Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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経済情報プラットフォームのSPEEDAで、分析関連のコンテンツやプロダクトの企画・推進などを行っています。 外資系金融機関でのプロジェクトマネジメント、日本株投資業務に従事後、2016年末までユーザベースに約4年間所属し、チーフアナリストとしてNewsPicksやSPEEDAでの分析やコメント、またサービス・機能の企画開発などを担当。2017年より半年間、「働く株主®」として企業進化を応援するみさき投資にて、エンゲージメント投資に従事後、ユーザベースに戻り、NewsPicksのコミュニティチームで解説員などもやっていました。
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【時給5000円】今一番おいしい「AIバイト」って何だ？
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
岡記者の、実際に試された記事。今回に関わらず、これまでもこういった自ら体験されての記事をシリアスに、ときにポップに書かれていて、とても好き。
AI時代の中で、「高度な仕事」や「重要な仕事」の変わる部分と変わらない部分を象徴しているように思う。
変わった部分は、①判断の厳密性、②物理的な必要性・重要度。
人間は色々間違えるが、機械に任せた時には業務での「テヘペロ」の許容度が極めて小さい。人間の本能かもしれないが、機械が間違えると同じような間違いが大量にあると思ってしまう（人間がやる仕事は、その間違いをバラツキとして許容する部分もある）。でもそれを厳密に判断できる人間は稀少、だから記事のような仕事が求められる。
もう一個は、いわゆるホワイトカラーと呼ばれるような情報を扱う仕事（判断する、コミュニケーションする）はLLMで大幅に任せられる可能性が高まっているが、物理性を伴う仕事、例えば建設や配送はそうではない。今後労働需給として、なり手の人口含めて給与が上がっていくのではないかと思っている。
変わらないのは稀少性に対して賃金が発生すること。
これだけ厳密な判断を出来る人が稀少だからの高単価（為替もあるが）。また厳密な判断を大量にしてLLMが作られているから需要もある。
逆にこの効率が高くなれば、需要が減るので単価×人数の絶対額は大きく減る。そしてこの学習効率の進化は、LLMの進化としても求められている点。
オープンＡＩ共同設立者サツキーバー氏が退社を表明
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
アルトマン氏の退任事変の直後ではなくなぜ今なのか、そして今後について妄想（妄想なので、何の根拠もない）。
サツキーバー自身は、ディープラーニングを生んだトロント大学ヒントン教授の研究室出身でチーフサイエンティストという役職の通り。画像認識の世界大会で衝撃を与えたアルゴリズムを、ヒントン教授らと3人でやった（下記のNP編集部の独占取材に詳しい）。その後AlphaGoに関わり、OpenAIの共同創業に至り、現在のLLMに至るコンピューターサイエンスの紛れもない中心的研究者。
【世界初独占】「AIの時代」を作った男、初めて口を開く（2019/10、NP編集部）
https://newspicks.com/news/4308159
AIカナダ特集
https://newspicks.com/user/9670/
アルトマン氏の退任事変にサツキーバー氏が賛同した要因どれだけ直接的か間接的かは分からないものの、AIの進化に対するリスクに対して、OpenAI・アルトマン氏のリスクの取り方やガバナンス構造に思うところがあったのは間違いないだろう。これはヒントン教授も同様だから、より保守的なGoogleも去った。
AI研究の第一人者ヒントン氏、グーグルを退社「危険性話すため」（2023/5、朝日新聞）
https://newspicks.com/news/8406207
アルトマン氏の退任提起について間違っていたという趣旨に変わり、復帰に賛同した。このサツキーバー氏自身の変化と、これだけコアの人物ゆえにOpenAIとしても、今後に向けて模索する時間が必要だったから、退任が今になったのではないか。
模索は、残るならどういう形か、去るなら守秘義務などを定める必要があっただろう。
ただ、リスク提起だけでは、人類社会が便利なモノを使うのは止められない。だから便利かつリスク対応ができていて、規制・ガイドラインなどの社会的な整備も必要ではないか。
OpenAIがMSとのパートナー含めて圧倒的だからこそ、ここから巻き返すために他社は保守・セキュリティなどを押し出しての逆転シナリオしかないと個人的には思っており、サツキーバー氏（ならびにヒントン教授）の争奪戦が起こるのではないか。ただそのなかで守秘義務などの影響がどう出てくるか。
個人的にはAppleがセキュリティ絡めて気になっている。
シャープ、９月までに堺工場停止 テレビ液晶パネル、赤字１４９９億円
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
下記が今回発表された中計の資料。見たが、残念な思いを感じずにはいられない。
特にスライド7の「マネジメントの強化を図るとともに、負のサイクルから脱却し、持続可能な収益構造の確立が急務」。負のサイクルというのはデバイス事業が、技術・向上への投資が不足し、成長分野の開拓が進まず業績が低迷することを特に指しているように窺える。
