西村 貴明

本人が拒む以外では施設入所を誘導すべきだろう。 自宅療養している人は軽症者に限っていると思うが、問題は感染者からの二次感染。 医療施設のキャパオーバーは始めから想定されているわけで、収容施設整備の遅れは否めない。 医療崩壊の防止が第一義的で、感染者の実態把握を二の次にしてきたツケで市中感染の広がり、ひいてはコロナ禍の長期化に繋がっている。 監視の目のない自宅療養患者2000人から、二次感染が起こるリスクを容認しているようでは真剣に取り組んでいるとは言えない。 オリンピック警察待機施設を収容施設にするために改修をしているが、GW中の工事はやってなかった。 祝日を押してでも収容施設整備に当たるべきだと思うが、お役所仕事は危機意識の低さを感じてしまう。

ネクスコとの契約においても店舗閉鎖が続いていたのなら、違約に当たるんじゃないのかな。 委託会社内の争いが収束したとは言え、ネクスコは委託会社との契約は打ち切ったほうが良いだろう。

ヨットで大西洋を渡ってきたらしいが、発言力がある未成年プレゼンターに仕立てあげてる支持団体がどのようなものなのか気になる。 純粋を売りにした広告塔なんだと思う。

後期高齢者医療制度の自己負担率1割を2割にしたほうが良いという提言が何度も出ているにも関わらず、支持率を下がることは一切行おうとしない。 勤労世代と企業の負担ばかり増えていく。 企業は事業者負担分を嫌い、事業者負担分の給与転嫁や非正規・偽装請負のように雇用形態の変容も増えて、労働者の環境は不安定になっていく。 育児・教育保障の拡充の影で、非正規や個人事業主の保障は不安定になり、保障の拡充対象の子供すら生まれにくくなっている。 社会保障が雇用を歪ませるな。 勤労世代や企業負担は限界に来ている。 支持率を失うことが怖くて給付の削減ができなければ、弱者救済のもとで社会主義国化していくばかりで、国際競争率は失われていく。 出生率が下がった分は、在留外国人とその子供達で穴埋めていくことになる。

経済的な保障として収入差があることは認めつつ、家事・育児に対する経済的な認識が低いのではないかという記事。 共働きが増えて、妻の経済的な保障の意義は高まっていると思うが、第3号を見直さない限り、家事・育児の経済的な認識を高めていくことは難しい。 逆に、家事の省力化などは、家事・育児の経済的な認識を下げることにもなっている。

不動産は不測の費用が発生しがちだから余力があるほうが有利であることは間違いない。 異次元緩和からブームが発生したが、資力の低い人は早期で規模を拡大しようと一物件一法人スキームなどという連帯債務の実態を隠蔽した詐欺に等しい行為も増えてきている。 一社当たりに法人税と税理士報酬がかかり、余計な費用は利回りを押し下げることになる。 資金力が低ければ、法的・物件的瑕疵のあるものを求めがちで、DYIで補うインフルエンサー大家もいるが、ネットワークや技術なしでは想定外のコストに悩まされる大家も多いだろう。 経験則がなければ、当初の見積りを超えるコストがかかる可能性が高い。 返済は費用ではないため、返済を加味した利益に課税される。 また、固定資産税・火災保険料・仲介手数料・補修費・借入利息・空室による機会損失がどの程度発生するのか、資金力が低い新参者はわかっていないだろう。 借入にしても、担保や取引実績があるほうが利息は安くなり、新規取引では利息も高くなる。 また、歴史的な低金利の反動のためか、資金力がない人ほど利回りを求めがちな風潮にあると思う。 利回りが高い物件は、稼働率が低いために満室想定利回りが高くなっているのであって、主に人口減少が進む地方と言うことになる。また、立地が良ければ利回りは低くなるので、立地が弱く、地域的に稼働率も低いエリアで、利回りを求めることになり、想定した利回りを取れずに失敗する人も多く出てくるだろう。 老後資金2000万問題もあって、高利回りとの謳い文句の不動産を、借入適性の良いサラリーマンに落とし込む仲介スキーム・マンション販売スキームと言い換えたほうが良いだろう。

