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「セックスせず妊娠したい」夫婦にニーズ 性交にこだわらない妊活が静かなブームに
AERA
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
子供を授かることが出来ず苦しむカップルには大変失礼な物言いだと思うので、先にお詫びをしますが、生殖補助技術を用いて強制的に妊娠を促すことは、生物学的には以下のリスクは理解した上で行うべきだと常日頃思っているところです。 ①遺伝的な不適合性: ある雌雄間で妊娠が成立しにくい、または成立した妊娠が継続しない場合、その原因の一つとして遺伝的な不適合性が考えられます。これは、胚が健康に発達するために必要な遺伝子の組み合わせが得られない場合に発生する可能性があります。自然選択の観点からは、このような遺伝的な不適合性を持つ組み合わせからは子孫が残りにくいということになります。 ② 自然淘汰: 自然淘汰のプロセスは、最も適応した個体が生き残り、繁殖することを促進します。この観点からは、ある雌雄間で妊娠が成立しにくい、または成立しても出産に至らない場合、それはその組み合わせがその環境において最も適応していない、またはどちらかが遺伝的なリスクを持っている可能性が示唆されます。 ③ 倫理的正当性: 子供を授かりたいという個人の願望の追求が倫理的に正当化されるかどうかは、慎重に検討されるべき問題です。生殖補助技術に関しても、その使用が環境や社会にどのような負担をもたらすか、 人類の遺伝的構成や進化にどのような影響を与えるかという自覚は必要に思います。 有史以来、技術進化は人間の欲望を実現して来たわけですが、科学技術に携わる者、またそれを利用する者ともに、常に念頭に置きつつブレーキをかける倫理観も必要だと私は考えます。
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20代の5人に1人「稼ぎがあっても結婚したくない」。「子育てしようと思わない」も4人に1人
Business Insider Japan
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
良いんじゃないですかね。言い方は非常に悪いですが、そういう人たちのDNAがその代で途絶するだけのこと、と私は最近そう考えるようにしています。今必要なのは、これはこれと受け入れて、想定しうる中でも最悪な人口減と高齢化社会を見据えた上で、それに数十年は耐えうる社会経済を構築しつつ、その先の人口再生産率を効率的に上げていくための手立てを今から打っていくことだと思います。 そもそも、良く言われる「経済的な理由」で子供が持てない、というのは本当か?ということは改めて考える必要があります。教育費を含めた子供に掛かる支出が勤労世帯の収入に占める割合は、実はこの四半世紀ほとんど増えていません(全国9,000世帯を対象とした家計調査のうち、2000年以降、3.5%前後で推移しています)。 もちろん、第二次ベビーブームの1970年代前半の教育費が世帯年収に占める割合は2%を切っているので、「子供にお金が掛かるようになった」というのは事実でしょう。しかし、同じ期間でもっと増えているのが交通・通信費です。1970年代前半は4.5%前後だったのが、携帯電話が普及した四半世紀前の2000年には8%となり、現在は10%と大幅増となっています。だからといって、スマホを持つ人が減ってはいないわけで、人はなんと我儘なものかと思います。 つまり、本当のイシューはおカネではないのです。いくらおカネをばら撒いたところで、結婚したくない/子供を持ちたくない人の態度変容を促すのは至難の業だと思っています。むしろイシューは個人の自由や選択が重視されるような価値観の変化、通信費の増大に代表されるような消費性向を含むライフスタイルの多様化(有体に言えば、自分のやりたいことに時間とカネを費やしたいという志向性が強くなった)にあるのですが、これを変えることは困難ですし、変えるべきでもないと考えます。これは長年かけて、人類が手にした自由なわけですから。 それでは何をすべきか?それは、同じ予算を費やすのならば、少子高齢化社会でも耐えうる経済社会の構築に費やす(生産性向上に向けた各種労働法制の見直し、デジタル化のさらなる進展など)とともに、子供を産み、育てることを喜びとするような人たちが、より子供を育てやすくする環境の整備など、ではないかな、とこのような記事を目にするたびに思うわけです。
