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HSBC、英の82支店閉鎖へ オンラインサービス普及で来店客減少
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
HSBCは、パンデミック以前から来店客数が5年間で3割減っていましたが、足元ではこの傾向は相当加速していると見られます。
一方英国では、現金が減り過ぎること、銀行の支店が減り過ぎることが社会問題になっており、本件も、早速「閉鎖されるのはどの店舗?」などといったネット記事が出ています。
英国は、銀行の店舗閉鎖について、5年前から、顧客の利便性への配慮などのガイドラインを設けていて、昨年9月にはこれが規制として強化されました。今後更に店舗閉鎖がしにくくなる前に手をつけるのは合理的だと思います。
JPモルガン、10-12月過去最高益-トレーディングと投資銀で増収
デジタル人民元、始動へ=世界初、年内にも―中国
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
デジタル人民元の動きについては、ここで取り上げられている中国国内での始動の時期以上に、香港で「クロスボーダー決済」のサンドボックスを行う可能性があることに注目しています。
https://www.google.co.jp/amp/s/forkast.news/hong-kong-pilot-test-china-dcep-digital-currency/amp/
国内で使われているだけなら、これまでのアリペイ、ウィーチャットペイの延長ですが、これが他国との決済に使われるようになると、国際通貨覇権上、全く異なる意味を持ちますので、注視する必要があると思います。
ビットコイン、初の3万ドル突破 金融緩和で投資マネーの流入加速
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
ビットコイン、今朝は340万円に一瞬タッチしました。足元では320万円台に下落していますが、この24時間で10%以上の上昇です。ニュースがすぐに古くなってしまいます。
暗号資産が買われる理由に加え、法定通貨が売られる理由が重なっていますので、相場が強いのも理解できます。そして、株式などと違って、収益等から割り出される理論値のコンセンサスが無いので、それぞれが勝手な「理論値」を設定して買いに向かい易いことも相場を押し上げていると思います。
危うい気もしますが、そう言っているうちに、価格はどんどん先に行ってしまうので、相場を張っている方々にとっては無視できない市場でしょう。

【次期総長】東大が「世界で勝つ」戦略はこれだ
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
日本の高等教育と研究に関する問題は、記事にある産学共同研究の弱さ、教員の事務の煩雑さ、海外との連携の弱さ等ももちろんありますが、そもそも教員・学生とも、世界の先端人材を集められていない点も大きいと思います。
因みに、10年余前に設立された沖縄の大学院大学OISTは、クオリティと規模を調整したNatureの研究所ランキングで、世界9位と、東大の40位、京大の60位を大きく引き離して日本トップとなっています。教員の6割、学生の8割が外国人で、学長は、「知的な人が2%だとすると、日本では250万人、世界では1億5200万人いる」(「先端教育」2020年10月)として、世界中から差別なく人材を獲得しています。
東京大学も、国や業界と二人三脚で資金面や制度等を広く見直し、教員についても学生についても、世界から広く先端人材を惹きつける機関になって欲しいと思います。
「夫婦別姓」削除し後退 政府の男女参画基本計画決定
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
こうした決定を見ると日本はやはり女性への認識が圧倒的に低いと改めて認識させられます。ネットで「夫婦別姓」で検索しようとすると、推奨検索ワードとして「くだらない」と出ます…
しかし、そう言う方々にはご理解いただきたいです。「姓」を変える手続きは物理的にも精神的にもムダに大変です。通称で通せばいい、と思うかもしれませんが、その「通称で通す」手続きが、また煩雑、かつ「なぜ?」などと問いただされるなど、精神的に苦痛です。そして、婚姻のステータスがわかるのも女性のみ。例えば、有価証券報告書の取締役の記載などで一目瞭然です。
別に「夫婦別姓」を強要して欲しいわけでは全くありません。労役や精神的負担を女性だけが不当に負うことがないよう、平等に行動する権利をいただきたい、というだけなのですが…

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