佐々木 洋

米国政治家がイスラエルロビーに逆らうことが出来なくなったのは、カーター政権以降ずうっとだそうです。 やり方は統一教会や国民会議と同様で、彼らの協力があれば選挙に確実に勝てるので逆らうことが出来なくなりました。 日本と違うのはイスラエルロビーはメディアも全て掌握しているので、ロビーに逆らえば、「反ユダヤ主義」という「ナチスと同じ非人道主義者」というレッテルを貼って社会的生命を奪ってきます。 日本は、米国の言いなりで、停戦反対を世界に示してきました。 ところで、イランのイスラエルへのミサイル爆撃は驚異でした。 人の意見でなく、事実を見れば、かなりの数のミサイルが着弾しており、イスラエルの迎撃システムが機能していませんでした。 イスラエルの迎撃システムアロー２、３は、時代遅れの米国製パトリオットよりましですが、イランのマッハ１５で飛ぶ極超音速ミサイルのファハタ１を見つけて追いかけることが全く出来ない事が明確になりました。 これをみて、中東諸国は「勝てない」と７６年間あきらめてきたイスラエルに対して「勝てるかも」と意識が変わったようです。 日本にとっても大きな教訓です。 日本が防衛費を増やして買おうとしているトマホークはマッハ２しか出せない役立たずですし、日本にあるパトリオットも、中国や北朝鮮は極超音速ミサイルを標準装備しているので、有事の際には何の役にも立たないことが今回のイラン爆撃で明確になっています。

バイデン・カマラ政権は、２年前に鉄道労働者のストライキを阻止ましたが、今回これを行えば、１月後に迫った大統領選挙で重要な激戦州でブルーカラー労働者の反感を買うことになるかもしれません。 特にＩＬＡの会長はバイデン大統領の盟友だったハロルド・ダゲット氏です。氏は賃上げと仕事の自動化を進める保障が無いと、後ろには引かないと言っています。 ホワイトハウスがストライキ回避・延期策をとれば、民主党は盟友をも裏切り労働者を裏切って経営者側に転向したとなってしまいます。 しかし、長期間のストライキを許せば、消費者に痛みをもたらし、価格が上昇し、インフレが高まることに繋がります。 ２０２１年にコロナ禍と物流混乱の時に、インフレ率は大きく上昇しましたが、今回のストライキの影響は、これを凌ぐ影響が必至です。 ストライキの期間が１週間を超えて長引けば、米国のインフレ率が上昇することがあります。 前回の雇用契約を見れば、過去６年で賃金は１１％上昇しましたが、同期間のインフレ率は２４％でした。 前回の契約によって港湾労働者の賃金は実質１３％減ったことになります。過去の実質減給分と、今後のインフレを反映して毎年５ドル(現状は３９ドル)の賃上げを求めたのが今回のいきさつです。

ニューラルネットワークを活用したＡＩはデミス・ハサミスが先駆者 で、ディープマインド社を立ち上げて開発していました。 これをグーグル社が２０１４年に買収してしまったので、人類を超え たＡＩ即ちＡＧＩが私企業の独占支配になると懸念されました。 これを打破しようとしてＡＩ研究所を非営利でイ―ロン・マスクと サム・アルトマンがオープンＡＩ(QpenAI,Inc.501(c)(3)Public Charity) を立ち上げました。 社名のオープンはグーグルに対抗するオープンソースだからです。 非営利で研究開発するのは困難です。ＧＰＴ４の開発では、大量のア フリカの低時給労働者を雇ってデータ整理入力をするのに莫大なコス トがかかりました。 資金面の問題もあってアルトマン氏は営利企業のオープンＡＩを作り、 マイクロソフト等から資金を呼び込みました。(OpenAI Global LLCが 受け皿)オープンＡＩの会社支配構造はこうなっています。 https://bit.ly/47F3TRh アルトマン氏の解任前にオープンＡＩは会社構造の文言を変えました。 「取締役会は、いつＡＧＩに到達したかを決定します。ＡＧＩとは、 最も経済的に価値のある作業において人間よりも優れたパフォーマン スを発揮する高度に自律的なシステムを意味します。このようなシス テムは、ＡＧＩ以前のテクノロジにのみ適用されるマイクロソフトと のＩＰライセンスおよびその他の商業条件から除外されます。」 直近のWEBにはＡＧＩの権益とマイクロソフトは無縁だという文言は消えています。 収益優先のアルトマン氏と、私企業による人類の支配（ＡＧＩとはそ う言うことです）を避けようとする人達の争いなのです。

