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《小池百合子“学歴詐称疑惑”》誤りばかりの元側近証言“ただの腹いせの可能性大”クビにして正解 - 有料メディア今週の読みどころ
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
東京都で小池さんとも小島先生とも、無報酬で一生懸命に仕事をした自分としては、小島先生の逆恨みか何か知らないが、いい加減にしてくれという感じ。
「疑惑」?に関して、論ずるのもバカバカしいが敢えて言うならば、大学が卒業したって何度も言ってるのだから、それ以上でも以下でもないのではないか?成績が優秀だったかどうかは僕にはわからないが、卒業したことだけは紛れもない「事実」である。そうではないと言うなら、「卒業していない」という証拠を大学から得るのがジャーナリストの仕事だろう。
余計なことを言えば、ついでに入学に際してはお父様の力があってのことだとかいう人もいる。それは本当ではないわけだが、百歩譲って、もしそうなのだったら卒業だって出来るに決まっているじゃないか?
とにかく、くだらないことで内輪揉めするのはやめて仕事して欲しい。
23年企業倒産、8年ぶり高水準=物価高や人手不足、全産業で拡大―民間調査会社
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
生き残る余地と価値がある企業は、過剰債務を整理すれば十分やっていける。突き詰めて言えば、企業が倒産するのは、借入を弁済できないからに過ぎないだからだ。そういう抜本策が取れないのは金融機関がきちんと引当を積んでいない(与信格付を高止まりさせている)からであり、金融機関が引当を詰めないのは金融機関に体力がないからだ(これは金融機関の粉飾決算でもある)。金融機能強化法の期限延長により2026年までに申請すれば、経営責任を問われることなく最大15兆円もの公的資金が入るのだから、金融機関はさっさと引当を積んで、過剰債務企業の再生なり淘汰なりに取り組むべきだろう。また、信用保証協会も同様に過剰債務削減に協力すべきだ。
もちろん、引当さえ積んでくれるなら、我々も再生ファンドをフル活用して協力していける。
スタートアップ育成へ銀行規制緩和 設立10年以上にも5%超出資
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
こういう馬鹿げた「規制緩和」は、何もわかっていない官僚・政治家による規制改悪の典型。これで日本のPE・VCの育成はまた10年遅れる。銀行員にはEVを上げるノウハウは、全くない。日本に足りないのは、PE・VCに対する年金等からの資金流入であり、それこそ分散投資による受給者のリスク低減と新産業育成の鍵を握るのだ。年金に国内PE・VCへの分散投資を義務付ける方が遥かに簡単でリスクの少ない経済振興策である。
仮に銀行にPE・VCを振興する役割を担わせたいなら、PE・VC投資のリスクウエイトを引き下げてノウハウのある民間独立系PEへの投資を促進すべし。
そんなことを、政府にも自民党にも、もう20年も言い続け、いい加減疲れてきた。政府は欧米の50年前に学べ。
そんなことを、政府にも自民党にも、もう20年も言い続け、いい加減疲れてきた。政府は欧米の50年前に学べ。
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