でもこれは液晶で負けが込んだ2010年代前半には分かっていたこと。というか分かる人には堺の投資時点で分かっていたことで、投資余力に勝るSamsung・LGが液晶に本格的に投資をし始めていたから（そしてシャープが他国ではなく日本で堺G10投資を決めて、Samsungトップのイ・ゴンヒが狂喜乱舞したという嘘か本当か分からない噂もあるくらい…なぜならハイリスクだから）。だからHon Haiと提携せざるを得なかった。
その後、Hon Haiおよびテリー・ゴーとの間でSDPについて売却や取得が何度も繰り返された。直近では2022年に子会社化したが、この投資が不足する資本体力の構造はとっくに見えているのに、大規模工場を買収することに全くの合理性がない。なのに、自らまた分かりきってる負の構造に突っ込み、最後はこの着地になってしまった。
最初のリスクテークは、まだ勢いがある時期だし、自社要因ではなく円高もあった（とはいえ、一国に集中してしまった意思決定は自社のもの）。そして、その後は会計上の利益のために無理に稼働を上げて在庫減損のサイクルだったりもあった。
不正会計こそないものの、東芝と同じレベルの失敗の塗り重ねで、また同じように現実を直視できない様々な内部的なしがらみがそれを引き起こしたように見える。もちろん、現場中心にそれぞれ精一杯頑張られている方は大勢おられるだろうが、結果として従業員含めたステークホルダーの不幸せに経営のエゴがつながったと見え、ただただ残念に思う。
https://corporate.jp.sharp/ir/event/policy_meeting/pdf/240514pre.pdf
【超速報】OpenAIが最強・最安の「新GPT」を発表した
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
生きている間にドラえもん的な世界観が実現するかもしれない、とワクワクする。翻訳こんにゃくは、もはや登場したわけだし。
今回の発表で印象的なのは「プロンプト」が一個も出てこなかったこと。そして、回答が裏側に人間がいるんじゃないのというレベル（Geminiも色々編集したデモだったことが分かったわけだが…）。なにかというと、愛嬌がある。
昔からの持論だが、ロボットもAIもtoCで入るためには愛嬌がキーだと考えている。まさに今回のはそれが実装されている。
プロンプトでシリアスに業務に使うことだけでなく、Co-pilotというよりCo-partnerとしての世界を切り開いたように見える。
（昔からのコメントあさっていたら、一番古くは2014年には愛嬌について言及していた…）
家庭用ロボット。ジーボは何をしてくれるのか？
https://newspicks.com/news/713113
バイデン政権、EVの対中関税を4倍の100％に 貿易戦争、再燃か
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
完成車であって、電池などの部品ではない。Big 3などの企業や、米国での自動車生産に対しての保護政策。
一方で中国が対抗措置として電池や太陽光パネル、風力発電などを対米国で輸出禁止にしたらどうするだろうか…EVも作れないし、再エネも進まない。この構造が、米国や世界のEV・脱炭素をめぐる不都合な現実。
中国の再エネ支配力、OPECの比ではない（2023/1、WSJ）
https://newspicks.com/news/8009154
【ミニ教養】世界の「再エネ化」は僕らの想像より全然速い（2023/8、NP編集部）
https://newspicks.com/news/8791942
【一攫千金】新たな「ゴールド・ラッシュ」に群がる人たち（2023/11、NP編集部）
https://newspicks.com/news/9119691
中国「過剰供給」、世界と摩擦 EVや太陽光パネル輸出急増 内需より生産優先（2024/5、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9966308
シャープ 大阪 堺市でのテレビ向け大型液晶パネルの生産停止へ
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
チャレンジの終焉を感じるし、シャープの液晶での戦略や、そこでの失敗からの立て直しについての戦略について考えさせられる。
液晶や半導体は巨大な設備を使うので、「赤字でも稼働させる方が売上が立ちCF的にはマシ」ということがあり、それが安値競争にもつながる構造。
堺・SDPはもうすでにかなり減損は進んでいると思い、このよう利益とCFの差分は少ないと思うが、業績改善には人件費など残っている固定費についての対応も必要。
ここからは歴史の話。
シャープは、ソニー・パナに比べてブランドも資本体力もなかった。そこを液晶に絞り、亀山モデルによって先行し飛躍した。ただ、FPDはプラズマではなく液晶と大勢が決まっていく中で、まずは韓国メーカー、そして次に中国メーカーが巨額の設備投資で台頭した。シャープは、亀山モデルでブランド面含めて成功したことで、パネルを外販ではなく自社の完成品に使うことに拘った。
堺はG10とよばれるサイズのガラス基板を使う世界最初の工場だった。大きいガラス基板ほど大型の液晶パネルを低コストで理論的には作れる。ただ、そうならなかった。なぜかというと、前述のように資本体力に勝る韓国メーカーなどが投資をしまくったこと、円高でコスト競争力が完成品・部品の両方で減ったこと、自社モデルに初期は拘ったがその販売力が弱くて稼働率を上げられなかったことが主。そしてこれらへの対処が遅れ、作りすぎて在庫減損というサイクルになり、Hon Hai傘下になった。
そこからだが、Hon Haiのトップのテリー・ゴー氏の投資会社が過半を持ったり、その後2022年度から再度連結したりと、状況が定まらなかった。
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