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パナソニックHD社長、結果にこだわり信賞必罰-株価低迷に危機感
太田 智之Uzabase 執行役員 スピーダ事業COO
パナソニックは以前から「キャピタル・コスト・マネジメント(CCM)」と呼ばれるEVA(Economic Value Added)に類似した独自の経営管理指標で事業部ごとの管理をしていたはず。今回、事業別にWACC+3%のROICを目指すということですが、過去の取り組みと同じように見えます。その意味では、過去のCCM経営で何が上手くいき上手くいかなかったのか、今回はそこでの教訓を生かしてどう管理していくのかを知りたいところです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO84213560Q5A310C1DTA000/
三菱UFJ銀に処分勧告 MUFG傘下2証券も―監視委
太田 智之Uzabase 執行役員 スピーダ事業COO
前職が三菱UFJモルガン・スタンレー証券でした。銀行との情報のやり取りには銀証同意書、モルガン・スタンレーMUFG証券との情報の共有には証証同意書が必要で、その運用管理は(少なくとも)当時は徹底されていましたので、今回の件は驚きでしかありません。
インサイダー取引もしかり、悪いことをして得られる経済的利益に比べると失うものは図り切れないぐらい大きいことは、働いている人は重々承知しているはずなのに、この手の法令違反が起こるのは不思議でなりません。
ちなみに、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券の二つ存在することは、外からみるとよく分からないと思うので説明すると、米国の投資銀行のMorgan Stanleyがリーマンショックで苦境に陥ったときに助けたのがMUFGグループでして、そこから日本における戦略的提携がスタートし、証券機能をJV化しました。
ただ、元々あった三菱UJF証券と日本のモルガン・スタンレー証券を一つにしてしまうと、どちらか一方の連結子会社になってしまい、もう一方との連携が難しくなることから、それぞれをJV化し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はMUFGグループの連結子会社、モルガン・スタンレーMUFG証券は米国Morgan Stanleyの連結子会社というたすき掛けの歪な資本構成になりました。なので、日本に二つMUFG/Morgan Stanleyグループの証券会社が存在するわけですが、それぞれの親会社が異なることから、この二つの証券会社の情報のやり取りには顧客による同意が必要になるというわけです。
なお、市場部門(Equity部門、債券部門、調査部門など)はそれぞれの母体の証券会社に残る一方で、顧客に向いた投資銀行部門については一体化して顧客へ助言できる体制を作ることが不可欠なため、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券のインベストメントバンキング部門が合流しております。
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【3分解説】農林中金の「大赤字」って、そもそも何ですか?
太田 智之Uzabase 執行役員 スピーダ事業COO
なぜ評価損のまま満期まで外国債券を保有し続けられないのかと思っていましたが、海外運用は外貨で調達をしていたからなんですね。勉強になりました。
一方で、今回の記事を読んでもどうして資本増強しなければいけないのか、この点が分かりません。
記事では「資本を増強するのは、運用で取れるリスクが大きくなり、投資判断の自由度が高まるためだ。」とありますが、そもそも56%を債券で運用していることからも、運用でリスクを取らない投資方針なはず。
資本を出すのは身内のJAグループ。農林中金はJAバンクの預金を運用しているんですよね。何かからくりがありそうです。この点、どなたかコメントしてくれると助かります。
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【3分解説】AIで「世界一稼ぐ」企業の利益がエグすぎた
イデコ掛け金上限拡充を 自民提言、資産形成後押し
太田 智之Uzabase 執行役員 スピーダ事業COO
米国並みに大幅に上限を上げて欲しい。ちなみに米国の401kの掛け金上限(年間)は、個人拠出分はUSD24,000(約360万円)、会社によるマッチング拠出と合わせた合計拠出額上限はUSD69,000(約1,035万円)です。日本のイデコと一桁違います。そして、米国では毎年上限金額が上がっています。2010年はUSD16,500だったので、14年で実に1.5倍。節税可能額が毎年増えているということです。
日本と同様に所得控除出来ますので、米国では多くの人がせっせと401kに拠出していますし、会社によるマッチング拠出の考え方が日本とは違い、従業員の拠出額に応じて会社のマッチング金額が決まる仕組みになっているので、個人的な感覚ですが、みんなかなりの額を拠出しています。よくアメリカ人は現金を持っていないと言われますが、401kに毎年数百万円拠出していたりすることもその一因です。なので、彼らは現金はないけど資産は増えているんです。
NISA同様に、401kの資金は株式市場に流れ込みますので、買いが増えることで株価が上がっていくサイクルを作れます。米国の株式市場が一貫して上がっている一因は、401kを通じてかなりの金額が常に資本市場に流れ込む仕組みがあるからであり、日本も同様の仕組みを作ってバブル後最高値を更新とかで盛り上がるのではなく、日経平均が5万円、10万円に上がっていく仕組みを是非作って欲しいなと思います。
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【ビザスクCEO】米国M&Aで大赤字。「リサーチ不足」を猛省
太田 智之Uzabase 執行役員 スピーダ事業COO
当社も米国企業の買収で失敗しているので、端羽さんのインタビューに共感できる部分も多い。今後も米国にチャレンジする企業は出てくるだろうが、私が何より懸念しているのは、資本市場や投資家が、日本企業による米国買収案件にさらに及び腰になること。日本は国内マーケットが一定大きいので、そこで勝負すれば良いという雰囲気になってしまうのは、事業家という観点からは大きな懸念。
今や海外で成功しているユニクロやリクルートも、かつては海外は失敗の連続。その後もチャレンジし続けた結果、今の成功を収めているのであって、成功のためにはチャレンジし続けるしかない。
ところで、ビザスクさんの開示資料を見ると、確かに純資産は3億円とプラスだが、中身を見ると株主資本はマイナス30億円で為替換算調整勘定がプラス33億円、ネットで純資産3億円。
なぜにのれんを全減損していながら、こんなにも多額の為替換算調整勘定が残っているのかがよく分からない...
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