奥野 総一郎

外国人抜きでは社会が回らなくなってきている状況を示しているのではないか。政府は、移民政策をとらないとしているが、環境を整備し良い人材が集まるよう受け入れを正面から考えるべきだ。

とにかく国産でできてよかった。

カナダは特殊な例かもしれませんが、日本は「移民」という言葉も使えないくらい、受け入れに消極的です。政府は、「移民政策」をとらないと明言していますが、そろそろ見直してはどうでしょうか。

発想は素晴らしいと思います。ただ、地方の支社や郵便局で、そんな目利きができるかどうか。絵に描いた餅に終わらなければ良いのですが。 日本郵政グループがどうやって生きていくのか、まさに正念場です。

扶養控除を見直すならば、少なくとも全ての世帯で、児童手当の支給が増税分をカバーするように制度設計すべきでしょう。そもそも財源を決めないで議論をしているからこうしたことが起こります。財源を先に明確にし、負担を明らかにしてから議論すべきです。

水素エネルギーへの15兆円の投資が、安価なエネルギーの自給・脱炭素の観点から、適切なのか。原発・自然エネルギーとの優先順位。水素自動車とEVと二兎を追うのか。財政にも国力にも余裕がない中で、過去からの流れで漫然と進めるのではすまない。

背景には、TV放送のネット同時配信をめぐる民放とNHKの対立があります。民放キー局は、ローカル放送局を抱えているため、全国一律で放送番組をネット配信することができないできました。これをやるとローカルTVをみる人がいなくなり、ローカルTV局のスポンサー収入が厳しくなるからです。一方NHKは、受信料収入を使ってNHKプラスとして地上波のネットリアルタイム配信を一足先に始めました。現在、NHKのネット配信業務を本業（必須業務）として放送法で認めるかどうか慎重に総務省で議論している最中です。そこにさらに衛星放送もネットでリアルタイム配信をしようと、民放や総務省に相談なく設備の調達を進めていたということです。 「受信料」制度は視聴者の理解なしには成り立ちません。その使途についてもきちんと国会などで説明責任を果たす必要があります。厳格なコンプライアンスが求められるます。 先日の総務委員会理事懇談会でも、担当理事の服務規定違反を認めていました。忠実義務違反は法令違反等の場合に適用されると理解しています。そもそもなぜ前田前会長は稟議を認めたのでしょうか。明らかなコンプライアンス違反でオンライン配信サービスに遅れが出る可能性があるのにあえて強行突破しようとしたのはなぜか？周りは止めなかったのでしょうか。会長一強体制の弊害だったのかもしれません。 放送のオンライン配信は時代の流れです。今回の放送法改正でようやくその道筋ができつつあります。そこに水をささないよう、NHKにも慎重な対応を求めます。