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日本の外資系エリートが集う匿名SNSが急成長、レイオフや買収きっかけ。給与も丸裸で「賃上げや転職の交渉力」に
Business Insider Japan
【ミニ教養】エリート大学の「入試」がイカれている
NewsPicks編集部
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
私自身、大学教員としての経験は浅いですが、自分の学生時代(およそ30年前)と比して明らかに今の大学の成績評価の甘さは実感します。当時の優に代わって秀があって、優は良、良が可...と言うように明らかにインフレが起きています。ある程度の割り当て目安はありますが、あくまで「参考」です。昔と違って、大学教員が学生の親と会う機会も多いですし、退学者を減らすことがKPIとして求められるとそうなるのかもしれません。 一方で入試の問題。私はSAT/ACTような難易度の低い標準化テストでスクリーニングを行う方式が、記事中のMITの例も示す通り、一番理に適っていると考えます。かつての共通一次テストやセンター試験はそういう位置付けだったはずで、大学が個別に求める創造性や応用力などは二次試験で課して一斉に到達度を測るということで全く問題がなかったはずです。 それが今や共通テストは、中途半端に応用力を見るような一定の対策が必要なテストとなる一方、日本の私大入学者の半分が「年内入試」と呼ばれるアドミッションオフィス型や、ゆるゆるな指定校推薦での入学者となり、明らかに学力の裏付けが低い学生が増えています。そしてここまでその割合が増えてしまうと、本人の資質や成果を超えて、親に経済力があったから多くの「対策」ができただけ、という学生も合格者に含まれることになります。 「対策」さえ取ってれば、少ない労力で入学しやすく、そして誰もが卒業しやすくなった大学に果たして価値があるのか?大学教育に携わる身としても改めて考えさせられる記事でした。メリトクラシー批判は確かに的を射ている面もありますが、それがもたらす弊害もまた再考する必要があるように思います。別記事になりますが、世の中が大学へ進学してホワイトカラーになることがKing of roadではないということになれば多少は変わるのかもしれませんが、私が生きてる間は難しそうです。
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【もしトラ】トランプ復権で変わる「8つのこと」
NewsPicks編集部
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
読んでて思ったのが、中国との関係については、「トランプ=対中国強硬」という一般的な見方と異なり、むしろ米中関係の緊張は緩和、言い換えるとある程度中国がしたいようにさせる可能性もある、ということです。ある意味、トランプは中国に関しては実はバイデンほど強硬ではなく、むしろ中国にとっては都合の良い大統領ではなのかもしれません。 これはここでも指摘されているようにウクライナに関しても同様で、恐らくウクライナ戦争はロシアの思うままに終わることが考えられます。米国が自国第一主義を貫くということは、民主党政権に限らず、共和党政権時代も含めて第二次世界大戦以来脈々と築いてきた米国のこれまでの多国間協力とシステム的外交戦略を放棄するもので、中国やロシアを中心とした大きな地政学的変動と現在の米国の同盟国との緊張をもたらす可能性があります。 名経営者に政治を任せたいと思うような人は多いですが、特に安全保障や多国間での外交戦略をも担うべき政治と企業経営は似て非なるものと私は思います。現職大統領への国内支持率をKGIとした場合、トランプ大統領はかなりうまいことやるように思いますが、4年後の国際情勢は果たして? なお、個人的に(米国民ではないですが)次期米国大統領になって欲しいのはニッキー・へイリー氏です。両親がシク教徒のインド移民二世で女性というバックグラウンドです。ただ、デサンティス支持者はトランプに近く、2位ポジションが彼女に一本化されたら、むしろデサンティス票はトランプに流れてしまいそうです。トランプ再選の可能性はかなり高そうですね…。 ※ むっちゃ個人的な話ですが、しょっぱなに新卒時の先輩の小野さん登場で懐かしく拝読しました。米国駐在が長く信頼できる方です。
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