Ricky Lee

今回の記者会見、全て見ました。 HYBEはミン・ヒジン氏の刑事告発に踏み切りますが、ミン・ヒジン側が記者会見で明らかにした見解をざっくり纏めると以下のとおりです。 ・背任の事実はない ・またHYBEが提出した資料では背任で刑事責任を問われるには不十分との認識で、どういう結果が出るのか楽しみ ・カカオトークの切り抜きは、前後文脈のない切り取られ方をしている ・文書についても、普段から何でもメモ癖のある副代表が、ふざけてメモしたものに過ぎない ・自分とHYBEの契約関連内容について、美大出身なこともあり専門用語など分からないことが多く、知り合いを通してセジョン（大手法律事務所？）に相談したことはある ・HYBEのパク・ジウォンCEOは、ミン・ヒジンと同じく雇われ社長でタメ語で話す仲だし、カカオトークでも冗談や愚痴を言い合っていた ・今回の監査については、飲食店の店主と仲良く店で喋っていたのに突如「金払え」っていきなり態度を変えてくるようなもの また、HYBEパン・シヒョク議長と馬が合わず、まともなやり取りができていなかったこと、NewJeansのデビューに際しても色々と妨害がかったことなど、様々な内容が出てきています。 総じて言えるのは、やはりHYBEがミン・ヒジン氏をコントロールできておらず、ミン・ヒジン氏も上場企業連結子会社代表としての自覚に欠ける行動や能力不足の部分があったのではないでしょうか。 ただ、ミン・ヒジン氏をクリエイターとして見た場合、HYBEのアーティストやクリエイターに対する扱いについて、イメージダウンは避けられません。今後、他のアーティストへの影響や他の楽曲プロデューサー等への影響がないかも心配になります。 なお、記者会見では上記の問題よりも、ミン・ヒジン氏が「クソジジイ」「この◯郎」などと暴言を吐きながら、まるでラップでディスを繰り出すかのような早口で、巨大組織HYBEに女性一人で果敢に立ち向かっていく様子がフォーカスされました。まるで、半沢直樹やかつてのガーシーを見ているような痛快さを感じた、韓国国内の視聴者も多かったと思われます。

NewsPicksさんの取材に協力させていただきました。 今回の「ADOR騒動」に関して真っ先に感じるのは、ミン・ヒジンがADOR代表取締役のビジネスパーソンであることよりも、クリエイター・アーティストである自分を優先したということです。確かに、SMエンタからつづく実績からも、プロデューサーとして実力があるのは明らかなのですが、HYBEから80%の出資を受けた企業の代表として、大株主であるHYBEの株主価値を守る必要もあったと思います。 もちろん、ミン・ヒジンのコピー主張に関して一定の理解はできるものの、コピーかどうかは主観的判断となるため、一概に判断が難しいところでもあります。 一方、そんなミン・ヒジンをコントロールできていなかった、HYBEにも責任はあります。マルチレーベル体制についての意識統一ができていなかった面もありますし、「内輪揉め」でよかったものを内部監査情報を漏らして大事にしてしまったことについて、支持できかねるところです。 ミン・ヒジンの強硬姿勢を見る限り、ミン・ヒジン解任説が有力かと思いますが、HYBEの企業価値、株主価値、そしてアーティストを考えると、全てにとって良いのは「和解」です。K-POP一強とまで言われるようになったHYBE……。その舵取りに世界が注目しています。

TBSが「Paravi」といったプラットフォーマー事業をやりつつも、コンテンツスタジオとしての成長に舵を切ったと読み取れるニュース。 先日も日曜劇場「TOKYO MER」をディズニープラスで配信することが決まっており、今後様々なOTTサービスと付き合うことになるのではないだろうか。 また、本戦略のベンチマークとなったのが、TBSと提携関係にある韓国のCJ ENMと思われる。傘下のSTUDIO DRAGONでは「愛の不時着」や「ヴィンツェンツォ」などのドラマコンテンツ制作を強化し様々なOTTサービスへの独占作品提供を行いながらも、グループではtvNやmnetといったケーブルチャンネルを抱え、OTTサービス「TVing」を韓国内では提供している同社。今後の動向に注目したい。

この役1週間で最も株価が上昇したのは記事中の2社だが、その他のエンタメ企業（STUDIO DRAGONやJcontentreeなど）も今週に入って軒並み好調な株価推移が見られる。背景には、今回の「イカゲーム」が多数の国で上位にランクインしたことから、Netflix以外のOTTサービスも韓国ドラマの制作会社に受注を増やすという観測があるらしい。 参考：https://www.hankyung.com/finance/article/2021092785481

記事中には書いてないが、加盟店側のメリットとして「確実に債権回収できる」という点も見逃せない。特に、若者やsmallビジネス向けの商売をしていると、意外とこの点を気にする事業者は多いと思う。

記事内の亀田製菓からリリースされたコメントを見る限り、広告性のあるプロダクトプレイスメント（PPL）ではなさそう。逆に後追いでキャンペーンとかを企画するパターンかもしれないが……。 ちなみに、PPLと言って忘れられないのが、韓国ドラマとSUBWAYではないだろうか。 https://toyokeizai.net/articles/amp/417293?display=b&ismmark=a

