平澤 歩

TSMCとASMLの株を、まさにASMLの決算直前に購入しており、本記事で取り上げられているダブルショックで急落しました。アイタタタ…… それほどたくさん買ったわけではなく、成長構造自体には変化がないのですから、また上がることを信じて、しばらくは持っていることも忘れて塩漬けにするしかありません。

「介入で円が上昇したところで円を売ろうと待っている人も多い」 ……私もその一人です。

約140年前、甲武鉄道（いまの中央線）を敷設する際に、当初は府中を通る計画であったのだが、府中の住民たちが「機関車の出す燃えかすで火事になる」と反対したために、小金井や国分寺を通るルートになった。 ……という昔話を小学生の時に習いました。府中育ちの私は、とても残念な思いでそれを聞いた憶えがあります。 ※ただしどこまで本当の話なのかは不明で、住民の反対がなくても府中は通らなかっただろうという研究もあります。 新しいものを受け入れるのは不安ですし、それが地域に対して必ず良い影響を及ぼすとも限りません。しかし何も変化しなければ、徐々に落伍して行くのも確かです（府中もその後、京王線を受け入れて発展を遂げました）。 きちんと話し合って、納得の上で調整しながら物事が進められると良いですね。

短い中にいろいろなドンデン返しがあり、最新技術の可能性だけでなく課題をも指摘した上で、そして我々が新旧の課題をどのように克服して行くべきかを示した、大変素晴らしいストーリーです。これはすごい。

そもそも電車が混雑しすぎです。既に混雑でイライラしているからこそ、リュックが当たることに対してカンカンになるのだと思います。 テレワークや時差出勤、もっともっと進めるべきです。本当の敵は前持ちリュックではなく、満員電車です。

実家の愛猫もちゅ〜るが好きでした。何故そんなに食いつくのか、マタタビでも入っているんじゃないかというくらい、好きでした。 ところで東大では一年前に、いなばと協定を結び、構内に「ちゅ〜る広場」を設けました。 どうするんだろ、これ。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0802_00037.html

「負担ゼロ」という言い方は詭弁ですが、そもそも財源は無限ではないので、何かをしようとした時に、別の何かを削ることは必要で、そのために不利益を被る場合がある。ということ自体は正論です。 社会保障費と税金の仕切りを踏み越えることも、すでにこれまでの消費増税の際に「社会保障と税の一体改革」と称して行われています（ただし増税分が全て社会保障費に回ったのかというとそうではないので、増税のための広告文句に過ぎないかもしれませんが）。 ただし、子育て支援のために社会保障を手薄くするというのは、どうなのでしょうか。財務省は上記「社会保障と税の一体改革」について、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としてい」ると説明しています（https://www.mof.go.jp/zaisei/social-security-and-finance/social-security-and-finance-03.html）。 子育て支援の直接的受益者は限られるので、この説明と矛盾しないでしょうか？ 社会保障のそもそもの始まりは帝政ドイツ、ビスマルク期のことでした。貧困層の市民革命によって社会がひっくり返ると富裕層が一番困る、ということで、貧困層を追い詰めないための施策として始められました。つまり富裕層が財源を多く負担するものの、それは富裕層の安全のためでもあったのです。 日本人は概しておとなしく、市民革命を起こしたこともないですし、困窮した人たちは静かに困り果てているだけなので、社会保障を削っても良い、自己負担を大きくした方が富裕層は助かる、ということなのでしょうか。 そしてそもそも、子育て支援は少子化対策として有効なのか、というとかなり疑問です。これで出生率が上がるという実例を挙げることができません。ただのバラマキと言われても仕方ないように思われます。

『論語』為政篇に「道之以政、齊之以刑、民免而無恥。道之以德、齊之以禮、有恥且格（法令や刑罰によって規制しても、人々は抜け穴を見つけて行いを恥じることもないだろう。道徳や礼によって規制すれば、それに外れる行いを恥じて身を正すようになるのだ）」と言います。 技術の発展と犯罪行為の巧妙化・容易化は、法令・取り締まりによる対策と常にイタチごっこの関係にあります。法改正や操作体制の整備といった対策はもちろん必要ですが、それと併せて倫理観の新たな整備・議論・共有も軽視してはならないように思われます。

楽天経済圏はアプリが多すぎます。もっともっと統合して、アプリ内ミニアプリでいろいろできるようにすべきです。

単にデジタルに強いというだけではなく、少数派の意見をどのように多数派が受け入れ、より良い議論と合意を形成して行くべきかという、民主主義の重要な現代的課題に取り組んで来た人物です。そして、そのためのツールとしてデジタル技術を実装し、台湾の民主主義を一歩も二歩も前進させました。 ビッグイシュー425号に特集インタビュー記事が掲載されており、大変おすすめです。 https://www.bigissue.jp/backnumber/425/ 閣僚にこだわる必要はなく、民間でもきっと、その卓越した能力と素晴らしい理念を存分に発揮して行くことと思います。

本来なら安保理でテロ組織に指定したいところですが、常任理事国のうちロシア・中国の棄権や反対が予想されるので、まず無理ですよね。 イスラエルによるイラン大使館爆撃と高官殺害を不問にして、イランだけをテロ組織に認定するには、味方しかいないG7が最適なのでしょう。

「ミスターセキュリティ」を自負して来たネタニヤフ氏にとって、今回のイランによる攻撃は、むしろありがたいものだったと思います。 昨年10月のハマスによるテロを防げなかったことで信用が失墜している中で、今回の攻撃を99%撃墜したことは、長年にわたりイランの脅威と対策を主張して来たネタニヤフ氏の面目躍如となったのではないでしょうか。しかもあらかじめ通知があり、また速度の遅いドローンが多く含まれていたことも、撃墜にとっては好材料でした（全面対決を望まないイランは意図的に撃墜されやすい攻撃手法を取ったように思われます）。 今後のイスラエルの動きは気になるところで、要するにネタニヤフ氏が支持率回復のためにどれだけアクションするかというのがポイントです。これまでの手法を振り返ると、敢えて対立を煽って外敵を作り、それを徹底的に叩くということで支持を得て来ました。 イスラエルは単独でイランを叩く力を持っていますが、しかしイランとの間にはイラクがあり、そこにはアメリカ軍が駐留しています。アメリカの意向を無視してまで戦闘機やミサイルを飛ばすことができるのか。 しかし一方で、ネタニヤフ氏はこれまでパレスチナ問題やイラン問題で強行姿勢を取り、さんざんアメリカ大統領（いずれも民主党）のメンツを潰して来たにもかかわらず、アメリカの政局ではユダヤ系や宗教右派の力が非常に強いため、これまで大目に見られて来たという経緯もあります。今回も同じことができるという算段もあるかもしれません。 イラク情勢も含めて、特集記事で詳しく取り上げて頂けると、勉強になってとても助かります。是非ご検討ください。