Benes Nicholas

恐縮ですが、もしも申込むなら、申込みの際このdiscount code　をお使いになってください。 --> JCBDTIJ また、同時に私にお知らせして下さればありがたいです。info@bdti.or.jp そうしなければ、BDTIの紹介であったことがICGNには分からないで、BDTIが紹介者として「点数」をもらいません。現時点では、BDTIは貧乏な非営利法人ですので、このイベントの「スポンサー」とは言え、BDTIの誰もこのコースを無料で受けられません。我々は４人を紹介できれば、BDTIから一人は無料で受講できるようになります。いままで、二人を紹介しております。したがって後二人、もしくは6人の紹介が必要です。（６人ならそう「2席」を受けられます。）よろしくお願いいたします。 ニコラス　ベネシュ https://www.icgn.org/events/icgn-excellence-corporate-governance-programme-2021 https://www.icgn.org/events/icgn-excellence-corporate-governance-programme-2021

「投資家サイドと事業会社との間で行うエンゲージメントは、それが重要であることを今更繰り返す必要がない程に浸透していますし、その実施には多くの時間とリソースが費やされています。しかし、双方が満足できる対話の実現は少ないのも事実ではないでしょうか。ありきたりの質問、表面的な回答、時間がとられる割には充足感がなく、その後の対話段階に繋がる発展性、究極的な企業価値の向上に繋がる建設性が見えづらい。 投資家サイドは事業会社を十分研究分析し、その上で行う質問や意見交換を事業会社の中枢に届けたいと考えています。事業会社の方も、投資家の声に耳を傾け、資金調達や企業の方向性決定に役立てたいと考えています。しかし、そのためには事業会社のIR担当者と年に数時間面談するという方法は効率的ではないかもしれません。 本ウェビナーでは、ひびき・パース・アドバイザーズの清水雄也氏、ラザード･アセット･マネージメントのスコット・アンダーソン氏をお迎えし、書面を使った対話方式をご紹介します。質問項目を書面にすれば、ファンドは核心をついた情報収集ができ、事業会社の作業も無駄が省けます。また書面を読めば、ファンドがどれ程真剣に事業会社を研究分析しているかは一目瞭然であり、応じる事業会社もメリハリをつけられます。 コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップコードが目指す建設的な対話はIR担当者のところで止まってしまうべきではありません。投資家サイドの声が書面となっていれば、IR部門から取締役会への情報連携も容易となり、取締役会は当社を真剣に研究分析する投資家の声を参考にしながら、戦略議論を進めることができます。講師のお三方に、BDTIの代表理事ニック・ベネシュを交え、建設的な対話の本質や形態についてパネルディスカッション方式で議論します。」

JPXは自社のCGCに求められている報告書には、「当社の役員は何でも知っているから、世界中最先端の新しいＣＧプラクティスについてアップデートを受けてJPXのプラクティスの改善を検討する機会を設ける必要は全くない」と断言しているに等しい開示： 「【補充原則4－14－2．取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】＜社外取締役に対するトレーニングの方針＞当社の社外取締役は、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者であり、それぞれの専門分野や経験等により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、当社グループの業務に対する理解を深めることを中心にトレーニングを実施しており、就任時において、規則集やパンフレット等を用いて、全社業務、関連法規、制度等の説明を実施しています。また、社内・システムセンターの視察会等を実施しています。就任後も定期的に事業や財務の状況について報告するとともに、必要に応じて制度等の改正内容について情報提供を行うことにより、知識のアップデートを図り、社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるようにしています。取引所業務が複雑化していることを踏まえ、2015年より、取締役が、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための昼食研修会を開催しております。更に、2016年より、JPX取締役研修会等を開始し、世界金融情勢、リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しております。また、2019年より、社外取締役が受講を希望する外部セミナーのうち、職務上必要なテーマに関するものについてはその受講費用を当社が一定程度負担することとしております。 ＜執行役に対するトレーニングの方針＞当社グループの執行役・執行役員については、業務執行に必要な専門知識のアップデートをサポートするため、JPX取締役研修会等の社外取締役に対するトレーニングについて、適宜参加の機会を設けています。」 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d44qrw/　　 #esginvesting #corporategovernance #corpgov #directorship

オンライン開示ブラウザとダッシュボードサービス  独自の「QuickFind」ツールにより、有価証券報告書・コーポレート・ガバナンス報告書・議決権行使報告書すべての項目に簡単にアクセスでき、すべてのテキストをGoogle翻訳で外国語に翻訳できます  最重要なデータを時系列で視覚的に提供するインタラクティブなマーケットレポートと会社概要。 チャート・ビジュアルデータはダウンロード可能。企業データは企業ごとに選択可能です。産業、独立取締役比率、女性役員比率、委員会の存在、政策保有株比率など、多数の項目でフィルタリングもできます  独自の条件で絞り込んだ企業を素早く識別できるスクリーニングツール (アドオン製品) ダイレクトデータベース接続サービス  GoToDataのデータベース全体へのアクセスを購入することができます。1日2回、最新の開示情報を反映し更新されます  BDTIの標準化・構造化されたデータに加え、テキストも含むため、複雑なバックテストまたはAI分析手法が可能です  数百万件のデータポイントを利用し、ビッグデータを生かして投資戦略を強化することができます

