フランス、父親の有給育休28日間に 1週間は取得義務化
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経済的に夫婦で共働きしないと家計が回っていかない昨今、これまでの母親ワンオペ育児は時代錯誤も甚だしい。
実は日本の育休制度は、男女ともに世界でもっとも充実している。
つい先月には、「男性版産休」と呼ばれる、男性が妻の出産直後に計４週間まで取得できる「出生時育児休業」の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立した。
が、現実は程遠い。日本男性の育休取得率はまだ１割にも満たないし、たまに若手が育休を取ろうとすると、上司にも同僚にも嫌な顔をされる。周りからどう見られるかを気にしすぎて、自制する。ここにも日本独自の同調圧が働いている。
フランスのように男性の７割が育休をとるようにするには、まずは日本企業の働き方・意識改革だろう。
長めの休暇を取りやすくする、労働時間を調整しやすくする、ということが職場でできなければ制度ばかり整えても何も進まない。
注目のコメント
男性育休のデメリットとして、「育休で収入がなくなったら生活が立ち行かない」という声がよく聞かれます。
が、日本では平均的な会社員なら高い割合の収入が保障されてます。ちなみに日本は、「父親に6カ月以上の（全額支給換算）有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国」らしいです。ある意味、男性育休先進国。制度上は。
何が言いたいかというと、制度が遅れているというより、制度を活用できない労働文化が問題。これは日本に限った話ではない。
なので、「1週間は取得義務化」は、突破口として良いと思います。0→1より、1→2の方が簡単。全員が一回取っちゃえば文化は大きく変わるだろうし、その後の延長も比較的容易でしょう。2009年、ラシダ・ダチ氏が司法相在任中に出産した際、産休を短く切り上げて仕事に復帰したので、国民から強い非難を浴びた。この感覚が理解できないと、日本の働き方改革は難しいだろう。ちなみに、フランスでは婚外子が非常に多く、ダチ氏も子供の父親が誰なのかを明らかにしていない。
「1週間も休めない仕事」というのは、すごいリスクを抱えていることになりますよね。本人が体調を崩して1週間休むことなんて、容易に起こりうることだと思うのですが。
夫が現在育休の調整中で、あまり取る人がいない（裁量労働制で、休まなくてもある程度調整可能なこともあり）のでなかなか大変そうです。もちろん、自分が助かるというのもありますが、普通に育休を取得する文化に貢献するためにも取ってもらうつもりです。
