占部 伸一郎

確かに海外メディアではリストラや、入社を遅らせる話や、昇格が少ない話などをよく目にしますので、かなりスローダウンしてるんでしょうが、コロナ期に調子に乗って人を取りすぎた、というのが大きい気がします 要因として挙げられている地政学はおそらくコンサルティング会社に限らない一つの大きなリスクであることは間違いありません 2つ目のESGや脱炭素のバブルが落ち着いたというのもそうなんでしょうが、時々でテーマを作り出し続けてきているので今後もいろいろあるでしょう 3つ目のAIについて将来的にはそうなのかもですが、企業がガンガンAIを使いこなせるならDXプロジェクトなんていらないんでしょうし、AIを使いこなすのコンサルタントの方が早そう。また、安宅さんがかねてより指摘していた、経営資源がヒト・モノ・カネから、ヒト・データ・キカイに変わっていく中で、どうマネジメントするか、何までAIに任せるかなど経営意思決定はより難しくなっていくので、そういうニーズはなくならないと思います 全体として、本当の経営マターをやっているなら大丈夫ですが、高級文房具的な部分は削られるかもなので、マーケット全体としては減るというのはそうなのかもしれません

ぜひ、「日本に移民が少ないというのは間違い」というNPの良記事をバイデン殿にお届けしてあげてください https://newspicks.com/news/9058875

しっかり数字で議論しており良い記事ですね 出前館のテークレートは25%、そのうち8割が原価であり、原価の85%がドライバーへの外注費とのこと 単純に掛け算をすると、売上の17%が外注費 別のサイトによれば「出前館の配達員の報酬は配達1件あたり550円～870円もらえます。さらに、インセンティブがつけば1件1,000円以上も可能です」とのこと 逆算するとすでに3000円から5000円の注文単価はありそうなのでここを大幅に引き上げることは難しそう これに広告宣伝費がかかってくるとなかなか最低限のユニットエコノミクスが成り立っていない感じなので、どこかで値上げは不可避な感じはしますね 少し上げたとて利益率は低そうなので、インフラを握ることによる情報価値や、他のものも乗せていける価値などをLINEヤフー陣営としてどう活用できるか、というところなんでしょう

飲食に限りませんが、ヒット業態が出た時に店を出しすぎて失速する問題をどう捉えるかは昔から自分の中で答えが出ていないところ 後講釈で「調子に乗って出しすぎた」と言うのは簡単ですが、流行り廃りがある中では業態が「旬」なうちは、向こうからヒット前は考えられなかった好立地が集まり、しかも出店条件も良くなる 考えようによっては出せるうちに出しちゃって、廃れても本当に良い立地を残せば良くて、期間限定の確変ボーナスタイムに指をくわえて見送るより合理的、というのも一つの「戦略」だなー、と思うわけです 鰻ということだとすると、どれだけ鰻を日常的に定期的に食べる層がいるのか、価格が安いことで広げられるかですが、なかなかリピーターがつきにくいんじゃないかなー、とは思うもののどうなんでしょうね

SIerさんからすると上流のコンサルを強化したいというのは昔から変わらないニーズですし、アクセンチュアさんがあれだけ荒稼ぎしているのを見ているのでそのニーズが強まっているのは実感するところで各社に同じようなニーズはあります では、コンサルティング会社側として考えると、合弁を作って人を貼り付けることになりますが、それをやりたい！というコンサルタントがどれだけいるかの方がネックになるなかで、踏み切れた背景が気になりました コンサルティング会社に入ったつもりが、配属されたのはSIerのコンサル部隊だった、となってモチベーションが下がらないのか、そこは世界にも例がない取り組みだとか、単なるSIerではなく総合商社の看板がついているということでやりがいを感じるものなのか、はたまた急膨張した人員のはめ込み先的な意味合いもあるのか キャリア採用の面接をしてると、システム会社や総合系ファームからの志望動機として、「本来的な経営課題はシステムじゃないのに全部そちらに流さないといけないのが嫌だった」という人が多い印象ですが、きちんとクライアントに価値を出すためにはせっかく合弁として独立性があるのなら「御社の課題から考えると手を付けるべきはシステムではありません」と提言できる自由度をどれだけ確保できるかが大切だと思います

