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バイデン政権、EVの対中関税を4倍の100%に 貿易戦争、再燃か
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
関税を高くして自国産業を守ろうとするのは、自由貿易の例外に当たる場合のみというのが原則です。
経済学的には効用を最大にするのは自由貿易です。
しかし、常に自由貿易を強いると自国産業が育たず凋落してしまうケースも多々あります。
(ステイングリッツ教授が批判したIMFの自由貿易市場主義です)
このような場合には、例外的に自国産業の競争力が付くまで関税を高くして守らなければなりません。
米国ではテスラというEVの巨人が存在するので、EVを守るために完全を課するのは総効用が低下して自国民の不利益になってしまいます。
自動車産業に従事する白人労働者層の支持を集めることが目的でしょうが、本当に実施したら米国民全体のマイナスになってしまいます。
総合商社を辞めた人の退職理由 人気があって高スコアなのに、なぜ?
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
昇進が遅いというのは旧来型の大企業の多くで見られることですが、総合商社の特徴は最初に配属された部門(食品部門とか機械部門とか)にずっと在籍し続けなければならないことです。
いきおい、他の部門のことを知る機会がなくなります。
専門商社に入社したのと同じ感覚を抱いている人たちも少なくないでしょう。
昨今は銀行人気に陰りが見えていますが、銀行に就職すれば様々な業種業態を間接的に見ることができます。
扱う商品が特定の商品ではなく「お金」という普遍的な存在だからでしょう。
また、総合商社勤務の人たちは高い給料を貰っているので、他社に転職しても同じだけ働けば同じだけの給料が保証されると誤解していう人もいるのかもしれません。
他社では商社時代の2倍働いても同レベルの給料が出ないこともあることを認識すべきでしょう。
生活保護世帯から東大に進学→大学院で博士号取得までの経緯が壮絶すぎると話題
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
>学費が安いという理由で、経済的に苦しい世帯の子どもが勉強に励んで国立大学に進むというケースが一定数存在することも事実であり、国立大学の存在が低所得世帯の子どもに高等教育への門戸を広げているという側面があります
これは動かしがたい事実です。
国立大学の学費が今よりずっと安かった時代には、「国立でないと大学に進学できない」という生徒がたくさんいて、地方国立大学も貧しいながらも優秀な学生で溢れていました。
いまでは「国立大学の学費もムリ」という家庭がたくさんあります。
家庭の事情で大学進学を断念せざるを得ない優秀で志のある若者がたくさんいるのは、とても残念なことです。
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
これは大賛成です!
選挙権は、主権者である国民が主権を行使できる(事実上)唯一と言ってもいい手段です。
一定年齢に達していないという画一的な理由で、このような重要な権利を剥奪している現在の制度は明らかに間違っています。
民法では0歳時にも権利能力が認められ、親権者等が権利を代理で行使します。
選挙権は民事的な権利ではありませんが、親が子どもの利益のために代理公使すれば「子どもの権利」が重視される結果となるはずです。
候補者諸氏も子育て世代を重視せざるを得なくなります。
個人的には、国会に一定年齢以下の議席枠を設ける「クオータ制」の制度もつくるべきだと考えます。
若年世代や現役世代の代表者が国会で新党を結成すれば、国政に対する若年世代や現役世代の発言力が強化されると期待できるからです。
NORMAL
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