M. Riku

買収提案直後のあからさまな動きすぎて、なんとも。

単純なミスだったのだろうけれど、政治家、それも自民党総裁＝次期首相に名乗りを上げている人物の政治資金問題関連の報道には明らかに公益性があり、「重箱の隅をつつく」だとか「報道する理由が不明」などと批判される謂れはない。むしろ、そうした空気が国民の側にあるから、政治家の意識も弛緩ないし意識的に国民を馬鹿にし、政治とカネ問題があとを絶たないのではないかとすらおもう。

あまり知られてないが、石破さんって失言的なことが割とある。いちばんは、特定秘密保護法案の審議が行われていた国会会期中、自民党幹事長の立場にありながら法案反対を訴える市民らによるデモを「本質ではテロ行為とあまり変わらない」（自身のブログでの発言）などと、あり得ない準え方をして批判したこと。石破氏がどういった政治家か、その本質を顕にしたエピソードの一つといってよいだろう。 またBS日テレの深層ニュースに出演していた際、取り組むべき最優先の事項として経済を上げていたが、イシバノミクスの中身がいまだに不明瞭で、判明している部分だけみるととても賛同できたものじゃないのも難点。 以前、本人へのインタビューに基づくイシバノミクスの中身と題した記事が配信されていたが、今見ると配信元自体が閉鎖した関係で見れなくなっていた。ただ、記事についたNPのコメントをみるだけでもなにをかいわんや、という感じ。→ https://newspicks.com/news/2105322?comment=true&invoker=np_urlshare_uid872989&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

推薦人は集まるのでしょうか？ 元々石破派で、2018年総裁選では石破氏を支援していたので、石破氏的にはただでさえ弱い国会議員票がさらに読みにくくなったのでは。 齋藤議員のエピソードでいちばん印象に残っているのは、TPP交渉が本格化するなかで通産省出身でありながら自民党農林部会長に起用されるに至った経緯。当時の人事権者＝政調会長は今回の総裁選にも出馬の意欲を見せている高市早苗氏。齋藤氏は部会長人事に際して政調会に出した希望ポストの欄に「困難な仕事」と記入しており、これに目をつけた高市氏が齋藤氏を大抜擢しました（後藤謙次「ドキュメント平成政治史4」）。農協からの激しい反対に遭う中、通商交渉に精通し、旧来の農水族とも距離がある齋藤氏の起用はまさに「人事の妙」でした。TPP交渉が日本側に有利な展開で決着し、農協改革が進んだ一面には齋藤氏の働きがあったのです。その後、齋藤氏は安倍政権下で農水相となり、通産省出身でありながら農水族として存在感を発揮していきます。

生徒たちを守るために迅速かつ積極的な対応に乗り出した京都府を評価したい。直訳した校歌の歌詞に日本人にとって受け入れ難い内容が含まれている面と、人種差別主義的な言説や誹謗中傷、流言飛語が拡散されている状況は別次元の問題だ。当然の対応と言える。

福田氏が清和会の一部再編を目論み、蠢動していたのは公知の事実。そうした中、福田グループ（≒福田氏を中心とした若手中堅）として小林氏に白羽の矢を立てたというのが今回の小林氏出馬の構図だ。福田氏らが党内での主導権争いの中企てたことで、一部メディアのいうとおり「若手のクーデター」の様相を呈している。 新陳代謝という意味では若手や女性候補が複数出馬する総裁選は自民党に新しい風を吹き込むやもしれないが、小林氏出馬の背景は旧来の派閥抗争的側面が色濃く見え隠れすることも指摘しておかなければならない。

ヒラリークリントンによる大統領候補者討論会の論評。名文といって差し支えない内容で、国際政治に関心のある学生などには特に読んでほしいのでpickしておく。

制作サイドによる制作サイド擁護のための内部報告書に近い。そのことは調査目的として原作者の死因究明を設定することから逃げた点に如実にあらわれている。そもそも原作サイド（小学館）へのヒアリングは対面ではなく書面であるなど、調査手法に疑義があるし、外部に公表する報告書なのであれば、第三者性を担保した調査チームを組織すべきであった。したがって、日本テレビの内部的には意義があるにしても、外部調査報告としては何ら意味のない体裁内容に終始していると言わざるを得ない。 ただ、日テレ内部にドラマ制作にあたって脚本家や社内、原作サイドに対して態度を変える（しかも嘘までつく）不誠実な人物が存在し、しかも調査報告で当該人物を一定程度擁護するといったように、会社としても今回の問題発生の本質を理解しておらず、今後も再発防止が期待できないことを対外的に明らかにした点では意味があったかもしれない。 また脚本家が諸悪の根源としてSNS上で攻撃対象になっていたが、やはり問題発生の主因は日テレにあることがうかがいしれたのは有用だった。しかし、脚本家による投稿は守秘義務の暴露的側面があり、原作者と十分なコミュニケーションがとれていないにもかかわらず、一方的お気持ちを表明した点はやはり糾弾されても仕方ない面が多分にあったため、報告書を読後も脚本家を擁護している一部の気持ちを理解することはできなかった。 日テレには今回の調査報告に対する批判を真摯に受け止め、あらためて第三者による調査チームを設けることを検討してもらいたい。

メディアの報道も地元紙を除き後手に回っていたことも気に留めておきたい。マイクを消音された当事者は、別途懇談の場を設けることを望んでおり、来年以降の対応を改善するとしか回答していない環境省がどのように対応するか注視。

これが事実だとしてもさして驚きはないが、法令違反は法令違反。時の首相による現金授受となれば時効であろうがなかろうが言語道断だ。ただ、当事者が故人となっている中、一方当事者証言にのみ依拠する形で、何ら客観証拠がなく報じたというのであれば、信憑性に乏しく報道倫理も問われるだろう。