Benes Nicholas

何しろ、一年経って発表された「新しい資本主義」の中身であるはずの「グランドデザイン」には「支援」という言葉が54回 (54か所）ほどでているのに対しては、「株主」および「ガバナンス」の言葉は一回の出ていないから、「具体性ない」や「現実的に考えれば解決にはならない」など、以下ののような批判はでるのがおかしくありません。「行動は、言葉より大声で話す」時代です。 ーー＞以下のビデオのトップラインから引用します：「育児休暇で学位を取る？お土産を買うのが「公務」とは？元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第２１７回【岸田首相の「異次元」は、「常識を逸脱している」という意味か？」

カルテルあっても、情報漏洩あっても、色々あっても役員研修のBDTIはいちども電力会社から依頼を受けたことはない。 「資本関係は維持されているものの、大手電力の送配電事業と小売事業には厳格なファイアウオールが築かれたと誰もが思っていた。だが、22年末に関西電力で発覚したのを皮切りに1月27日夕までに、東北電力、九州電力、四国電力、中国電力、中部電力でファイアウオールの不備が明るみに出た。」

やれやれ、、、。またまた問題。前虎後狼。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0152bfb342657bc817d749ccab5dea3e95cf485a

岸田総理大臣のNY株式市場でのスピーチです。中には、Labor market reform is my priorityと言って、労働市場の柔軟化を図る政策を指していますが、１０年以上前にそのことをACCJなど（自民党でも）謳ったが、大体具体策なしで今までのままです。以下URLがる、私がリードした提言書（正社員の「タイプ２」契約）は官僚に握りつぶされた過去経緯があるので、今回は具体策なしでもうまくいくか、小生は自信ありません。しかし実現できれば、女性の労働市場のやりやすい参加・キャリアづくりに大いに寄与します。 SEE the ACCJ Viewpoint: -->　https://bdti.or.jp/wp-content/uploads/2023/01/Labor-Contract-Law.pdf 　 労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ

1/23 (Mon) is BDTI's next English "Director Boot Camp".　Our recent survey shows "grads" are getting on boards. Learn what you need to know as a director in Japan...OR to engage as a shareholder. There's a lot of instruction packed into one day, including Interactive discussion and Q&A about real-life situations that occur on Japanese boards, and how to handle them. Sign up soon, at https://bdti.or.jp/en/director-training/regular-programs/ . (The course tends to fill up in the last few weeks, and often folks do NOT get a seat.) Please share this post with your network.

要するに、四半期有価証券報告書がなくなって、「四半期決算単信」には虚偽記載があっても、金商法上の訴訟ができない。そして「四半期決算単信」の監査人によるレビューは要らない。又、四半期有価証券報告書と比べて、内容は減る。「四半期決算単信」に虚偽記載があった場合、企業は半期の有価証券報告書提出までに是正さえすれば、訴訟リスクを回避できる。株主の保護がかなり減って、四半期開示の信頼性が落ちるのではないか。私は何か誤解していれば、教えて下さい。 「◆2022年12月15日、金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）の第4回会合で、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が示され、大筋で合意が得られた。 ◆四半期開示の見直しに関しては、四半期決算短信への「一本化」、上場会社への一律義務付け、開示内容の一部拡充（セグメント情報、キャッシュ・フローの情報等）、レビューの任意化（第1・3四半期）、取引所によるエンフォースメント、第2四半期については四半期報告書と同程度の内容・レビューを必要とする、などの方向性が示された。 ◆サステナビリティ情報に関しても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）とその開発基準を金融商品取引法令の中に位置付け、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示に関して、国内で統一的に適用しうる開示基準を取り込んでいくことが考えられるとされた。サステナビリティ情報の保証について検討すべきポイントも示された。 ◆2023年の通常国会に四半期開示の見直しの関連法案を提出することが想定されている。また、サステナビリティ情報の開示については「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）」が示され、今後これに沿って各種議論を進めていくことが期待されている。」 https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20221221_023502.html

とてもいいスピーチです。ただ一つの点について野田元総理の理解が正しくありません。オバマ大統領の広島訪問の提案は、安倍元総理がオバマ氏に説得したものではなくて、私が二つのルートを使って米国政府に仕掛けたアイデアでした。ルース大使が日本に来てまもなく提案して、そして私の叔父さんZbigniew Brzezinski（元カーター政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官）にも提案しました。両方の方に対するは私の説明は、日本国民にとって米大統領が行える最も好印象を残すジェスチャーというのは、ひたすら広島に訪問することである、ということでした。 PS：実は、当時の日本政府の舞台裏のスタンスは微妙だったようです。https://www.npr.org/sections/thetwo-way/2011/10/12/141276162/wikileaks-japan-rebuffed-idea-of-u-s-apology-for-hiroshima

