Picks
213フォロー
534フォロワー
子どもの貧困、コロナで深刻に 自民に「家庭庁」創設案 
日本経済新聞
林原 麻里子AIGジャパン・ホールディングス/AIG損害保険 執行役員兼広報部長
こどもの貧困問題はコロナの前から顕在化していたが、まだ、抜本的な対策には至っていない。その中で多くのNPO団体がこの問題に真剣に向き合ってきており、 Chance for Childrenもその一つ。教育格差の解消を目指し、地方行政と組んでこどもたちに学びの機会を提供してきた。NPO関係者曰く、コロナ禍で地方財政への影響も不安視される中で、自治体が新たに子どもの貧困対策を取り入れるという話が立ち消えてしまう可能性は否めないという。コロナ禍で財政難が続くと、自治体によって、対策そのものにも格差が生まれやすくなるかもしれないわけで、ここは国が本腰を入れて支援すべきだと思う。 「家庭庁」が創設されて、子どもの貧困対策の優先順位を上げ、行政の縦割りを打破する機運が高まるのであれば、歓迎すべき動きだが、こうした問題を「家庭の問題」と帰結すべきではない。「毒親」「児童虐待」など、親の孤立、貧困など要因は親にあるケースが多い。単なる財政支援で片付く問題ではなく、いかに、子育て家庭を孤立させず、教育や地域などのつながりの中で、支えていくのかというマクロの視点に立って、問題解決を図るべきだろう。
11Picks
「女性が逃げ出す地方は消滅する」コロナ禍でも東京一極集中が止まらないワケ
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
林原 麻里子AIGジャパン・ホールディングス/AIG損害保険 執行役員兼広報部長
コロナ禍でリモートワークが本格導入された昨夏、東京からはるか離れた人口12万の地方の町にプチ移住した。 人の温かさや住みやすさを享受する一方で、地方で女性だけではなく、大志を抱く青年がキャリアを積んでいくのは現実的に難しいのではないかと痛感している。 まさに記事であるように、「地域に性差への偏見が根強く存在している」ということと、性差への偏見だけではなく、「多様性」と多様な意見を「許容する」意識が薄いように感じるからだ。 やる気のある若手社員が新しい働き方を提案したりと、一生懸命古い考えの経営陣を動かそうとしているが全く聞き入れてもらえないという現状を耳にした。 これは地方に限った話ではなく、事業規模、経営形態などにも左右されるようにも思うが、新陳代謝の起こりにくい中小企業がほとんどという地方においては、 こうあるべき、という古い考え方のトップや幹部のマインドセットを変えるのは至難の業かもしれない。 先日話をした、とある企業の社長は、「朝、職場に行くとまず、女性社員のお尻を触るのがあいさつだ」と平然と言ってのけた。一気に昭和にタイムスリップしたかと、腰が抜けるほど驚いた。 都市部と地方の格差は収入や人口デモグラフィーだけではなく、圧倒的な意識格差でもあるのかもしれない。この状況ではやる気のある若者が流出していくのは当然のことだろう。 多くの地方都市は人口減少対策として移住誘致に力を入れているが、私のように東京本社の企業に籍をおいたまま、移住先からテレワークをするという形は成りたつ。しかし、若い人がその能力を思い切り発揮し、新しい産業やイノベーションの芽を育てることができる環境がない限り、真の地方再生は難しいだろう。
181Picks
NORMAL