「まばら」とはいえ経済正常化のモメンタムは明らかで、少なくとも昨年来の新型コロナ対策における金融緩和の役割はほぼ終わりました。 が、誰もが納得する緩和を行うよりも、むしろここからの正常化が大仕事。過去も、市場の調整はソフトランディングではなくハードになることが多かっただけに、パウエル議長のコミュ力が問われるところでしょう。

主要先進国の住宅販売と価格の上昇率は、貸出の増加率と相関が高く、人口動態とかGDP等とはほぼ関係ありません。 つまり、「借りやすいかどうか」が重要な要因になっている可能性があります。 因みに、同じ年収を前提に日米英の大手銀行のローンシミュレーションをしてみると、圧倒的に大きな金額が借りられるのが邦銀です。その割に㎡当たりの価格は安めですから、株価同様突然キャッチアップする可能性もあると思います。

確かに日本の税制は雑所得となり米国などに比べて厳しい。優遇適用外の不動産の売却益等と同様です。 とはいえ、好調な日経平均でも年初来の上昇率は12%。対するビットコインは70%以上。暗号資産全体の時価総額も150兆円規模まで拡大しました。 ものすごく危ういマーケットだとは思いますが、真面目にリターンを考える投資家であれば、完全には無視できない投資対象となりつつあるとも思います。

他人資産を預かるファンドでは、暗号資産投資は一般には極めて難しいと思います。 下落している時には下落スピードが恐ろしくて手が出しにくい。一方、上がっている時も、あるいは、上がれば上がるほど、買った後に下落した場合に、受託者からの「なぜあの高値で買ったんだ？」と言う責苦に耐えられないでしょう。 例外は、株など他の資産に達成感が出てきた場合、かつ「あの〇〇も買っていたんだから」とか「〇〇がこういう理論を編み出したから」いうエクスキューズができる場合。今がその時かもしれません。

製造業の復調は確かに早かったですが、復調がもともと通期予想を出した時期が、5月の前期決算発表時点か7月頃の1Q決算後。つまり最悪期でしたから… 上方修正しなかった7割の企業も、3Qで既に通期計画を上回って達成している企業も多いです。 まだ来期が不透明な中、4Qではできるだけ前倒しで損失を処理するという腹づもりでしょうから、通期のイメージは3Qほどには強くなく、来期確実な増益に向けてタメを作るのでしょう。

この他、昨晩は、Amazonがメキシコで"デジタル通貨のプロジェクト"を始めるとの報道もありました。 https://www.coindesk.com/amazon-digital-currency-mexico このように米州で暗号(デジタル)資産の動きが活発化する一方、日本では殆ど動きがありません。今後の注目点の一つになると思います。

テスラは自身のビットコイン購入に加え、ビットコインでテスラ車を買えるようにすると発表しています。加えて、一部の著名機関投資家についてもビットコイン購入の可能性が報じられています。 特に注目したいのは、テスラ車の決済に使われるかも、というところ。これまでもPayPalの決済にビットコインが容認されるなどの発表はありましたが、あくまで小口決済の印象でした。今回は数百万円規模の決済ですので、実現すれば少なくとも話題性は大きいと思います。 因みにイーロン・マスク氏は、ビットコインどころか、ジョークで始まった犬のアイコンのドージコインがお好きらしく、このところ関連ツイートを繰り返しています。話題のSNSレディットでの盛り上がりもあり、ドージコインは1月末から何と10倍に上昇しています……

本当なや明快なご意見。このような方の「話が長い」とすれば、わからずやさんに説明するために長く解説しなければならなかったか、あるいは、聞き手が聞きたくない話だったから長く感じたのでは、と思います。いずれにしても、これを性別の問題にして同性・同類の人々と群れた感がとても不快で残念。 ただ、これは森氏の進退問題で一件落着ではないと思います。この発言を受け流した人々、この問題を見てあり得る話と軽く受け止めた多くの人々も含め、ジェンダーだけでない様々な差別意識について、より深く議論して欲しいです。

銀行の住宅ローンも異様に伸びていて、ある大手行の10-12月期の新規ローン実行額は、前年同期比でなんと27％増となっています。 リモートワーク需要と銀行の積極的な貸出姿勢をバックに、住宅市場の活況はまだしばらく続くでしょう。

自主廃業や、やむを得ない転業なども含めれば、この規模ではないでしょう。飲食だと、居抜き物件の取引が活発なこともそれを表しています。 しかし、ヤマ場はこれから。東京などの緊急事態宣言が延長される中、決算期のピークを迎える3月を乗り切れるかどうか… 広範な仕組みや、それを側面支援する実行部隊のマンパワーなど、広い目配りが求められそうです。

3メガバンク最初の3Q決算発表。みずほの累計当期利益は、通期計画を超えたのに、通期見通しの変更はなし。4Qに相当の引当を積んで、今期の利益は抑えて来期にタメを作ると見られます。 顧客部門の増益は好材料で、今週発表が相次ぐ他行も同様の傾向が見られそう。しかし、来期の持続性には懐疑的な見方も多く、銀行株のパフォーマンスはまだ先行き不透明な印象です。

一方、中国国家統計局は、2020年の経済成長率がプラス2.3%となったと先週発表しています。恐らくこれで、米中のGDP逆転のタイミングが、従来予想の2030年以降から、2028年頃に前倒しになったとみられます。もちろん、数字の信憑性の問題はありますが……