奥村 拓真

結局、こういうものはメディア次第なんですよね。メディアが取り上げれば問題になるし、取り上げなければ問題にならない。今回も、慶応だから取り上げたのでしょう。 仮に「長髪」の選手や「染色」している選手がいたらどう報道していたのか。今回のように称賛していたのか。恐らくそうではないでしょう。 脱坊主とはいえ、髪型の自由ではない。結局、長髪や染色は「高校生らしくない」などと批判されるのではないか。 メディアにはもっと深い議論を呼び起こすような取り上げ方を望みます。

根本的な認識を改めないといけないと思います。根本的な認識とは、「日本人」であるということ。 なぜ富裕層が多く税金を払わなければならないのか。自分で努力して得た所得を、なぜ国のため他人のために払わなくてはいけないのか。そう思って当然です。 その答えはシンプルで、「同じ日本人だから」なんだと思っています。同じ日本人だからこそ、お互い支えあうこと。それは何も富裕層のみではなく、弱者とされる人たちも精一杯生き頑張ること。もちろん、頑張るだけでは釣り合わないでしょう。しかし、富裕層と弱者ではどれだけ頑張っても釣り合いはとれません。でも、だからこそ「損得」を超えた関係が必要だと思うのです。 現状のまま、ただただ富裕層から徴税をしつづければ、いずれ日本から富裕層はいなくなります。富裕層の方々が「日本のために」と思ってもらえるように我々は頑張らなくてはいけません。お互いこの日本で生まれた同じ「日本人」なのだから。

あんまり批判的なことばかりを書きたくないのですが、危機感を共有するためにも書いていきます。 危機感とは、 「日本は電力すら安定して供給できない国になったのか？」 ということ。 「電力が足りなければ皆で協力して節電しよう！」なんて悠長なことを言っている場合ではないと思うのです。 もはや、我々は電力なくしては生きていくことが困難なくらいの生活をしています。つまり、節電を呼びかけるということは、我々の生活すら危ぶまれるような状況になっているということ。 その実感、危機感を持たなければなりません。

コスパを重視するからこそ、「対面が怖くなる」のではないかと思います。 損得のみで人間関係を考えると、面倒なときは人付き合いを遮断します。結果として、深い関係が出来ず、疎外感を感じる。オンラインがそれを加速させているのではないでしょうか。 人間関係は、損することの方が多いし傷つくこともたくさんあります。ただ、それを乗り越えたとき、本当の「友達」や「親友」ができるのかもしれませんね。

このことを他人事と考えてはいけません。 数十年後の日本人がこのようなことをされている可能性があります。中国は隣国で、確実に日本を狙っています。これは陰謀論だの都市伝説ではありません。 「こんな蛮行を国際社会が許さない」なんて気楽に考えていてはダメなのです。明日は我が身ですよ。 これは今回のロシアの行動で証明されました。軍事侵攻をすれば国際社会が黙ってませんが、そんなことはお構いなかったのです。 暴力の前では、言葉や倫理なんてのは無力。自分を守るのは自分しかいないと考えるべきです。 このニュースをみて、一人でも多くの人が他人事と思わないようになることが大切です。

今の政府には「少子化」をどうにか解決しようという考えはないように思えます。 なぜなら、解決策はこのコメント欄でたくさんの方が書いているように既にあるのにも関わらず何もしないから。 こんな政府にに日本の将来を任せてもいいのでしょうか？ 一人ひとりがそのことをしっかりと考えるときがきています。

デフレとは、供給能力に対して需要が不足することだと考えています。 すなわち、企業はサービス等を叩き売らなければならず、それが価格が下がることへと繋がります。 そして、デフレとは価格が下がることだけではなく需要不足なのでサービス等を買う量も減ることになります。 すると、賃金の低下が起こるということです。 デフレスパイラルですね。 これは個人の努力や才能でどうにかなる問題ではなく、国が需要不足を埋めるための対策をせねばどうにもなりません。 国民の中での格差が広がっても良いというのであればデフレ対策をしなくても良いですが、それであれば政府は必要ないですよね。※そういう考えで小さな政府を目指している方もたくさんおられますが……。 岸田新内閣には、しっかりとしたデフレ対策をやってほしいと個人的には考えています。

巨人に関しては、何も悪いことはしていないと思います。 ただ、こうしてデビューしているところを見れば「救いの手」ではなかったということは明らか。単純に戦力として補強をしたことになります。 だから、巨人は「救いの手」なんて言わず、「戦力として補強をした」とハッキリと言ってほしい。 でなければ、これからも問題を起こした選手を救い続けなければ筋が通りません。現に、今年問題を起こしてロッテを退団した清田選手も獲得していません。 中田選手は救って他の選手は救わない。 もちろん全ての選手を救えるわけではないことは重々承知ですが、こうやって大々的に「巨人が救った」となれば、自球団で問題を起こした選手たちはどうなるのか、中田選手だけは特別扱いなのかなど、色々なゴタゴタが起きます。 ただ、一番の問題なのは責任を丸投げした日ハムです。

何度も、そして色々な方が言っていますが、もし国民の行動を制限するのであれば確実な「補償」が必要です。 順番としては、まずは「十分な補償」を行ったうえで、人々の行動を制限することで収束を図るべきではないでしょうか。 こういった議論もあると思うので、改めて考えていただきたいです。

経済同友会とは…… 公益社団法人経済同友会は、終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組んでまいりました。 上記はホームページから引用しております。 より良い経済社会の実現と国民生活を充実させるためにはPBは赤字でいいんです。PBを黒字化させるためには経費を削減し、税収を多くしなくてはいけないのでしょう？ そうなると、国民生活は充実するのでしょうか？ 普通に考えて、税金が上がり政府の支出が減ったら国民が貧しくなりませんか？ 経済同友会……。もし違うというのならしっかりと説明を聞いてみたいです。