中四国のGMSは元々、ジャスコ・ダイエーが弱くイズミ（youme）・フジ・マイカル（ニチイ・サティ）が強かった地域。マイカルの経営破綻後、イオンが店舗を引き継いだことでシェアを取れてはいたものの、旧マイカル店舗の老朽化が激しくフジやイズミと競合する位置にあるイオンの店舗は軒並み閉鎖に追い込まれていた。フジは既存GMSをベースにSMの出店を強化し、イズミは大型モール「ゆめタウン」や次世代SC「LECT」で攻勢をかけているなか、イオンの新規出店ペースは思うように伸びなかったこともシェア低下の要因になったと思われる。 ただ、フジのGMSも出店から20年以上が経過した店舗が多い。今回はSMを展開する「マックスバリュ西日本」への合併ということで、フジのGMSがどうなっていくのか注目される。

日本におけるクレカ決済手数料の高さの背景には、分割払い金利や年会費などユーザーからの手数料収入が海外と比較して少なく、クレカ会社は店舗からの手数料に頼らざるを得ないという事情がある。QR決済であれば、販促ツールやミニアプリなどの付加機能で収入を増やすモデルが考えられるため手数料低減化の議論が容易いが、「何で稼ぐか」の議論なく手数料構造を開示しろ・下げろというのは些か乱暴な気もする。

【iPhone導入が本オプション提供のきっかけになった模様】 本オプション提供には、複雑な背景があるので解説したい。 当初、楽天モバイルは「Rakuten Link（以下Link）」という独自アプリを用いて電話とSMSを無料で利用できるようにしていた。本来、電話やSMSはVoLTE経由で発着信が行われるが、Linkにログインしていれば間は全てインターネット回線経由に切り替えるというのが大きな特徴。よって、携帯の電波が入らなくてもWi-Fiでネット回線にさえ繋がっていれば、Linkアプリを通して、SIMの携帯電話番号で電話発着信やSMS送受信ができるという画期的な仕組みで、楽天モバイルとしてはRakuten Communication Platformの一部分として標準化に近い形を取ってきた。 しかし、キャリアとしてiPhoneを正式に取り扱うことになった際に事態は一変する。公式なアナウンスはされていないため推測にはなるが、ユーザーのUI/UXを重要視するAppleとの契約において、標準搭載の電話アプリをある意味「排除」させるような仕様のLinkが引っ掛かったのではと言われている。その結果、iOS版のLinkは仕様変更をせざるを得なくなり、LinkのSMS送受信機能は廃止され、電話着信は全てVoLTE経由でiOS標準の電話アプリを使う形に変更になった。 もちろん、Linkによる電話発信機能は残されたため「通話無料」は実現できたものの、電話の着信と発信を意識的に別アプリにしなければいけないユーザー体験は良いモノとは言い難く、ユーザーからの問い合わせやトラブルも多かったと推測される。そこで、iOS標準の電話アプリからの発信でも10分国内通話が無料になる今回の新オプションの提供に至った……と見るのが妥当ではないか。

まずは「守りのDX」というところに、日本におけるDXの問題点が潜んでいる。本記事で書いてある「守りのDX」の領域は本来、「業務のIT化」の範疇である程度進めておくべきことだったが、それが圧倒的に進んでいなかったということでもある。政府もDXとして打ち出す内容は「攻め」よりも圧倒的に「守り」に傾いており、デジタルを利用した成長モデルの転換という方向に国民全体の議論を持っていけてない気がしてならない。（FAXの廃止とかを今更言ってるのは最たる例かと。） つまり、「攻め」まできちんと実行できないとそれはただの「なんちゃってDX」ではないのかと考えており、そこに早く気付かないと日本は本当にヤバいのかなと危惧している。

韓国のウェブトゥーンをドラマ化する流れは今後も加速する一方、囲い込みの動きも出てきている。CJ ENM系のSTUDIO DRAGONはNAVERと、JTBC studiosを傘下に持つjcontentreeはkakaoとそれぞれ提携。さらに、kakao傘下のkakao entertainmentは制作プロダクションや芸能事務所を多く持っており、グルーブ内部で保有するIPを利用したドラマ化を今後さらに進めるとしている。 今後ウェブトゥーン原作の韓国ドラマを見るときは、原作の配信サイトと制作会社を欠かさず見ると。また違った楽しみ方ができるかもしれない。

2030年における小売業のあり方を考えた際、デジタル化に乗り遅れた企業の衰退が考えられる。無印良品は「MUJI Passport」を使い相当前からオムニチャネルやO2O・OMOといった取り組みを強化しており、UI/UXもかなり優秀（個人的には小売業トップクラスだと思っている）。一方、食品を扱う小売（SM・GMSなど）は全般的にデジタル化が遅れているか、苦手な傾向が強い。 もし、無印の持つデジタル力が上手く食品小売業態にハマり、2030年型の新業態を作ることができるのなら、売上高3兆円も夢ではないかもしれない。