米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり
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利下げ局面は金融サイクルで最もショックが発生しやすいフェーズです。記事にあるような様々な歪みを考えると今回だけこれを回避できると考える論拠には乏しいです…
唯一の、しかし強力な"救い"は、今年3月の、当局による銀行の制度を超えた救済劇。ルール通りの処理をしていたら危機に陥っていたかもしれません。
こうした処理が、いついかなる時にもできるなら、当局はリーマン級のクライシスは未然に防止できるでしょう。ミニショック程度が反復するというのが当面のメインシナリオです。
尤も、無限の救済は、中長期的にモラルハザードと財政悪化という、不可逆的な代償を余儀なくするでしょう。日本という先行事例がこのシナリオを暗示しています。
注目のコメント
米国の景気動向は、減速気味の中国経済、一方で利下げ観測のある欧州経済にも影響されますので他国の状況も見て判断する必要があると思います。
インフレについては、ウクライナやガザに加えて、紅海航路などでのテロ活動なども物流への影響を通じてインフレ要因となります。
余談ですが、戦争やそれに伴う各国の軍事費の増加はは皮肉にも一部の国の経済には好影響があります。
https://www.gmfus.org/news/us-military-support-ukraine-helping-put-american-industry-back-track過去25年間、アメリカ経済が高金利だけを理由に、景気後退に陥ったことはありません。景気後退は、ドットコムバブルの崩壊、リーマンショック、新型コロナなど何らかの危機が原因になっています。似たようなことがあるとしたら、商業用不動産バブルの崩壊でしょうか。しかし、これとて既に市場には織り込まれつつあります。
この記事は今想定される利下げ程度では、リセッションに陥るかも知れないと警鐘を鳴らしています。一方、逆のリスクにも充分注意が必要です。即ち、今市場が浮かれているほどの利下げが実際には行われない可能性です。現在の市場は来年6回程度の利下げを織り込んでいますが、それが実現するためには4月のFOMC以降、毎会の利下げが必要です。ただ、現在の経済指標はそこまでの利下げを要するほど弱いシグナルを発していません。例えば、住宅価格は今年の年初にボトムアウトしてからじり高に推移しており、帰属家賃の上昇を通じていずれインフレにも跳ねてきます。11月の雇用統計では労働参加率が上昇したにもかかわらず失業率が低下しました。因みに米予算局は最新の見通し（12/15）の中で来年末の長期金利を4.8%と置いています。本記事とは真逆の世界です。
