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中国製50万円EVが「日本の脅威になる」は本当か?安さの裏にある“2つの弱点” - DOL特別レポート
Diamond Online
安藤 晴彦RIETI Consulting Fellow
ライターではなく、取材源の問題と思いますが、日本と中国の自動車市場の差異や現況を無視した論評のように感じます。 中国は、EV補助金全廃方針を既に出しています。ただし、新型コロナでの市場落込みもあり、暫定継続にしています。何故、中国でEVやFCVを含むNEV(新エネ車)が急増しているかというと、「積極規制措置」のおかげです。NEV/CAFEクレジットとナンバープレート発給規制で、前者はカリフォルニアのZEV規制に倣ったNEV規制と燃費規制のダブルクレジットで、世界最大の自動車市場でクルマを売るにはEVを売らねばシェアを維持できません。VWが電池を含め2500億円も投資し中国産EV作戦を熱烈推進中です。トヨタも中国ではEVに舵を切っているようです。さらに、交通渋滞と大気汚染が深刻な北京、上海など大都市圏では、ナンバープレート発給規制があり、更に偶奇で市内乗入規制があります。が、NEVだけは優遇です。だから、価格が高くても、充電が手間でも、大都市中心にNEVが売れます。宏光MINIは、低価格のみならず、GM合弁ブランド価値もあり、機能を省いてコンパクトでおしゃれです。農村NEV普及という別な政策に乗っていることもありますが、若年女性に大人気です。 記事では安全性も強調されていますが、農村や渋滞前提で使うには、日本水準での「安全性」が求められる訳でもありません。 視点を変えて、日本市場に宏光MINIが仮に入ってきたときにはどうかというと、日本では、EV促進規制やナンバー規制もないし、消費者は安全重視なので、そんなに売れないだろうというのは正しい見方かもしれません。 しかし、電池メーカー首位のCATLの時価総額は19兆円、投資は1兆円で世界生産量に匹敵する能力増強中です。このコストダウン効果は見逃せません。電池関連メーカーも奮闘中です。新興EVメーカー3社は赤字でも米国上場を果たし、NIOの時価総額はホンダを超えています。彼らは日本企業のように借金や自己資金ではなく、株式市場など外部の投資資金で大規模な能力増強や研究開発投資をしています。けっして侮れません。 諸事情の異なる日本市場に宏光MINIは入ってこないとしても、2050年CNが求められる世界市場での小型セグメントEVは、しっかり狙っていかないと、置いてけ堀になるのは明白だと思いますが、如何でしょうか。
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