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新NISA、投資信託積み立てで「一物二価」問題浮上 - 日本経済新聞
日本経済新聞
長澤 敏夫株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員
金融庁が以前指摘していた「一物多価」の問題は、同じ資産運用会社が運用する同じベンチマークに連動するインデックスファンドなのに信託報酬にばらつきが見られるというものでした。これは会社等を通じて給与天引きにより購入する投資信託(ミリオン)などで、古いファンドの設定当時の高い信託報酬がそのままになっていることで起きたものです。ミリオンは加入者が新しいファンドの信託報酬が安いのでそちらに変えるということができないようなサービスなので、資産運用会社やそれを販売する証券会社に、提供商品の品質管理(プロダクトガバナンス)の観点から、運用内容に即した手数料水準にすることを求めたものでした。  信託報酬は資産運用会社が決めるものですが、販売手数料は、資産運用会社が設定した上限以下であれば販売会社が自由に決めることができます。記事にある「つみたて投資枠」と「成長投資枠」における販売手数料の「一物二価」の問題は、新NISAの準備の段階で各金融機関ともかなり悩まれていたように聞いておりますが、商品説明の対価といっても差別化は難しく、販売手数料はネット証券を中心に無料化が進み、また、インデックス型商品の拡大も相まって販売手数料の低下傾向は避けられないのではないかと思われます。個人的には商品に紐づいた収益に依存したビジネスモデルは限界を迎えており、資産運用アドバイスによる付加価値の提供を中心としたビジネスモデルへの変革は避けて通れない道なのではないかと考えております。
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地域銀、モニタリング態勢整備 外貨建て保険販売で
ニッキンONLINE | 日本金融通信社
ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~
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長澤 敏夫株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員
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金融庁、外貨保険是正促す 多い短期解約 高い手数料
ニッキンONLINE | 日本金融通信社
長澤 敏夫株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員
以前、大手信託銀行が「目標到達型」外貨建て保険の販売を停止するという記事がありました。この保険は、例えば円安が進み、解約手数料控除後の解約返戻金が当初設定した目標額に達すると円建て保険に変わり、為替リスクのない安定運用になるのですが、円建てでは利回りが低いため一旦利益確定させる人が多く、金融庁ではこれを短期解約が多いとして問題視したのではないかと思われます。  記事では、「保障や長期の資産運用を強調する商品性との乖離を問題視」とありますが、本来長期契約を意図した保険契約が短・中期的な運用商品のように扱われ、再度契約すると回転売買のようになりかねず、金融庁は以前のレポートでも「目標到達後に解約して再加入する場合、販売手数料等の二重負担が生じることを踏まえた販売のあり方を検討する必要がある」と警鐘を鳴らしておりました。  本来、目標到達後は円建ての安定運用を行う商品との触れ込みに対して、顧客、販売員とも当初の想定とは乖離した動きをするようであれば、設定した目標が顧客のライププラン等のニーズにマッチしたものだったか検証を行うなど、まさに今言われているプロダクトガバナンスを効かすことが必要ではないかと思われます。
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生保、好決算も止まらぬ保障離れ 新NISAも逆風に
日本経済新聞
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