Picks
245フォロー
10フォロワー
市町村でIT人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担
読売新聞
大久保 貴史株式会社シー・ティー・エス 執行役員COO
これ、実際に想像できる「仕事」と「欲しい人」と「なりたい人」が合わなそうな気がしますね。 以下全て仮説ですが・・・ 仕事: 何かよくシステムのことをわかっていない職員のおかげで要件が決まらない、いろんな人が口を出すので後出しで要件変更に振り回される。いわゆる大組織的な「クソプロジェクト」になる可能性が高い 欲しい人: おそらく自治体がほしいと思っているのはプログラムを書くプログラマのことを言っていそうだけど、実際にはビジネス側で企画と要件をつなげるディレクターとかが必要なんだろうなと なりたい人: 上記のような自治体の組織内で意見調整をできるような力のある人は、本当はコンサルのようなハイスペック人材。ただ、自治体や政府の出せる費用は他の職員の給与との横比較などをされ、スペックに見合わない給与しか提示できない。 更に情弱職員の相手をする面白くない仕事なので、なり手がいない。 結果、、、大きい仕事をしているわけではないエンジニアか、地元系フリーランスエンジニアで、地元で顔が知れている人たちが集まる気がする。 でも、この人達を集めて大規模システム構築や改修などをできるプロマネ力がないので、あまり進まない。というのが僕の読むオチです。 (そもそもアジャイルとかスクラムとかができる/できないは割愛)
297Picks
注目増す「オンライン留学」 コロナ下、時差など課題も―「うまく活用を」と識者
時事ドットコム
大久保 貴史株式会社シー・ティー・エス 執行役員COO
最近私も留学に関するセミナーをやる機会があり、色々調べているのですが、この記事に少し違和感ありました。 というのも、どうして現地で留学することが前提になり、その予習としてのオンライン留学なのでしょう? 目的として、学位がほしいのであればオンラインで充分です。 (とても大変みたいですが) アメリカでも大学がオンライン化が進み、現地の人もオンラインで学ぶスタイルがだいぶ進んだようです。 特に、MOOCS型プラットフォームから、色々な大学のカリキュラムを集めたユニコーン企業が出たりして、一般化し始めている。(Coursera、Degreed、Udacity、UoPeopleなど) アメリカは日本の大学と違って、社会人がキャリアアップの手段としてスキルを身につけるために学位を取るのが一般的で、職業訓練的な資格認証機関の機能を果たしている側面があるため、オンライン化の流れが学生だけでなく社会人にもフィットして広まっているようです。 こういったことが目的なのであれば、オンラインで学位を取ればいいのではないかと思いました。 一方、「海外に行ってこそ得られる体験」 と言っているのはいわゆる「異文化体験」だと思うのですが、それが目的ならどこか外国に行って生活しながらオンラインで受ければいいのではないでしょうか。なんなら日本の大学を海外から受けたっていい気もします(越境テレラーニング)。 現に、コペンハーゲンに住みながら、UoPeopleでアメリカの大学のカリキュラムを受けつつ、ヨーロッパを旅して現在イタリアに滞在している方もいます。 https://kazakhjapan.com/ また、今でも実質的に隔離期間なしで入れる国もあります(マルタなど)。 何か、いわゆる留学のイメージは 「語学」「異文化体験」「学位」と 「場所(国/学校)」「時期/期間」「費用」がひとつのパッケージになっていました。 でも今はオンラインを駆使して別々に学んだり取得したりできる時代です。 あくまで今までのいわゆる「海外留学」にこだわる必要はないのではないでしょうか。
77Picks
NORMAL