HSBCは、パンデミック以前から来店客数が5年間で3割減っていましたが、足元ではこの傾向は相当加速していると見られます。 一方英国では、現金が減り過ぎること、銀行の支店が減り過ぎることが社会問題になっており、本件も、早速「閉鎖されるのはどの店舗？」などといったネット記事が出ています。 英国は、銀行の店舗閉鎖について、5年前から、顧客の利便性への配慮などのガイドラインを設けていて、昨年9月にはこれが規制として強化されました。今後更に店舗閉鎖がしにくくなる前に手をつけるのは合理的だと思います。

投資ファンドの東京シフトというよりは、アクティビストの日本への注目度が高まっている証左という解釈の方が近いのでは。 日本は、国際金融都市としては、税制、言語、子女の教育などの面で、まだハードルは高い。それを補って余りあるほどの機会がアクティビストとしては感じられるということでしょう。 有形無形のコストを賄うためにも、既に投資している日本先への折衝も一層厳しくなるかもしれませんし、日本への投資も増やすでしょう。日本の大手企業には、ガバナンス等の一層の強化が求められそうです。

逆に、コロナ前の都心5区の空室率の1.5%というレベルが異様な低さだったようにも思います。東京ドーム16個分と聞くと確かに膨大に感じますが、ニューヨークなどの主要都市の空室率はコロナ前から二桁です。エリアや仕様について需給のミスマッチがあるのである程度の空室が生じるのは自然でしょう。 昨年も、日本の事業用不動産は投資先としての高い人気を維持しましたが、ハイクラスな場所に豪華なオフィスを構えることの価値が薄れた今、過去のような高稼働率には戻らない可能性を前提に考えるべきでしょう。

zoom株、強いですね。この増資発表を受けプレマーケットで大きく売られましたが、その後、zoom電話の売上好調などもあり、前日比+5.6%で引けています。昨年後半からは、株価の過熱感とポストコロナを見据えた売りに押されましたが、このところ下げ止まっています。 ポストコロナの成長をいかに担保するかが、今年のコロナ関連銘柄の共通テーマ。zoomも今回の増資でビジネスモデルをどう転換できるのかが勝負でしょう。

未明、416万円をつけた後、30分で4.5%くらい下落し、また400万円台に戻っています。 ビットコイン以外のイーサリアムなども上昇し、coinmarketcap のデータによれば、暗号資産全体の時価総額は、昨日初めて1兆ドルの大台を越えました。 心理的節目は次々とクリアしてしまい、どこまで行くのか、ますます見えにくくなっています。

デジタル人民元の動きについては、ここで取り上げられている中国国内での始動の時期以上に、香港で「クロスボーダー決済」のサンドボックスを行う可能性があることに注目しています。 https://www.google.co.jp/amp/s/forkast.news/hong-kong-pilot-test-china-dcep-digital-currency/amp/ 国内で使われているだけなら、これまでのアリペイ、ウィーチャットペイの延長ですが、これが他国との決済に使われるようになると、国際通貨覇権上、全く異なる意味を持ちますので、注視する必要があると思います。

1400兆円の規模は史上初でニュースバリューはあると思いますが、その内訳として先進国が圧倒的で、途上国との格差が大きいことも見逃せません。 経済対策を打てる大国よりも、借金を増やしにくいため経済対策ができず、従って行動制限に限界があり、コロナを抑えられない小国の今後がむしろ問題でしょう。

日本の高等教育と研究に関する問題は、記事にある産学共同研究の弱さ、教員の事務の煩雑さ、海外との連携の弱さ等ももちろんありますが、そもそも教員・学生とも、世界の先端人材を集められていない点も大きいと思います。 因みに、10年余前に設立された沖縄の大学院大学OISTは、クオリティと規模を調整したNatureの研究所ランキングで、世界9位と、東大の40位、京大の60位を大きく引き離して日本トップとなっています。教員の6割、学生の8割が外国人で、学長は、「知的な人が2％だとすると、日本では250万人、世界では1億5200万人いる」(「先端教育」2020年10月)として、世界中から差別なく人材を獲得しています。 東京大学も、国や業界と二人三脚で資金面や制度等を広く見直し、教員についても学生についても、世界から広く先端人材を惹きつける機関になって欲しいと思います。

確かにこのところ激しくリスクオン相場ですね。加えて、今日の上げ方は、売買代金も2.2兆円と薄い中で、ETFの再投資もあり、熱狂なくスルスルと上がった印象です。 このスピードは1989年末をも彷彿とさせられますが、あの頃とは異なり、世界中でマネーが急増してしますし、日銀も年間12兆円も買っていただけるわけですから、もうしばらく持つでしょう。

こうした決定を見ると日本はやはり女性への認識が圧倒的に低いと改めて認識させられます。ネットで「夫婦別姓」で検索しようとすると、推奨検索ワードとして「くだらない」と出ます… しかし、そう言う方々にはご理解いただきたいです。「姓」を変える手続きは物理的にも精神的にもムダに大変です。通称で通せばいい、と思うかもしれませんが、その「通称で通す」手続きが、また煩雑、かつ「なぜ？」などと問いただされるなど、精神的に苦痛です。そして、婚姻のステータスがわかるのも女性のみ。例えば、有価証券報告書の取締役の記載などで一目瞭然です。 別に「夫婦別姓」を強要して欲しいわけでは全くありません。労役や精神的負担を女性だけが不当に負うことがないよう、平等に行動する権利をいただきたい、というだけなのですが…