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「人を安くこき使うのも経営手腕」30年間賃金を上げなかった日本の経営者の"残念すぎる"体質
PRESIDENT Online
Mizuno A
新自由主義者は、自分たちの利益を拡大するためには政府の立法能力や規制能力を利用しなければならないことをよく理解していた。彼らは、国家には絶大な力があることを分かっていたが、国民には、国家にそんな力はないと信じるよう力説した。 自公政権は不正な方法で蓄財し、日本人と国内企業を見捨て、土地と会社を外国人が買いやすいよう政策を実行してきた。移民政策、外資規制緩和という不人気な政策を実行するために、保守を偽装するパフォーマンスは用いられた。 市場を成功に導く神の手の正体は「人の知的な判断」や「人の共感」であり、自由化や規制緩和ではない。 1980年以降のショックドクトリンによって、産業政策は封印され、日本経済を主導するリーダーだった経産省は、市場を自由化する側となった。 経済を主導するリーダーの不在は、投資と技術革新のサイクルを不全にし、安易な労働ダンピングに頼る経済となった。 個人主義と自由主義によって日本経済は弱体化し、少子化は進行し、地方は衰退した。人の畑である農村は崩壊し、子育てができないほど狭い都市部で労働者は搾取された。労働市場の規制緩和は、子育てができないほど不安定で低賃金な仕事を作り出した。人が減れば外部から人を収奪し、多文化共生の名で美化した。子育てができないほど不安定で低賃な労働者の存在を前提にする経済は、真の意味で「持続可能」では無い。 米国は日本を自由化し中国が日本を買った。日本の土地はドル覇権を支えるために売られている。中国は、塩漬けの米国債を買うより日本の土地を買って入植した方が良いと判断した。 国家の存在目的は経済発展ではない。 民族神話を忘れ、金だけで全ての価値を測るようになれば、債権を多く集めただけの異邦人を自分の民族よりも優遇するようになり、先祖の土地を簡単に異邦人に売るようになってしまう。 自由市場は存在しない。米軍は、世界を強制的に市場化し、基軸通貨ドルで収奪している。アメリカはドルを自由に刷ることができ、自由化された土地や資本は全て米国が買収可能である。 新自由主義と移民推進は、搾取型経済をもたらし、白人は自国内でマイノリティに転落し、内戦が希望となる社会を作った。 米国の内政干渉によって、日本の土地を反市場化するという主権を失った。外部への自由化や市場化は侵略に等しい。 国民は気がつき始めている。
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