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派閥の裏金事件受け、政治資金規正法改正に向けた自民党案「評価しない」72% JNN世論調査
TBS NEWS DIG
Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
政治家に対して交通費や文書費をしっかり与えないとどうなるかといえば贈賄にならない程度に勉強会を開催したり文書で情報提供したりということができる人たちだけが政治を左右する力を強めるということです。少し前に漁業関係者が地元の幸で自民党幹部をもてなしてアピールをしたところ贅沢だとマスコミや野党から攻撃されていましたが手順を踏めば基本的に誰でもああいった活動ができるのはむしろ健全です。企業や団体が裏金を作って献金するのはかなり難易度が高いです。(みんな島耕作の読みすぎ) 政治資金を絞れば絞るほどまっとうではない政党が力をつけます。外国政府や宗教団体など不透明な資金を作りやすい組織や、あるいは党の機関紙の押し売りまがいの行為による収益、献金そのものであるのに募金箱を経由させることで誰がいくら払ってるかをマネロンするカンパ、災害支援と称して活動費を集める募金などなどとても普通の政党には真似できない行為で資金を集められ、それが選挙活動に費やされる懸念があります。ただでさえ選挙期間前からタスキや旗の扱いでグレーゾーンに踏み込むようなところには気をつけたいものです。
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