近藤 大介
ケイゾクエナジー 代表
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東京のISP勤務を経て地元・関西に戻り、NPO役員と大学非常勤講師を務めています。専攻分野は情報社会学や環境社会学ですが、学者ではなく「活動家」の側面が強い毎日です。 https://note.com/kondai_j
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パナソニック、太陽電池撤退 スマートシティーに注力
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
良いほうの見方をすると、環境懸念がみえてきた太陽電池事業から、先に退けたともとれます。敷地の確保に限らず、廃棄時のリスクが懸念されています。数十年後の山々が、鉛やセレンの影響で荒れ果てる可能性は否定できません。
その一方、水素電池については事業を継続しており、新製品も発表しています。三洋時代からもっていたリチウムイオン電池についても、トヨタとの合弁で、車載用電池を製造する会社を設立しています。
遠くない将来にリスクを強いられる太陽電池よりも、近場のつなぎとしてリチウムイオン、将来の技術として水素を選択したともいえます。
もう少し先を見ないと結果は見えないでしょう。
日本生命が全投資の判断に「環境・社会貢献」を評価へ…国内初の導入、急拡大の可能性も
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
社会貢献と利潤追求は相反するとの意見もありますが、ESG投資は、利潤確保の側面が強いと思われます。
特に生命保険会社は、人の健康が損なわれたり死者が増えることは損失に直接繋がりますから、人間が生息する環境の維持・保全はむしろ必須のテーマです。
ただ、ESGにしてもSDGsにしても、基準に適合するかどうかの議論が先に出るケースが伺えます。企業担当者との話でも「SDGsの何番に当てはまる」との表現を聞きます。決して悪いことではなく、施策をうつ財力や体力との相談が必要ですから、まず基準を押さえるのは大切です。
しかしながら、公害防止規制に従うような感覚なら、現状維持にとどまる場合もあるでしょう。投資側がこれらを見抜くのは難しく、数値化による判断も厳しいかと思います。理論よりも情というか、事業家の指針や態度をも評価するなど、一時の損を受け入れるぐらいでいいかもしれません。
小耳にはさんだ情報としては、同じ大阪に本社を置く生命保険会社が、コロナ禍の中、子育て系の団体を寄付の形で支援したとのことです。寄付は投資とは言えませんが、子育て環境の充実が健康の維持に繋がりとすれば、巡りめぐって保険金支払いを抑止することになり、似たような効果が予見されます。
数学モデルだけではない行動経済学がもてはやされつつありますが、『三方よし』『風が吹けば桶屋が儲かる』的な、社会モデル思考を取り戻していいぐらいかと思います。
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
連鎖倒産を恐れて政府保証をつけるのなら、条件をつけるべきでしょう。
2009年に行われた日航の事例では、その翌年に退職者を含めた年金の減額が行われました。法制上、加入者自身の同意が必要でしたが、現役社員で95％、OBでも72％が同意しています。
https://toyokeizai.net/articles/-/3627
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-01-22/KWNHY90UQVI901
今回はコロナ禍の影響もあって、経営責任云々ではない部分が多くを占めます。ただ、あくまで公的資金を民間企業につぎ込むことには変わりませんから、他業界の納得を得づらい状況は同じです。
一つの考え方ですが、企業年金を国が肩代わりする手法はないのでしょうか。ただし日航同様に、平均的な金額に引き下げる同意を得たうえで実施する。従業者個々のセーフティネットに関しては公的資金というなら、まだしも反感は少ないように思います。
それでも、日航の時と同様、私的財産ともいえる年金額が削られるのはおかしいとの声も、もっともです。
問題は、未来永劫に好業績や経済拡大が続くという前提ではないでしょうか。たとえば、最低保証額と業績次第で上昇する部分の二階建てにしておく。こうしておけば、『自分は数年で退職だから、逃げ切り！』な、未来や後輩のことを考えない社員も減る事でしょう。
話題がそれましたが、政府保証の話で、そんなことを思いつきました。
菅義偉氏が「自助・共助・公助の国づくり」と発言。菅氏個人への批判が『的外れ』な理由