工場建設の６社のうち、仁爍光能は２０２１年１２月創業のスタートアップ企業です。たちまち２３年２月には１０メガワット規模工場を運用開始しています。 太陽光発電は、発電のための太陽光を電気に変えるためのパネルを広い面積で作る必要があります。 ペロプスカイト型は、極薄で曲がる曲面に発電物体を塗布しなければいけませんが、それを可能にする薄く広く塗布する機械が存在せずこの開発がネックになっていました。 私などは、日本には世界先端のインクジェットプリンター屋がいるのだから、共同開発すれば良いと思っていましたが、動きはありませんでした。 中国では２０１７年に江蘇迪塔？克科技が開発を進めて、(?は金と美) ペロブスカイト太陽電池製作に向いた塗布機械の製造が可能となり、今年３月から大面積機械の販売が開始されました。 つまり、量産のボトルネックがようやく解消したので、いくつものペロプスカイト太陽光電池工場が生まれてくるようになったのです。 新ビジネスで成功するには、量産に向けた開発と量産と資金繰りの超高速性が必要ですが、低速で全合意を求める思考が幅を利かす社会とは相反します。

「役所や政治家がバカだからゼロエミッションは進まない」ことが全世界で起きていることを記事は物語っています。 風力・太陽光発電は天候や設置面積を厳しく求めるため、へき地に設置され、需要地である大都市に送電する必要があります。 しかし、発電する電力を、大都市近郊の石炭・ガス発電所からへき地の風力・太陽光発電所から送電するには、今の何倍もの規模の送電網を築きあげなければいけないのは誰もが分かる理屈です。 例えば、経済産業省は１０年以上前に、再生エネ発電促進のＦＩＴ政策を実施したのに、送電網増築の有効な手だてを打ってきませんでした。 よって、毎年５０万世帯分の電力を捨てることになっています。 これと同じことが、欧米を中心に全世界で起きているのです。 私どもは、本格的な送電網増設工事が実施されれば、電線や送電用鉄塔の需要が急増して、銅や鉄の増産が継続的に起きるものとみていましたが、こうした変化は起きずに、銅・鉄鋼価格は低迷が続いています。 こうしたことから、先進国は本音では、ゼロエミッションを本気で実行するつもりが無いことが、見えてきます。

ご承知のように日本は電力が有り余っている国です。 ２３年には約４５万世帯の年間消費電力相当の１９２０ギガワット時(Gwh)が出力制御で捨てられました。 太陽光等再生可能エネルギー発電量が田舎の昼間に大量に発電されて、不足する東京電力等都会の電力会社に送電されず買われないためです。 もし、太陽光・風力発電会社が電力を蓄電池に貯めておけば、捨てることなく安価な電力を利用できたのです。 なぜ、太陽光・風力発電会社が電力を蓄電池に貯めないのでしょう。 それは、蓄電池がべらぼうに高いからです。日本ではＥＶが殆ど普及していないので、日本で大規模工場を作れば倒産してしまいます。 日本最大の電池会社のパナソニックは、日本では１２Gwhの生産能力ですが、共同生産するテスラの工場のある米国では３８Gwhあります。 世界一のＣＡＴＬは年２８０Gwhの生産力ですから、パナソニックの競争力は低く、安い蓄電池が作れないでいます。 大量の蓄電池を消費するＥＶ市場が無ければ、蓄電池会社は生きのびることが出来ず、安く製造することが出来ないのです。日本の太陽光・風力発電会社が電力を大量に捨てている原因です。 日本のようにＥＶ普及に非積極的な会社に大量の補助金を与えることは、自己努力をして低価格蓄電池を製造するニースを削ぎ、補助金見合いの、アリバイ的な開発をすることになります。 昨日書いたＶＷのように。