佐々木 洋

ビットコインでは、データマイニングして名義変更するだけのために世界の電力需要の０．２～０．９％が浪費されているとＥＩＡ(米国エネルギー庁)が試算していました。 チャットＧＰＴの最新版ＧＰＴ４は、一回に１兆もの計算を要求するよう になっています。この膨大な計算要求を満たすため、ＧＰＵの性能アップ だけでは足りず、多くの環境の改良が必要になっています。 必要な資源の1つが電力です。NVDAのH100は一つでものすごく発熱するので、冷やすために都市一つ分の電力を必要とします。ＡＩデータセンターの必要電力は膨大なものになります。 2022年の世界全体の太陽光発電量は千Gwhでした。しかし、NVDAが計画通りにH100を販売できたなら、それだけで1300Gwhの電力が新たに必要になります。 今年はAMDが安くH100対抗品を出しますし、インテルも年末には同様に新商品を出します。 これで23年に供給不足だったAI半導体が必要なだけ多数購入することが出来 るようになりますので、多くの会社が買ってAIを進化させて行くことになり ます。即ち、今の太陽光発電施設建設計画の数十倍もの需要が生まれます。 記事は、過去の日本の鈍行の電力需要を語っていますが、世の中の流れは速いのです。

２０００年以降の実質賃金のグラフを見てください。https://bit.ly/3Uw9w0z 記事のような前年比の変化は、上下動が頻繁なデータでは意味を持ちますが、 日本の実質賃金のように、下がる一方のデータでは意味を持ちません。 状況を把握するには、累積の変化を見る必要があります。 すると、２０００年に１００だった実質賃金は２３年で１５％減の８５にまで落ち込んでいることが分かります。 時系列でみれば、２０１４年以降と２０２０年以降下げが目立っています。 消費税率が上昇した時です。消費税率上昇は値上げに繋がりますので、実質賃金は目減りしたのです。２２‐２３のインフレもまた賃金の目減りを引き起こしています。 世界最低水準ながら、ＧＤＰも成長しているのに、実質賃金が減っている 異常事態が、２１世紀の日本の真の姿なのです。 これを、世界から見たらどうでしょうか。ドル建て実質賃金はこうなります。 https://bit.ly/3w7V9pc 円建てより更に減っています。 強烈なのが、１１年の大震災時の水準から１２年間で、ドル建て実質賃金 は約半分まで減っています。 給料を半減されているのに、リアクションを何も起こさない方々を、私は不思議に思います。

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２０１３年以降のマドーロ大統領の時代は、経済は衰退の一途です。ＧＤＰは４分の１にまで落ち込みました。ハイパーインフレが長く続いて多くの人は困窮していますし、通貨は毎年暴落しています。 既に７７０万人が生活できずに国外脱出して今は２８００万の人口です。戦争中のウクライナよりひどい現状です。 来年大統領選挙が国際監視団の下で行われます。野党候補が今の人気１位です。 ならば、新たな敵を別に作って「敵をやっつけろ、これに異を唱える者は反逆者だ」とすることで、政敵を事前に排除し、選挙戦が優位に立てようと考えます。 べネズエラとガイアナの国境にあるのは未踏のギアナ高地と熱帯雨林で戦車等が通れる道路はありません。ガイアナに行くためには道のあるブラジルを経由しないといけません。これをブラジルは許しません。 海路を進むにも、ベネズエラにまともな海軍は無く、ガイアナと共同軍事作戦をとる米海軍にひとたまりもありません。 実状を見ると、ベネズエラが軍事力でガイアナの領土を奪う、深海油田を実効支配することは極めて困難です。 言うだけ言って、それを世界で大々的に報道してくれることは、国民への政権支持をもたらします。これが只で出来ることゆえ、最大限活用しているのです。

ニューラルネットワークを活用したＡＩはデミス・ハサミスが先駆者で、ディープマインド社を立ち上げて開発していました。 これをグーグル社が２０１４年に買収してしまったので、人類を超えたＡＩ即ちＡＧＩが私企業の独占支配となってしまうと懸念されました。 これを打破しようとしてＡＩ研究所を非営利でイ―ロン・マスクとサム・アルトマンがオープンＡＩ(QpenAI,Inc.501(c)(3)Public Charity)を立ち上げました。 社名のオープンはグーグルに対抗するオープンソースだから付けられました。 非営利で研究開発するのは困難です。ＧＰＴ４の開発では、大量のアフリカの 低時給労働者を雇ってデータ整理入力をするのに莫大なコストがかかりました。 資金面の問題もあってアルトマン氏は営利企業のオープンＡＩを作り、マイクロソフト等から資金を呼び込みました。(OpenAI Global LLCが受け皿) オープンＡＩの会社支配構造はこうなっています。https://bit.ly/47F3TRh アルトマン氏の解任前にオープンＡＩは会社構造の文言を変えました。 中にはこうあります。https://bit.ly/46pyQaU 「取締役会は、いつＡＧＩに到達したかを決定します。繰り返しになりますが、ＡＧＩとは、最も経済的に価値のある作業において人間よりも優れたパフォーマンスを発揮する高度に自律的なシステムを意味します。このようなシステムは、ＡＧＩ以前のテクノロジにのみ適用されるマイクロソフトとのＩＰライセンスおよびその他の商業条件から除外されます。」 収益優先のアルトマン氏と、私企業による人類の支配（ＡＧＩとはそう言うことです）を避けようとする人達の争いなのです。

