久保田 盾一

中国がロシアのウクライナ侵攻から学んだ事実。一週間以内に台湾を掌握しないと他国の干渉もあって戦争が長引く可能性が強い。 　しかし、事実としては、台湾の人の中でどのくらいの人が中国の体制の中に入りたいか、または、中国のやってきたことを見て中国の支配に従いたくない割合がどのくらいか。中華民国を自分の国と感じているか、中華人民共和国が自分の求める場所と感じているかだろう。 　多分、台湾は一週間では落ちないし、中国支配になっても抵抗運動が収まらないのではないか。ウクライナから学ぶべきは、攻め込む側よりも守る側の方が今いる場所に拘りが強い。勿論国の大きさや政治体制もある。 　ロシアがオリンピックの度に侵攻して成功した地域とウクライナでは、多くのことが異なっていた。

『　台湾国家安全委員会秘書長の呉釗爕は、6月25日に米国議会の米中経済安全検討委員会訪問団と会見したとき、「中国は国内立法を武器化していき、権威拡張の手段にするだろう」と指摘。中国は新しい戦争の形として「法律戦争」を発動しようとしている、と警戒をよびかけた。 　この「法律戦争」とは、法治の名のもとに、中国が領土や主権を拡大したり、外交圧力に法律を利用したりするだけでなく、国際社会の枠組み、秩序の基準となる法治の概念、ルールを中国が主導していくことを目的にしている。今は欧米の法治の概念である「法の下の平等」がスタンダードだが、権威主義的な「法による統治」を国際秩序のスタンダードにし、その権威のトップに中国共産党習近平が君臨したいということだ。』(本文より) 中国がいつも誇らしげに言っている「法治国家」の現実。独裁に都合の良い法律を作る。法律を独裁に都合良く解釈する。 　日本にも公益や公の秩序を憲法に入れ込むことによって人権の制限を自在に行いたい人たちがいる。 　「虎と翼」でも放送された民法730条（直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない）と同じような条文が自民党の憲法改正草案の第24条（家族、婚姻等に関する基本原則）に １　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 として書き込まれている。 　用心すべし。

『偽のChromeエラーに含まれる指示には、ユーザーが「コピー」ボタンをクリックし、その後「修正」をWindows Powershellアプリケーションに貼り付け、管理者として実行するように勧めてきます。 これは非常に危険なことで、コピーしたコマンド内の指示がコンピュータへの完全なアクセスを持つことになります。 ProofPointによると、このマルウェアはメールを介した感染連鎖を通じて拡散されています。 メールには、Word Online拡張機能を装ったHTML添付ファイルが含まれており、それを開こうとするとエラーメッセージが表示され、Chromeのエラーと同じ手順を実行するよう求められます。 ************************ 正当なChromeやMicrosoft Wordのメッセージが、Windows Powershellに何かを貼り付けるように求めることは決してありません。 ************************ すでに感染している可能性がある場合は、できるだけ早くウイルス対策ソフトやマルウェアスキャンを実行してください。』(本文より)

日本の「領海及び接続水域に関する法律」は、1977年。 　中華人民共和国の「領海法」は、1992年。 　現在各国との争いになっているのは、中国が後になって勝手に線を引いたからだ。同じ容疑で、たとえば海上民兵と思われる集団を拘束された場合、武力に訴えても中国の国内法で攻め込むつもりか？

「異次元緩和の後始末」と言うよりは、ストレートに『アベノミクスの後始末』と言うべきか。