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
防災など、元々の意味では私も納得しています。しかしながら、社会保障を指すとなると、今の日本ではバランスが悪いです。
仕組みの上で、共助の機会が足りない人生がありえます。
特に、自営より勤め人、非正規より正規、あるいは勤め先が大規模であるほど、相乗的に保障が厚くなる現状は、どうしたものかと常々思います。
であれば、事業主に求める社会保障負担の割合を減らしたうえで法人納税を促進して、公的制度の充実に回したほうが良いです。極論すれば、月に掛け金５００円とかで、無収入や収入が減ったら月数万円～十数万円の給付金が得られる、シンプルな収入保険制度を作るとか。
災害とは違って、いきなり公助でもいいわけですし、なにより国民全体の不公平感を緩和できます。ここに同一労働同一賃金の発想があれば、より良いでしょう。
発言主の菅官房長官は、全世代型社会保障の整備を掲げています。
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12567994392.html
パートでも厚生年金を適用する点などは以上の考え方に近いですが、予防や健康管理へのインセンティブや受取年齢を遅らせる選択肢の導入については、政府負担の軽減目的がうかがえます。詳しい内容はわからないので、これ以上は何とも言えません。
もちろん、お金に頼らない自助の力や、勤務先に関係のない共助の人脈がある人にとっては、社会保障のバランスの悪さについて、さほど気になりません。
私個人は、さほど気にならない人を目指しており、また、周りにちょっとでも政府の動きが気にならない人が増えれば、社会貢献になるのではと、自分なりに動いています。
「いきなりマリッジ」「バチェラー・ジャパン」濱崎麻莉亜さん死去 23歳
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
こういう番組がまだ残っていたこと自体驚きだ。「テラスハウス」の場合は”恋愛”どまりだったが、同番組は”結婚”の線まで踏み込んでしまっている。
疑似恋愛系の番組が受ける背景には、人間誰しもが持つ「マウンティング心理」があるように思う。未婚者の言動が既婚者の話題の種になったり、奥手が恋愛強者にいじられたりする。上手く盛り上がったとしても、話題にされる側の心理状態しだいで、もろくも崩れ去る関係だ。
話題にしたがる視聴者の代理人が、コンテンツ制作者である以上、流れによっては演出がエスカレートすることもあるだろう。
それでも、プロが演出を受けるならいいが、今回はほぼ素人相手だ。
濱崎さんは、IT企業勤めの会社員という。芸能人などセレブを主業としているタレントであれば、『これは演技』との割り切りもできるだろうが、彼女はどういう思いだったのだろうか。海外旅行のコンテンツにも出ていたようで、少なからぬ報酬を勤務先やAbemaから得ていたのだろうが、どこかで納得のバランスが崩れたとも考えられる。
Abemaや制作会社、親会社であるサイバーエージェントやテレビ朝日は、「テラスハウス」の一件の機に、何らかの対策は行わなかったのか。
人間個々の自制心には限界がある。リアルか演出かわかりにくく、かつセレブではない人物の人生を左右する内容のコンテンツは、第三者機関が止められる仕組みがあっていいように思う。
何にしろ、真相は本人にしかわからない。
ご冥福を、切にお祈り申し上げます。
東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か
近藤 大介ケイゾクエナジー 代表
総務省の人口移動報告は、サイト冒頭説明の通り、１カ月間の転入と転出を差し引きした結果の報告になります。
https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html
したがって、今年７月だと、外国人の出入国による影響はほぼないですから、国内移動で東京圏・東京都からの転入減かつ転出超となった状況が考えられます。表３でみると、日本人だけの移動者数でも東京圏からは転出超になっています。
https://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.html
ニュースの出元まで調べるのは面倒ですし、誤認に悪意はないと思われます。ピックアップサイトの利点を上手く生かしていきたいものです。
ただ、ひと時の転入減でとやかく騒ぐ必要ないとの見方は、私も同意します。関東大震災で、東京圏から大阪圏への移動が増えた時期がありますが、結果的に、戦争期をはさんで東京圏への集中に戻ったことは、周知の事実かと思います。
NORMAL
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