米メルク社は現在世界最大の売上を誇るがん治療薬キイトルーダを擁して好調な業績をあげています。 しかしキイトルーダは２０２８年に最初の特許が切れ、後続薬の追い上げを受ける見込みです。 特許切れの崖を乗り越えようと、メルクは代替医薬で大きな売り上げを作ろうとしています。その最大のものがシージェン社の腫瘍薬を手に入れる事でした。 しかしシージェン社買収はファイザーに競争で負けてしまい、縁が切れてしまいました。 そこで目を付けたのがＡＤＣ技術でシージェンと共同研究していた第一三共です。今日の提携記事はこの流れです。 しかし、第一三共のＡＤＣ技術についてシージェンが異議を唱え、１８日に第一三共の特許侵害だとの判決が下りました。 第一三共は控訴等で反撃してゆくでしょうが、問題はシージェンを買収するファイザーです。ファイザーの技術力はともかく、法務力は最強です。なにせ日本を含む多くの政府を手玉に取る有利な契約をもぎ取る力があります。 シージェンがＡＤＣ新薬群で１兆円以上の売上を挙げるのを邪魔するものを排除するのに全力をあげるると思われます。また、ファイザーは米国の薬認可庁のＦＤＡと密接で天下りも派遣も沢山しています。 さて、この提携の帰趨はどうなることでしょうか。

チャイナエアのシンガポール行きの便で機内火事が起きました。 飛行機のトイレと貨物室から火が出て、煙が客室全体に充満したという事故が起きました。飛行機は密室で、高高度にあるため空気の入れ替えも出来ませんから、乗客は恐怖です。コメントを見ると、ここで死ぬのかと思った人が何人もいるようです。 さてはと思って調べてみたら、機種はエアバスのA320neoで、火事を起こしたエンジンはPW1100G-JMのようです。 PW1100G-JMというエンジンは日本の重工３社が開発に携わったエンジンです。MRJが失敗した今、経済産業省にとっての、航空産業・宇宙産業に進む上で残された可能性と言えます。https://bit.ly/3ExLhpI しかし、PW1100G-JM累計飛行時間が２９００時間を経過するとトラブルが多出します。７月に出されたリコールの前にも問題山積でした。 インドのゴーエアはこのエンジンを使ったせいで破綻したと主張しています。 世界の航空機需要で大きく、将来に渡って成長してゆくとみられるのが。中国とインド市場です。人口が多く経済成長が高く、国土も広いですし、海外便数も多いです。 インドでは、ゴーエアの破綻やインディゴのトラブル多出で、大量に発注された新型機の殆どがＰＷ(プラット＆ホイットニー)以外のエンジンです。 コロナで需要が消えていた中国は、今後大量の発注が出てくるものと見られますが、今回の事故や、インドでの事例を受けて、PW1100G-JM忌避が出てくる可能性があります。

金価格はグラム１万円を超えて新高値達成と日経が囃しています。 注意されたいのは、円建てでは新高値ですが、米ドル建てでは２０２０年８月に２０６７ドル／オンスの高値を付けて以降、１７００～２０００ドル強のボックス剣での推移です。現在は１９１５ドルです。https://bit.ly/47SqoD0 新高値となったのは円安になったからに他なりません。 これも、日本銀行の金融抑圧策の成果の一つです。 過去３千年間どの国どの時期でも、１Ｋｇの金は家族の１年間の生活費と等しいものでした。 ファイナンス学を学んでいる人には、現在の金価格に違和感を持つ人が多いでしょう。 教科書には「金を保有しても利息が貰えないので、金価格は高金利になれば下がり、低金利になれば上昇する」とあります。 この法則が２０２２年初から崩れていますhttps://bit.ly/3EklHEs リンク先は過去２０年近くの金価格と米１０年物実質金利（逆目盛）です。 白の金価格と、赤の実質金利は２００６年から２０２１年までパラレルに動いてきました。 しかし、２０２２年以降両者は全く逆の方向に動いています。２０２２年に何があったかといえば、１）ウクライナ戦争があり、２）米国市場の期待インフレ率が低下しました。 ウクライナ戦争は、世界の多くの国に米ドルで外貨準備を持つことのリスクを痛感させましたから、２００８年のリーマンショック以降に進んだ中央銀行の金購入に勢いをつけることになったのです。 先週はＢＲＩＣＳ首脳会議があり、加盟国が２倍以上に増えるとともに、米ドルに変わるＢＲＩＣＳ通貨設置の話が進みました。この新通貨を信頼させるには、裏付けとなる金準備が必要ですから、金需要が増えます。

