ホーム
733フォロー
1213フォロワー
袴田事件の極刑にこだわった検察 「メンツ保持」否定する幹部たち
毎日新聞
Yoshinori Aoyama保険ウォッチャー・子育て主夫(プチFIRE) 不動産投資
虚心坦懐に証拠を見た結果、今回の求刑に至ったとのこと。加害者が誰であれ、犯罪行為によって4人もの被害者の生命が奪われている事実は動かしょうがないため、いいほうに解釈するとして、事件を解決に向かわせようとする姿勢だととらえれば不自然ではありません。むしろ昨今言われている政治家の犯罪だって、もっと積極的に起訴して求刑すればいいと考えている国民は多いはずです。無罪になるかもしれないという可能性にばかりとらわれていては巨悪を撲滅させることはできず、本来は摘発しなければならない権力側の不正が闇に葬られてしまいかねないからです。 ただ、今回の事件は確かに被害者が4人もいる犯罪ではあるものの、加害者とされる人物の特定のほうに視点を移せば無理筋のところがあり、だからこそ異例ともいうべき再審開始決定に至っているわけです。政治家たちへの一連の不起訴処分と比べ、どちらのほうが無理筋なのかを今一度考え直してみる必要があるように思います。このような再審の場で死刑を求刑する正義がまかり通るのなら、被疑者たる政治家たちを起訴することだって躊躇する理由は何もないはずです。
33Picks
NORMAL