全ての事業が強い決算 まずは祖業の広告代理業がいまだに堅調に伸び続けているのがベースで、電博とネット広告の取り扱いで比べたグラフが印象的で完全に3強で電博をリードする立ち位置 ネットの強みからテレビに拡大する動きを見せてましたが順調なのかは気になる所 ゲームはウマ娘は落ち着く代わりにグラブルのコンソールがヒットとのことで、コンソールでロールプレイング作り切る制作力がある証明でこれもすごいこと 一番の注目のメディア事業の黒字化とのことですが、やはりWINチケットの成長や利益にかなり支えられている構造ではありますが、abemaも視聴UUや広告、課金ともしっかり伸ばしていて、W杯終了によって踊り場になっていないことがすごい。目盛りからみると四半期100億くらいなので年間400億だとすると、テレビ東京の広告収入が600億強とのことなので、完全に地方局は抜かしてキー局の一角に近づきつつある感じですね WINチケットを持っていることによって、（水原事件で冷水がかかってますが）今後スポーツベッティングが広がると一番強みを活かせるポジションにあるという指摘もあります かなり凄みのある決算でした

TBSが作ったTHE SEVENは、国内のテレビ放送ではなく最初からSVODプラットフォーム向けに世界に向けて映像を制作するという意欲的な取り組みで、テレビ局が蓄積してきたコンテンツ力が世界で通用するかを占うものだと思ってます コンテンツ制作で差別化になりうる一つは映像加工技術なわけですが、「ポストプロダクション」という言葉の通り「後工程」的にしか扱われてこなかったものが、映像全体をプロデュースする役割に進化しているというのは納得だし、まだまだそこに対応できていないことが分かる内容 また、コマ割りとか、色味とか国際標準ではない日本独自の規格が色々あるというのは知りませんでしたが、この辺も心理的かつ実際のバリアーになっちゃってるんでしょうね

コンサルティング会社のスクープならダイヤモンド、という感じになっていて、嬉しそうに報じますね、、 それだけPV取れるということでしょうし、一連の特集は一時期のタワマン叩き記事と同じような匂いも感じます 本件については、結果として1年延びて障害までおきてるので失敗何でしょうが、それがユーザー側が悪いのか、ベンダー側が悪いのかはどちらもであることがほとんどとは思いますがどうだったんでしょうね（有料部分は読んでません）

新人アナリストを置き換えるのが手っ取り早いという話 読みながら思ったのは、「新人」をどう位置づけるかだなあ、ということ しっかり育成して将来の人材として見ているのであれば、すぐに「削減しよう」とはならない気がしますが、高給を夢見て死ぬほど働き、激しい生存競争の中で一握りが残れば良い、それ以外の人はある意味やりがい搾取的（とはいえアソシエイトでも高給ですが）に使える労働力、という構造が前提になっているような気がしました 実際は転職組なども多いんでしょうから当面は良いとしても、中途の人も最初は新人だったわけで、社会全体が他社が育成した人材を中途で採る、という方向に行って社会全体で「育成」の機能が失われていくとどうなっていくんでしょうね？

賛否はありますが、記事にあるようにごみ収集、医療、交通インフラ、トイレなどなど、旅行客は自治体の整備したインフラにただのりしているわけで、住民税的な意味合いとして徴税するというのは個人的には理にかなっているかな、と思います もちろん観光客によって地域経済が潤い、それによる税収増もあるので、それがインフラコストと釣り合い得るものなのか、なにか工夫の余地がないかはきちんと計算や検討をしてみてからでしょうけど

玩具やホビー商品を購入する大人を、kidとadultの造語で「kidult」などと言い、世界的なトレンドとなっています 記事にはないですが、日本のキャラクターが世界でブームなのも、子どもの時に違法なコピー動画などを見ていた人たちが、おとなになって経済力を持つことで課金しているとも言われていて、意図せず壮大なフリーミアム戦略を取っていた形になっています また、成長によって数年で通り過ぎてしまう子どもと比べて、好きなら何年も買い続ける大人はLTV的にも良いのですが、一方で利益を求めて大人に振りすぎると将来のファンである子供向けが疎かになるので、このあたりの比率をどうコントロールするかは各社気を使うポイントになっています

先日、ニューヨークで地震があったというニュースに、地震国日本から見たら大した震度ではないのに騒いじゃって、みたいな反応は、東京の大雪で交通機関が乱れるのを雪国の人が見たときの反応と一緒の構造だけど、少ないリスクに対してインフラ全体が備えるコスパが悪いので、対策されている地域から見下すのは意味ない、という趣旨のコメントを書きました それを見たドバイ在住経験のある友人が「ドバイのインフラは排水という概念がないのですぐ水浸しになる」というコメントをくれて、なるほどーと思っていたところでしたが、本当に起きてしまいました