規制が緩和されていたものが正常に戻ったら規制が今までより強化されたということでしょう。 ホワイト国から除外されただけ、規制強化に当たらないから問題ないという見え透いたことをいう前に、 今後の展開から日本企業や市民間の対立感情にスポットに当てないで話はできない。 正当性を主張している人は、感情論が前提にあって、その感情論による政策がいかに正当かを説いているに過ぎない。 参院選公示日に履行する当たり、対外的に強い姿勢で望むアピールの意図は明白だろう。このタイミングは計画されたものでないというほうが信じがたい。 国際政治の問題だが、韓国では司法の問題であって韓国政府はその決定を覆すことは極めて困難だから、互いに規制強化を打ってきても終息の目処がたちにくい。 短期的に見れば高いシェアを盾に韓国経済に影響を及ぼすが、不安定な政治環境下では、安定的なサプライチェーンを模索するのは至極当然であって、長期的には日本のシェア低下は免れない。 それに、輸出する日本企業の利益が減退する。韓国輸出分で減益する分を賛成者が負担するならわかるが、口だけ強硬論は誰でもできる。 ホワイト国でなくなっただけと言っても、与える影響は多大だろう。米軍が統帥権をもつ韓国軍と米軍依存の強い日本との間で安全保障の観点と言う取って付けたような理由はアホらしい。 韓国政府は対抗措置を模索して、日本も第二段、第三段と手を考えているだろうが、その展開の先に日本企業にどのような不利益が発生するかが大事なところだろう。 また、市民間でも双方互いに否定的な感情は増すばかりだ。 いかに正当性を説こうと感情が先行している。

参院選の前に厳しい姿勢で望むアピールもあると思うが、政争の具で影響を受ける日本企業のことを第一に考えるべきだろう。 嫌韓感情を利用したポイント稼ぎが両国間の国民のいがみ合いを助長するべきではない。 対韓貿易では日本は黒字だが、支持率を高めるために感情論を利用して日本の国益を損なうことがないように。 韓国司法の問題を国際政治の問題として企業を巻き込む日本政府の対応は残念としか言いようがない。

セブンとオーナーとの対立でも同じことだが、飛ぶ鳥を落とすように急成長してきたビジネスモデルが岐路に立たされて、オーナーの不満が噴出しているのと、日本側のコメンテーターの反論は似ている。 アメリカをチェーン本部とする世界運営モデルは岐路に立たされていて、NATOもGDPの２％の負担を目標に決まったが、東アジア情勢においても、｢アメリカが定めた憲法｣｢多大な思いやり予算｣など障壁を超えて、世界経営モデルを維持しなければならない状況は差し迫っている。 日本はビジネスにおいても、国防においても、アメリカに依存している。 日本の建前でどこまでも反対し続けることは難しいだろう。 反米感情が席巻するほどの負担と不平等感に包まれても、いずれ内閣は変えてくる。 コメントを見ていると、日本に不利益になることになると途端に世界情勢に疎くなる傾向にあるようだ。

督促や差し押さえなどの業務を委託するようになっても、まだ未納者が多いのは実質的に第１号被保険者の支払い余力が乏しいんだと思う。 口座からの差押えも行われているようだが、差し押さえる口座を把握できていないケースが多いのかも。 第１号と第２号、また第３号も統合して徴収方法の抜本的な変革が必要だと思う。 １号被保険者は上下水道など公的インフラ料金に一部上乗せして、２号のように間接徴収したほうがいいんじゃないかな。

選択制にする必要はないと思うけどな。 神戸のバスの踏み間違い事故は６０歳代の方だったし、若年層の死亡事故数も多いので、全世代で安全機能付きを義務化すればいいと思う。 ただ、中古車には後付できなかったり、ローンの残債が残っている人も多いだろうから、施行まで一定期間の猶予は必要だろう。 メーカーの技術力が向上するだろうから良いことだと思う。 免許を強制返納には反対だな。ネットでは高齢者の声が少なく、現役世代だけが発信しているけど、車がなければ生活が不自由になる人も多いと思う。 立地適正化計画などで、駅前に高齢者施設や医療施設、教育施設など、車がなくても生活できるような都市計画面からのアプローチも併せて行っていく必要がある。

ネガティブサプライズと言われているが、上海総合の６％の大幅下落に比べて、欧米の反応は２％弱の下落と限定的。 連休明けの日本市場も大きく荒れることはなさそうだな。 ８日からの米中交渉に向けて圧力をかける意味合いでツイートしたものと思われるが、交渉次第では必ずしも全品２５％の関税が課されるわけではないのではないだろうか。 経済に不安要素を抱える欧州では、ファーウェイ問題を見ても中国経済への依存している部分があるので自由貿易の保護という建前で「自国経済保護」「景気悪化による政局不安定の回避」を優先しているのだろう。 ただし、中国経済の拡大により軍事予算は大きくなり、南沙諸島の軍事化のように周辺環境の変更によって米中の対立が激しくなっていくことを考えると、親米諸国と連携して対中ブロックを敷いていったほうが良いと思う。 パワーバランスが揺らいで、シリア・ウクライナ・イエメン・ベネズエラのように国内が二分して内紛化する国が増えていくだろう。 米中露の覇権争いは、影響力が拮抗する諸国を中心に世界を不安定化させるだろうし、NATO諸国と足並みが揃えられるかどうかが鍵になってくると思う。