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)のFacebookページの「フォローする」（旧”いいね”）ボタンをお願いします！ こちら ⇒ https://www.facebook.com/BoardsinJapan 企業価値を高め、成長していくためにはコーポレートガバナンスの強化は必須です。ESG投資の期待に応えるため企業活動の高度化がガバナンスの重要性をさらに上げています。BDTIが特化する「役員研修」「社外取研修」および「コーポレートガバナンス教育」は経営に関わる人には非常に大切です。 コーポレートガバナンスに関する投稿、日々感じていることなどを頻繁に更新しています。無料ウェビナーの情報も公開しています。 ぜひ関心がありそうな方、取締役候補のお友達にして「シェア」してください！お願いします。

My FT article about Japan's schizophrenic approach to stewardship, which is the reason why there is almost zero "collective engagement" like Engine No. 1 here. "Institutional investor, thou shalt engage with companies "! BUT, "If you intend to make any important suggestions to the firm, thou shalt publicly paste "probable activist" on your forehead if you buy more than 5%." "Oh, and you must cope with 'large holder' reporting rules that are more burdensome than those applying large holders who promise to shut up and make no important suggestions." Unlike the UK (which Japan is emulating in general) holders of more than 5% have to publicly state their purpose in investing in that company, as being either "pure investment" or "may suggest important actions" to the company.

No big surprise here, even though there has been some improvement: "A survey has found that nearly 60 percent of foreign investors are dissatisfied with information disclosure in English by listed companies in Japan. " Come join our Japan Corporate Governance group in Linkedin.

元ブラックロックのサステナビリティ担当者の暴露本のような、三つの長い投稿。ブラックロックのESGの舞台裏の実像。 著者のFancyさんが書いたことはその通りです。ＥＳＧ投資だけでは不十分で、システムのルールを変えなければならない。かれのロジックは必然的に私が Harvard Law School Forum on Corporate Governanceに投稿した提案した方向にたどり着きます。　 https://corpgov.law.harvard.edu/2020/06/15/redesigning-corporations-incentives-matter/

「取締役会の関係者に対して役員研修を提供してきたBDTIと、職場のダイバーシティを研究し続けてきた昭和女子大学とで、ダイバーシティ時代の上級管理職研修を共催いたします。この特別コースは、BDTI の「ガバナンス塾」の科目に加えて、多様性の真の意味を考え、化学変化を起こすヒントを示す、「ダイバーシティ・インクルージョン」科目がついています。上級管理職の方が参加すれば、役員研修とD&I推進研修を一挙に履修することができる、バンドル・コースです。 女性管理職の皆様、女性管理職を登用しようとする男性管理職の皆様の、ご参加をお待ちしています。」

2021年8月2日、『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、 なぜ日本では殆どないのか？』と題したウェビナーを開催いたしました。 「車の両輪」と表されるCGCとSCとが実効的に回るよう、機関投資家は必要に応じてエンゲージメントを行うべきである、というのが、日本のガバナンス改革の大黒柱のひとつです。 日本では協働エンゲージメントは法的リスクを伴うと考える機関投資家が多く、活発化していません。 もともとイギリスのCGCとSCをモデルとしたはずの日本で、どうしてこれほど違う状況が生まれたでしょうか。両国のアプローチはどのように違うのでしょうか。どうすれば日本でも協働エンゲージメントできるのでしょうか。本ウェビナーではイギリス及び日本の法律専門家、並びに日本の名門機関投資家エンゲージメントグループ（IICEF）のリーダーを招いて、これらのトピックをご説明いただきました。 お問い合わせ等ありましたら下記までお願いいたします。 Email: info@bdti.or.jp

日本でも2021年6月、コーポレートガバナンス・コードが改定されました。大きく変更された点のひとつに「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保」があります。管理職層の多様化（女性・外国人・中途採用者の登用）の原則がが新設され自主的な目標設定と開示が求められています。また、多様性の確保に向けた具体的な社内環境整備や人材育成の方針と実施状況の開示も求められています。 女性に限らず、社員がポテンシャルを最大限に発揮できるような企業変化を起こすためにも、ぜひ昭和女子大学キャリアカレッジ＆BDTI共催の「ダイバーシティ時代の上級管理職研修」に会社から派遣してください。上級管理職の方が参加すれば、役員研修とD&I推進研修を一挙に履修することができる、バンドル・コースです。 https://bdti.or.jp/director-training/course/swu-bdti-programs/