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【平将明×斎藤祐馬】政府はスタートアップを支援すべきか?
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平 将明衆議院議員(自民党) 内閣府副大臣
追記2:内閣府のスタートアップ拠点整備等を担当する石井芳明さんがわかりやすくまとめてくれました。⇒ 「スタートアップ向け資本性ローンを2次補正予算で措置。 「中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業」1.4兆円の枠の内数として計上されました。(貸付限度額:最大7.2億円、貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年: 期限一括償還) この並びで緊急対策にスタートアップ支援が出ることは過去に例がなく、現状調査をされた斎藤 祐馬さんはじめスタートアップの皆さまの声が届いたのと、さまざまな応援団の皆さまの貴重なご尽力、経済産業省のスタートアップ支援チームの頑張りがあったからだと思います。事業がうまく回り、必要な方々に支援が届くことを願っております。(資本性ローンは資料の6ページ:7ページには出資やファンドの拡充も) スタートアップの資金面での支援は、これまでエクイティ(出資)の環境整備に重点が置かれていました。中小機構のファンド事業、産業革新機構をはじめとする公的ファンド、NEDO STSのような補助金、エンジェル税制、オープン・イノベーション税制などの税制優遇などです。これは、日本においてエクイティファイナンスの規模が著しく小さいことの是正を目指すもので、今後も重要項目となり続けます。 一方で、今回のような資金繰り対策においてはデット(融資)の重要性も再認識せざるを得ないこととなりました。しかし、通常のデットでは創業から先行投資で赤字を出しながら成長機会の獲得を目指すスタートアップの支援をすることはむずかしく、実際、政府系含め金融機関の現場では売上が立っていないときちんと話を聞いてもらえないというケースも多発。 そこで、今回措置された「資本性ローン」のようなデットとエクイティの中間に位置する資金供給手段の強化が浮上しています。日本政策金融公庫の資本性ローンは、最近では活用が増加しており、年間500億円を超える規模にはなっていますが、それを更に増強するという措置。」 追記: 本対談でいただいたスタートアップ支援の課題を二次補正でカバーしました。 政府のコロナ対策テックチーム(私は事務局長)の動きや、コロナウイルス対策に貢献する可能性の高い日本のベンチャー企業、日本政策投資銀行や産業革新投資機構の活用などなど。
AI活用のまちづくり「スーパーシティ」へ、国家戦略特区法改正案 7日閣議決定へ
毎日新聞
平 将明衆議院議員(自民党) 内閣府副大臣
この政策立案を党で主導した。 原点は第二次安倍内閣発足後に、成長戦略立案をする塩崎政調会長代理のもと、私がベンチャー支援策のパートの主査として提案した「フラッグシップ特区」だ。あらゆる最新技術を地方のある地域に集中投入して「カッコいい未来の田舎」を実現するために、地域限定で事前規制から事後規制に転換する大胆な特区構想だった。大胆過ぎて、実現のハードルを上げ過ぎてしまった。 その後、政府に入り、特区担当副大臣として既存の国家戦略特区法のもとに「近未来技術実証特区」を実現し、党に戻り、成長戦略立案の取りまとめを担う特別委員会の事務局長として「サンドボックス型特区」(今回の法案に反映)を提言した。 英米法の国のスピード感に、大陸法の国がついていくには、特別な仕組みが必要だ。中国みたいな我々から見たらなんでもありみたいな国と競争するなら尚更だ。イノベーションの実装と進化には、「プロアクティブな規制のデザイン」が不可欠であるが、一つの分野を全国一律に規制改革する方法と、地域を限定してあらゆる最新テクノロジー投入に対応する規制改革(特例措置)を一括して行う方法がある。後者が特区である。 今回のスーパーシティ構想は、まさに私が5年前に提案した「フラッグシップ特区」であり、課題であったスピード感を飛躍的に高めるために、「住民合意」を前提に条例で政府の政省令の特例措置を決める仕組みをビルドインした。 スピード感欠如のもう一つの要因は、特区の必要性を理解している政治家が圧倒的に少ないこと。特区廃止法を提案している政党に成長戦略は任せられない。
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