大雑把に言えば、日本人は年に１６０万人死亡し、７９万人出生します。差引８２万人、日本の人口は減っています。 記事は出生数が減少していることを憂いているようです。 実際の月次数字を見ると、記事の見方は少し違うかなと考えます。 リンク先は日本の死亡・出生・増減を直近１年の累積で示したものです。http://www.cantan.co.jp/mag/JapPop.gif 右上図橙線の出生数は、２０２２年に入ってから前年より、５～８％も減少していました。この出生急減が２０２３年半ばになって、１～２％減に縮小していることがお分かりでしょう。 ２００２年の突然の出生急減は、記事で書かれた婚姻数増減で説明が出来ません。 出生はその１０月前に事由が起きますから、２０２１年春以降に何か大きな出来事があって、出生数が大きく減ったと考えられます。 考えられるのは、ｍRNAワクチン接種を２０２１年４月より半年で１億人がした事の影響です。http://www.cantan.co.jp/mag/Death.gi 認可申請にも、ｍRNAワクチンが作り出すスパイクタンパクが子宮周辺に集まることが記されていました。 死亡数は出生のように１０月前の出来事ではありませんので、そのまま２０２２年５月以降に急増し、ワクチン接種が止まった２０２３年以降は死亡数が増加しなくなっています。左上図青線。　 http://www.cantan.co.jp/mag/JapPop.gif 正しい原因を突き止めないと、正しい政策が出来ようがありません。

この方、１３年前の２０１０年に退職し、株式配当だけで生活していると日経は讃えています。投資の元手は３億円程度あり、配当は多分税後で１７５５万円、資産が６．７億円ですから、税前で３．２７％の配当利回りと見られます。 私共は、徒然のサンプルとして、２０１０年６月発行の３２２号を１０年近く紹介しています。http://www.cantan.co.jp/report/vol322_sm.htm 配当株投資を始めようとしたこの方の１３年前に、ドンピシャの内容でした。 結果はどうだったでしょうか。フリーキャッシュフロー重視で選んだ１２銘柄は以下のようになりました。 　　　円元本 円配当 銘柄 　　2010 　2023 2010 2023 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ BMY2,500万 9,992万 118万 367万 JNJ 2,500万 12,059万 85万 333万 KO 2,500万 9,611万 74万 290万 LLY 2,500万 64,575万 136万 534万 MCD2,500万 16,989万 73万 367万 MRK2,500万 13,135万 108万 351万 PEP 2,500万 11,662万 71万 331万 PFE 2,500万 10,622万 109万 475万 PTR 2,500万 1,093万 90万 233万　 SNY 2,500万 7,022万 128万 251万 UL 2,500万 7,275万 136万 273万　 XOM2,500万 7,356万 68万 432万 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 小計 30,000万 171,391万 1,195万 4,237万 税後配当 956万 3,389万 JPYUSD 89.02 145.43 会社が支払う配当が、毎年きちんと増配できる能力を持った投資対象か否かが配当投資には重要です。そして、強い通貨であることも。 この結果、ホッタラカシなのに１３年で配当額が当初の３．５倍に増えています。増配継続企業は株価も強いので、元本も５．７倍に増えています。 徒然を活用しなかった機会損失は、１０．４億円の元本＋毎年１６百万円の配当になっています。

日本の経済成長率は世界の中でも最下位レベルを続けいます。理由は簡単です。 経済の３分の２を占める家計消費が伸びないどころか減少しているからです。 記事の家計調査は、この状況を伝えています。 新型コロナ感染症の５類変更で、多くの人が引きこもりから外出するようになり、 消費支出が大きく伸びるものと期待されていました。 しかし、インフレの進み方が急で、生活防衛のための買い控えが大きく働いた ことで消費支出が4.4％減ったと解説しています。 数字を細かく見ると、違った事が見えてきます。https://bit.ly/3qurqEh 世帯主収入が名目でも増えてなくマイナス０．７％減少です。 全体の収入は名目２．６％増ですが、配偶者や他家族の収入が増えたことで 世帯収入がプラスになったのです。 つまり、インフレ対策で新たに働きにでて世帯収入を増やそうとしたのですが、 インフレが４．０％もあったので、１．４％の実質収入減なのです。 これで、消費が増えるはずがありません。 家計調査の世帯は、６０才未満の勤労者は全体の４２％しかいません。 （高齢引退等）無職世帯が３４．６％ですから大差がなく、１２．３％が６０才 定年を超えて収入が３分の１に激減して働いている人です。（残りは自営業） つまり、日本の家計はインフレになっても収入を伸ばすことが困難な無職世帯と 再就職で収入激減勤労者が併せて４６．９％もいる社会なのです。 日本経済活性化に必要なのは投資収入増加なのです。