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【Netflix CEO】改良とイノベーションの違いを認識する
藤元 正日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 実行委員会委員長
5月に開催された富士通フォーラム2019で、米コンサルティング会社イノサイト(Innosight)のシニアパートナー、スコット・アンソニー氏の講演を聞きました。そこで同氏はオープンイノベーションについて、現在と未来の2つの方向性を見据えたデュアル・トランスフォーメーションの経営戦略を強調し、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の成功事例などを挙げていました。
「カイゼン」という単語がそのまま英語で使われているように、カイゼン活動は日本企業の得意とするところ。ただ、製品やサービスのカイゼンを地道に重ね、顧客の信頼を勝ち得ているうちはいいとして、いずれ全く新しい技術やアイデアが実用化され市場環境もガラリと変わって…という「ちゃぶ台返し」が起き、それまでの市場を失うケースが結構あったりします。コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化を背景に100年に一度の大変革と言われている自動車産業がまさにそう。
ヘイスティングスCEOの「まず本業を大事に」という主張の中には日々のカイゼン・改良努力も入っているかと思いますが、一方で変化の大きい時代だけに、企業としては先々のトレンドを読みつつイノベーションの芽に目を凝らす必要がある。その上で新事業の創出や戦略提携、M&Aに取り組むことがより重要になってきています。
Amazonのアルゴリズムは、こうして「ディストピアな書店」をつくりだす
藤元 正日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 実行委員会委員長
「キュレーションアルゴリズムは、善悪をほとんど区別できない。」
恐ろしい話です。アマゾンがネット上の図書館や知識の宝庫どころではなく、逆に社会を混乱させる片棒を担いでいる。アルゴリズム至上主義のアマゾンとしてはアルゴリズムの精度をどんどん上げながら極力自動化で対応する方針なのに対し、やはり人が介在しないと判別が難しい案件もまだまだ多い。だからこそ、デジタル社会において多大な影響力を持つプラットフォーマーは技術的な独善に陥ることなく、その社会的責任をしっかり認識して適切な対策を打っていってほしい。もっともその一方で、ネット上の情報を鵜呑みにせず、自らその妥当性を判断できるだけの知識を養うデジタルリテラシー教育も当然ながら重要になりますね。
EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
藤元 正日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 実行委員会委員長
単純に技術&コストを比較してみれば、欧州勢に対して明らかにファーウェイ優勢。なのでファーウェイ制裁に伴って、欧米アジア諸国での5G普及が当初の計画より遅れることも十分考えられます。
一方、国内でダークホースの楽天はどうなのでしょうか。第4の移動体通信事業者として10月に国内携帯通信サービスに自前参入を予定しています。そのために米アルティオスターと資本提携関係を結び、世界初という4G/5Gの仮想化無線ネットワーク技術を採用。さらに国内用アンテナはNECと共同開発すると発表しています。実際のパフォーマンスや安定性・信頼性は未知数ですが、低コストの汎用ハードウェアを使い、ソフトウェアディファインドによる低コスト無線通信インフラについて、楽天としては国際展開戦略を描いているのでしょうか。
サムスンとAMD、モバイル向けGPUの開発で提携
藤元 正日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 実行委員会委員長
ついこの間、CEO同士が険悪な関係にあったクアルコムとアップルが電撃和解したかと思いきや、米国のファーウェイ叩きを受けて英ARMが同社との取引停止を表明、そして今度はサムスンとAMDが提携、とスマートフォンの半導体周辺がかなり騒がしくなってきました。スマホ市場が飽和に近づき、製品の差別化が難しくなってきている現在、トップの座を守るには自ら半導体のコア技術を持たなければ、ということなのだと思います。
AMDについては以前、アップルが買収するのではとの不確かな観測もありました。それがBarron'sによれば、昨年にはサーバー用の次世代7ナノメートルCPU「Rome」の今年3Qの投入をアナウンスするなど、ライバル・インテルの機先を制する形で勢いを盛り返し、今年に入って株価が40%も上昇。時価総額は3兆円を超える規模になっています(インテルは20兆円超)。買収をかけにくい局面かもしれませんが、各社ともGPU関連を強化しようとしていますし、とくにアップルは資金が豊富なのでどう出てくるかわかりません。確かなのは(ファーウェイはもちろん)サムスンなどがAMDを買収しようとしても、米政府が絶対に認可しないということですかね。

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