砂田 憲治

平均だけを見ると、格差の観点を忘れがちです。 変化がないことで日本は比較的格差の拡大が抑制されていたとも考えられます。 平均からの分散の観点も議論が必要。 賃金上昇は、優勝劣敗をより明確にします。それを国民が主体的に望んでいるかは不明です。 r>g である限り、かならず経済成長の恩恵は偏在があります。 しかし、なし崩し的に格差を拡大させることとセットの優勝劣敗の明確化が国際比較の中で避けられない事態とも言えます。

ちょうど、ドラえもん空のユートピアが上映中です。 息子と一緒に見てまいりました。 毎回、時代をえぐるような秀逸な内容だなと感動させられます。 息子も、心が大事だね！と学んだようです。 ユートピアは実現可能か、幻想か。 テクノロジーの発展に、人類のモラルと倫理が追いつかないのはなかなか解決し難い問題ですね。

日銀の気合いに対して、社会全体として一貫した政策がとれなかったことでお金の流れが滞りました。 2013年当初から識者の間では、意見が割れてました。やはり無理だったかという感じです。 マネーはお金の残高であるボリュームよりもスピードが大事です。 回転したフローの中でマネーは意味をなすのであって、金庫(実際は発行さえされておらずデジタル上)に眠っていては、何百兆円あろうと意味はありません。 国債を発行しまくって、財政支出して、それは日本国の資本として蓄積されたのか？ぜひこの後も切り込んで欲しいです。反省大事。

預金が凍結されるような事態を普段は想定していないので、相当な大混乱だと思います。 事故的に優良な企業が窮するのは防がなくてはいけませんが、リスク管理のマインドセットなど、危機にこそ根源的な地力が試されるため、シリコンバレーでの淘汰が一層進むのだろうと思います。 他国からすると、人材が流出しており、明らかに今まで採れなかった層に、かなり低い報酬でアプローチできています。

トピックスオーナーによる、リレー企画の記事を公開しました。 このリレーの私なりの回答をしておきます。私は、何度やり直しても、やっぱり、この人生を歩むような気がします。なんやかんや言うても、私は、このクソみたいな資本市場を愛してやまないのだと思います。 どのスタートラインに経っても、20年経って、50年経って、それでも良かったと言えるような人生を歩めばいいのだと強く信じています。 あなたが持っているボールはあなたが保持してください。あなたという人生のゲームのキャスティングボードを握っているのはあなた自身です。ゴールを決めるのもあなた自身なのです。

外国人の訪日数が急激に回復する中、日本人も３ヶ月連続で2019年を上回りました。結果、宿泊数は2019年水準を回復しました。 先週、観光立国の戦略も政府から素案が示され、いよいよアフターコロナへトンネルの出口が見えています。

サービスとしては素晴らしいと思いますが、この上場が許されると、市場としては支持はされにくいのでは。 誰かのイグジットの理由でもない限りこのタイミングでしますかね？？？まだIPO絶対主義のようなものがあるということかもしれません。 その値段なら、誰か買収した方が価値創造のためには合理的なようにも感じます。

そういえば、当社には人事部ないですね。全体で150人ほど。まだ必要な気はしません。 採用はアウトソースでサポートはしてもらいます。ジョブディスクリプションつくって、それに該当しそうな方にダイレクトメールを送り続けてもらいます。これもプールは限られるので、そんなにいつもすることはありません。採用権限自体は、各部門の執行役員が担います。 採用はまさに経営の中枢。人事部が考えるものではなく、経営戦略だと考えています。次の四半期に何するか、事業に集中するのか、その前に組織を整える必要があるのか、部門長である執行役員が採用をするだけに、絶妙なバランスが求められます。事業に集中するとなれば、ヘッドカウントは突如閉じます。採用するとなったら、すぐに採用できる準備が必要です。 オンボーディングは、ほとんどがワークフローの理解なので、総務、経理、法務を統括する部門がより早いオンボーディングのためにアップデートをします。カルチャーも大事ですが、これは説明されるものではなく、体感するものだと思います。採用を現場がやっているので、どんなカルチャーかはそこでわかりますし、候補者の希望があれば他の部門にもアトラクトの依頼ができます。採用は全社的に大事という雰囲気があります。 キャリア相談や、悩み相談を受けるチームは、この運用の方のコーポレートセクションにいます。これが人事といえば、人事ですが、お悩み相談室に近いです。 オフボーディングは、随時行われます。採用権限が現場なので、現場で合ってないなとなってくれば、必要なコミュニケーションが適宜行われ、オフボーディングの干渉がなされます。 現場にはいない、戦略決定する権限もない人事部は必要なのだろうか？ 1000人くらいになったら考えようかなと思います。

株価で見るのは企業価値の算定を間違ってますね。 少なくとも、事実としてはコカコーラの方が企業価値は高いです。 売上の大小と企業価値は、あまり関係がありません。 ペプシが成長著しいというのも事実ではありますが。

ビッグテックの株価下落の要因は、一にも二にもマクロ要因です。 これらの株価算出には、５期間以上の業績予想とその将来キャッシュフローを現在価値に割り戻した企業価値算出手法がとられます。 日本では、期間予測をしてディスカウントキャッシュフローを用いることは一般的ではありません。なぜなら、企業側に業績予想させたりと投資家側が事業を前向きに捉えようという考え方が希薄だからです。結果、企業価値の上振れはなかなか出にくいカルチャーにあります。 それはさておき、このディスカウント率は、ようは金利で、基準金利が昨年一気に上がったわけですから、株価の調整はごくごく当たり前です。これに、もちろん、金融引き締めによるマクロ経済の減速も加わります。 特にテスラは、2019年からこの3年間で一気に業績も伸ばし、それ以上に株価を伸ばしました。なぜなら、今の企業価値はほとんど関係なく、将来の価値が物凄いよと市場で考えられたからです。競合環境は厳しさを増していますし、好業績とはいえ、未達ではありますが、その成長ストーリーが壊れたわけではありません。15-20ドルだった株価は、一時400ドルに。実に20倍以上です。それが今は170ドル。3年で10倍になってるのですから、十分な成長ではないでしょうか。

日本に来られる外国人数は増加基調が続いています。中国からまったく入ってきていないにもかかわらず54％に達しました。今回は、2023年に業界が求められることに少し言及してます。

取引所に取り締まりを期待するのはお門違いだと思っております。 取引所は自身も上場しており、きちんと稼ぐ行為をすべきです。つまり、暫定組のような売買がほぼなく取引所に収益をもたらすことがないにも関わらず、開示のチェックコストなどがかかり続けているのをどう考えているのか、あるいはそういった企業であってもプライムと東証が判断していると示している事実が取引所の魅力を損ねていないのか、ということに向き合う必要があります。 端的には、私はプライムの看板、ブランドをわたすためには毎年より負担になるようなコストを支払うべきだと思います。その負担以上のメリットがある企業のみが残ります。 監査報酬についても同様で、ダンピング合戦で安くすべきではないと考えます。暫定組を監査している監査法人への監査も徹底すべきでしょう。 全体として新陳代謝のスピードを上げることが日本の国力につながるわけで、日本の資本市場の最前線である東証のプライム市場の改革が4年というのは、日本全体としては悠久の時を過ごしているかのようです。 4年あれば、スタートアップを育てた方がよい時間軸かと思います。