VCやファンドマネージャーにとって、BDTIの 「人数無制限パッケージeラーニング」＋BDTI法人賛助会員申請はとてもお得なセットです！ 低価格の31万円で貴社だけではなく、投資先企業全てに法律専門家およびガバナンス・コードの提唱者でによる10時間の　コーポレートガバナンスおよび金商法のトレーニングを無償で共有できます。 更に、投資先企業はBDTIの役員研修コース（基礎コース、上級コース）を30％割引で受講できます。ESG の実現と収益性向上に不可欠な取締役研修を受けない理由はありません。持株会社の子会社にも最適です。 二つのメガバンクも使っています。

役員研修はESGと日本の経済発展の原点です。 是非とも読んで下さい。どういうわけか、BDTIの寄付の99%以上は外国の投資家および外国人から来ています。 この「年末ファンドレイジング活動」からは今まで 5人外国人＋１社の外資系アセットマネジャーから100万円　（＋４月１日以降、二つの約束（それも外国人））が入ってきましたが、、、現時点では日本人・日本の機関投資家から返事は一つもありません。 よろしくお願いいたします。言葉よりも行動がものを言う、 公益社団法人会社役員育成機（BDTI）の代表理事 ニコラス・ベネシュ　 nbenes@bdti.or.jp https://bdti.or.jp/

Japan's "Enron moment"?「組織的な関与の度合いなどはまだ明らかでないが、株主からコンプライアンス（法令順守）体制を巡って経営陣の責任が問われうる。金融庁などに『コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）』の策定を働きかけた米国弁護士のニコラス・ベネシュ氏（公益社団法人「会社役員育成機構」代表理事）は『株主や世間はカルテル防止体制を整備するため、内部調査を求めるだろう。その過程で証拠となる事実関係が明らかになる可能性がある』と指摘する。」 一般論として、役員が違反行為に関与して会社に損害を与えた、カルテル防止体制の整備義務を怠った、又は社内調査を行うべき義務などを懈怠したという証拠を株主が入手することが難しく、それが課題となる。と言っても、今回は取締役会の議事録又は今後の調査などにそのような証拠の糸口はあるかもしれない。不作為でも善管注意義務違反になり得る。各社の役員会は当然、大口契約の順位や金額について報告を受け、討議しただろう。それなら、中国電力の役員は『なぜ自由化後でも当社には関西や九州の過去の大口企業顧客がないに等しくて増えないのか」と気づいたはずだ。電力各社が今後、第三者委員会を設置して真相究明に乗り出せばそのような事実を把握できる可能性がある。今後のカルテル防止体制の整備をするために何らかの調査が必要だろうし、株主や世間はそれを求めるだろう。そこで証拠となる事実関係がより明らかになる可能性がある。役員が裁判で負ければ、今まで日本ではなかった規模の巨額の支払いを迫られ、自己破産することになるだろう。 米国ではエネルギー大手のエンロンが01年に経営破たんした後、経営トップらが起訴され、執行猶予なしで１０年間以上収監された。その反省からSOX法の成立によって企業統治や内部統制が大きく前進。役員は個人責任を問われるリスクを自覚して研修を受けるべきだという意識が一気に高まった。今回の事件は日本でそんな変化を及ぼす転機になるのではないか。もしかして日本の『エンロン・モメント』かもしれない。 そうなれば、事件はとても残念だが、私が率いる公益社団法人会社役員育成機（BDTI）の役員研修コースに対する需要が増えるきっかけになるだろう。

その通りです。“形式順守”だけでだめで、また、経験者の能力のレベルアップが必要です。 「2022年7月に『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針――指名委員会・報酬委員会及び後継者計画の活用に関する指針』を出しましたが、ここにもジレンマがあって、重要なのは経営に関わる人々の能力であったり、経験、あるいは意欲、覚悟なのですが、細かく書けば書くほど、“形式順守”だけが重視されかねないという危惧が常に存在するということです」https://www.marr.jp/genre/talk/toku_interview/entry/40774 #CorpGov #ESG #esginvesting

Sometimes I think this fine country of #Japan is slowly dying, and I cannot save it from itself... and probably no one can, except perhaps young people, by regaining Japan's former ability to learn from other countries and innovate based on that. Sure we have a growing venture business boom, but most of the large companies in the economy are simply changing far too slowly and are too prideful in their ways. A lack of open minds, and a lot of PR slogans backed by minimalist actions. This is why diversity in many ways (not just gender), at all levels, and many more lateral hires and mixing are needed. And training programs, expenditures for which in Japan run at one-fourth the level of other developed countries. And changes to the labor law and support for child raising and childcare, etc etc etc which never happens except oh so incrementally and held back by insularity and the inability to analyze, debate and lead without prioritizing the “appearance” of a community....