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「発達障害の子、退園も」保育施設の規則に 差別解消法抵触の恐れ
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
発達障害の子で分けるから目につくんだよね。
(全園児を対象に)集団での生活に支障があると判断された場合は保護者と協議の上、退園や転園を促す場合があります。でよかったのにね。
それより
そういう一層のケアが必要な園児を受け入れた保育園に対しては認可外であっても行政から何かしらのフォローがあるんだよね?補助金出すとか。保護者との協議に加わってくれるとか。
障害者差別解消法に定める“無理のない範囲”での支援や合理的配慮を行った上で「手に負えない」「その子のことを考えても専門の園に入ったほうがいい」と判断された時でも保育園に責任を求めるのは違うと思う。
市立小、70歳以上の授業参観に「接種証明」求める…「差別」と指摘受け撤回 : 社会 : ニュース
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
“区別”なら良くて“差別”ならダメだみたいな考え方が出始めてるようですけど、
“分けて対応する”こと自体にすごい違和感ですよ。
授業参観実施にあたって、
「参観者にワクチン接種を受けていただくよう推奨する」だけなら何の問題にもならないわけで、「証明書を提示しろ」の部分が行きすぎだという指摘なのに、“安心の為だから分けてもいい”とか“主催者判断だから何してもいい”とか言い出したら、もう根本からズレてるよね。
リモートにするとか、人数制限かかる可能性があるので事前にご予約くださいとか、野外学習を参観してもらうとか、ワクチンの接種証明を提示までさせなくても、学校側のできることはたくさんありますよ。
あと、市立学校の言動に市教委が指摘をかけるのは何もおかしくないですよ。
記述式・英語検定、断念へ 共通テスト導入「実現困難」
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
共通テストで何を計りたいのかよくわからないよね。
私自身は外国の大学に進学したので、
受験勉強はしましたが、
日本の共通テスト(前身のセンター試験、共通一次試験)は受けてないし、
「文科省の指定する教科書の内容をどれだけ理解しているか」っていう趣旨だと思ってたんだけど、
記述式だと表現力が問われるし、民間の検定とか言い出したら、本当に何が目的なのかよくわかんないわ。それは個々の大学で選考時に考慮すればいいんじゃないの?
これからの世代は特に
『日本人だから日本で進学するのが当然』なんて概念が無くなっていくだろうし、
誰のための試験なのかよくわからないな。
勤務間インターバル、導入15%以上へ 現在は4.2%
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
ヨーロッパ(EU)で導入されている勤務間インターバル規制は11時間以上ですが、日本の場合は9時間以上のインターバルを設定し制度を導入すれば助成金の対象となります。(今のところは)
さらに 全従業員、全期間を必ずしも対象にしなくてもいいので、たとえば「A部署だけは対象から外す」「繁忙期だけは対象としない」ということも簡単に言えばできてしまう中で導入が進まないのは、いかに勤怠管理がザルな企業が多いかということ。
1日8時間労働(9時間拘束)であれば、
インターバルは15時間あるはずですから、
一部の大企業やブラック企業、中央省庁を除いて、
1日6時間以上の残業が常態化している企業(特に全体の9割以上を占める中小企業)がそんなに多いはずがない。
インターバルを確保することよりも、
勤怠管理システムを整備することに対してのほうが色々と消極的な企業が多いのでは。
ちなみに私の会社では、
もともと勤怠管理システムを整備してあったので
努力義務になってすぐに導入したが、
これまでにインターバルにかかった従業員なんて一人もいない。かかりそうになった人すらいない。
国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円―20年度末
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
個人的には
「自国通貨発行権があるから国債が膨れても問題ない」というのはちょっと納得いってないんですけどね。
完全鎖国してる状況ならまだしも
実際は為替も外交問題も絡んできますから。
国債が膨れれば、
返済原資(税収)を確保するでも、
仮に自国通貨を大量に刷るでも「急激なインフレを防止するため」という理由で伏魔殿たる財務省が主導して増税を誘発するだろうし、どちらにしても税金にシワ寄せがきますから、その時点で実質的には税金の負担が増えているも同義だと思うのですが。。
まあでも、その1,200兆円強の国債のうち、約半分は日銀が保有してますから。。今のところはまだ杞憂でしょうか。
そんなことより、
国債の使い道のほうが問題だと思います。
新型コロナウイルス対策だけをとっても、
未だに半年前の協力金が支払われていない飲食店も多く、受給に至ることなく倒産したお店も多い。
医療リソースと同じで、
薄く広く資源を注いだ結果、
本当に必要な人には ほとんど届いていない。
国債(カネ)も医療(ヒト)も、
資源の使い方が異常なことの方が問題のような気がします。
「結婚式の支援を」自民議連 コロナで開催減少 少子化対策としても検討
Shota G. Arinoブルベアパートナーズ グループ 代表心理士
ブライダル産業そのものが衰退傾向にあるやら、
少子化対策にはならないやら、色々とご意見がでているようですが、少なくとも、親戚などからご高齢の方を一定数集めるイベントにあって、その親族たちの意向が開催の可否を大きく左右する。(簡単に言えば、新郎新婦がやりたい!と言っても、両家の親御さんや祖父母などから一人でもNOと言えば、その後の親戚付き合いもあるわけで強行開催はできない。)
さらには、「今じゃないといけないわけではない。」という自粛意識の影響をかなり受けやすいのにも関わらず、飲食業でもなければ観光業でもなく、行政からの要請でもないため、ほとんどロクな支援も受けられず、一連の騒動で大ダメージを受けている産業のひとつであることには間違いがない。
[元々、衰退しつつあるから]
[結婚式自体が不要不急だから]
[少子化対策としては疑問があるから]という理由で
『支援しなくてもいい』というのは違うと思う。
NORMAL
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