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不動産ID、年内にデータベース 住宅取引や物流で活用 - 日本経済新聞
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
概ねよく書けているが、事態の急速な進展に記者の頭がついていっていないのがわかってしまう記事。おそらく国土交通記者クラブの記者が書いたのでしょう。
せっかくの内容が締めくくりの「不動産IDの普及のカギを握るのが民間事業者が持つデータとの連携だ。不動産業界にはすでに物件情報を集めた「レインズ」と呼ぶシステムがある。政府は24年1月から任意でレインズにID情報を接続できるようにする」という5行でなんだか古くさい印象になってしまっている。
これは残念です。
今回のポイントは、元々不動産分野で生まれた「不動産ID」が汎用技術化して、不動産業以外でむしろ使える「空間ID」化し、物流や金融保険など広範な産業の高付加価値化につながる動きが出てきた。だからデジ庁も出てきてベースレジストリに指定しようとしている、というストーリーを記事にすべきところだと私は思います。
この記者には、そのあたりを、きちんと取材し咀嚼してから第二弾の記事を書いてほしいところです。
#調べて編集部
#教えて編集部
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インパクト投資で初指針 金融庁、新規性や効果開示促す
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
投資にあたって、従来の①リスク②リターンに加え、3つ目の軸として③インパクトが重要になってきたといわれて久しいが、その③の評価が今ひとつ曖昧であったのが、市場の課題だった。それを明確にするための指針が出てくるのは良いこと。ただし、客観性のある指標で効果を定量的に測定出来なければ、実務が回らない。ここにどう切り込むか、がこの次の課題。それが出来なければ指針は絵に描いた餅になる。
ちなみに、同様のことは、これから発行が予定されている20兆円のGX(グリーントランスフォーメーション)移行債(国債)にも言える。それが出来て市場参加者からきちんと評価される枠組みがワークしないと、GX移行債は、過大な利回り(→国民負担)を求められることになる。そこに早急な対応が求められる、と私は思う。
政府のEBPMアドバイザリーボード(経済財政諮問会議WG)でも、4月からその議論を始めています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20230417/agenda.html

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