平岡 乾

敗因は液晶テレビじゃない、太陽電池なのだ と鴻海精密工業の創業者で当時CEOであったテリー・ゴーは断言したそうです。シャープを買収する際に。 シャープはかつて太陽電池で世界シェアトップ、確か、2007年ごろにスペイン発のソーラーバブルによって原材料のシリコンが不足。それが原因で世界シェアトップから陥落しました。 そこで、原材料の長期契約を結んだのですが、その後バブル崩壊してシリコン価格は下落。しかし、契約という縛りがほどけず高値で原材料を購入すること余儀なくされ、ずっと同社を苦しめました（これはパナソニックも京セラなども同様に苦しんだはずです） さらには、化学メーカーのトクヤマや大陽日酸（日本酸素ホールディングス）も太陽電池関連の原材料の市況下落で大損失を被りました。 10年経ってだいぶ当時の悲劇が忘れられつつありますが... 私自身は駆け出しのころに、これから日本の成長分野は太陽電池と液晶パネルとリチウムイオン電池という記事を読み、しばらくしたら太陽電池と液晶パネルはすさまじい価格下落とともに、各社の経営体力をむしばんでいったのを目の当たりにした記憶があります。 逆に、一見するとローテクに見える印刷インキや紙おむつ用の接着剤などが日本企業に優位性を保っていたことにギャップを覚えました。 さてさて、この記事にあるように「塗布」「封止」は、お金よりも知恵が重要で、まさに日本で戦う土俵。 ただし、もはや技術だけでは勝てない。したがって、この記事に書いてあるように、過去の教訓を学びにしてほしいです。 ちなみに、積水化学工業は一般には住宅メーカーですが、「化学」が付くように、フィルム素材を中心に自動車、スマホ、半導体関連でいくつかのトップシェアを持つ会社です。 一方、それ以外の日本企業は投資競争に踏み切れるだけの余力があるのかやや不安汗 ただし、以前なら市場黎明期に国内のプレイヤー同士でカニばって世界で戦う前にヘロヘロになってきました。 今回、すでにほぼ大企業は積水化学工業1社に絞られ、あとはスタートアップという布陣で戦う。 むしろ、日本という島で経営資源が分散しないかもしれない、と前向きに考えてみます。

東工大と富士通は昨秋に大型の産学連携協定を締結しました。 富士通の時田社長が東工大出身とあって、話が進みやすいのでしょう。 協定締結式では、「まさか東工大のOBである自分が、企業のトップとして東工大との提携を主導する日が来るとは思わなかった」と話しています。 ちなみに東工大にGPUベースのスパコンTSUBAME、富士通はArmベースの理研の富岳を開発した実績があります。 https://newspicks.com/news/7890976

全ての道がローマに通じるのであれば、全ての工業は自動車産業に通じる── 金属部品（プレス、鍛造、切削）、プラスチック部品も、焼結部品も使い、メッキ加工も、なおかつ試作用の少量品も必要。そして、ソフトウエアの塊でもある。 したがって、日本の中小企業を訪問すれば、食品やサービス業でない限り、多くの会社が何かしらの形で自動車産業とつながっています。 もちろん日本では人手余りから、人手不足へと変わる中、雇用維持はもしかしたら絶対的な正義ではないかもしれない。 とはいえ、産業の多様性の維持を含めて、日本で自動車産業クラスターが今後も一定存続できるかが、日本の経済の持続的な発展に重要... と、駆け出しのころの取材を通じて見えてきた。それが原点です。 私自身は今、本社は東京・丸の内、主要読者は東京・西海岸の渋谷・恵比寿のスタートアップ企業が多いNewsPicksに所属している...でも、原点を忘れたことはありません。 （追記：ROEにくだりについて誤解があるようなので、トヨタ側のコメントを加えて加筆修正しました）

欧州というと比較的成熟市場の印象もあります。 ただし、2000年代はじめまでは、空調市場はほとんどといっていいほどなかったはずです。ガス燃焼暖房が中心だったので。 しかし今は、中国や東南アジア、インドがかすむほどの有望な急成長市場です。 第一に、2004年前後の熱波によって、空調（エアコン）の普及が加速しました。 そして、今ではEUにおいて、ヒートポンプが再生可能エネルギーと位置付けられ、ロシア産のエネルギー調達も課題となったことで、設置補助金を設けるようになりました。 以下、ヒートポンプの説明 日本でおなじみの「エコキュート」と同様に、室内と室外で「熱交換」によってお湯を作り、お湯を床下に張り巡らして床暖房にする。 ヨーロッパで主流だったガス燃焼で室内を暖める方式より、エネルギー効率が数倍高い。 ロシア産化石燃料から脱却する狙いも加わり、各国がヒートポンプ暖房の導入支援策を導入。この2年で需要が年率30～40%急増している。 ダイキン、パナソニック、三菱電機が欧州市場の獲得に向けて攻勢をかけています。 ちなみに、ダイキンは欧州市場をヒートポンプで塗り替えるために、いわゆるロビー活動に力を入れてきました。ルールメイキングが奏功した側面もあるようです。

会社とは、自己実現のためのツール── 前職時代のある時、そのように思った日がありました。そして、自分のモチベーションとエンゲージメントが「爆増」した記憶があります。 ツールと位置づけると、会社を卑下しているように思われるかもしれません。実際にはそうではありません。 その会社に貢献することを第一目的にするのではなく、 お客さんに何かしらの価値を提供する、同時に自分のキャリアのプラスになる、 と考えると、実は長期的にその会社の信頼やブランドを含めて貢献することになる、 自分のキャリアにプラスになるなら、会社の短期的な評価を無視してでもモチベーション高く仕事に取り組めるようになる このように、「いいこと尽くし」でした。 ただし、「道具は人を選ぶ」との格言もあります。自分の実力が伴っていないと、そのツール（会社）に所属してもパフォーマンスを発揮できない=その会社に所属する資格がない こうした良き緊張関係も生まれます。 ちなみに、日立製作所の元会長の中西さんにインタビューした際、「会社とは、自分だけではできない『でかいこと』を他人の金を使ってできる『場』」と明言していたのも、印象的でした。