグレートとして価値に繋げるDX力が両陣営に十分備わっているか、ここが試されます。もう一つは、共同経営による難しさ。Twitterを非公開化したイーロンマスクのように大胆なモデルの変更、過去のやり方を否定するような打ち手が大胆に出せるのか。 あくまで印象ですが、KDDIも三菱商事も王道で攻めるのが好きで、大胆な変革ができるかは疑問です。それを共同経営で行うのですから、折角のデータ統合の価値を発揮しきれないリスクは残ります。 巨大IT企業となったNTTグループがDX力を総動員してまくってくるか、ソフトバンクが持ち前の大胆さとAIへ注力投資している強みでまくってくるか、楽天がここから不死鳥のよつにモバイルが飛躍し経済圏のシナジーをテコに攻めてくるか、いずれにせよ国内市場ではなかなかに面白い市場になりそうです。単なる改善でなにが変わったんだというのではなく、お！これは凄い、グローバルでこのモデルを拡大して欲しいと思うような変革、成果を楽しみにしたいと思います。