風戸 治

この記事の中ほどにある「戦略的曖昧さ」、すなわち台湾の自衛能力強化に向けて武器を供与する一方で、有事の場合台湾を防衛するかどうかは明言しないという、台湾関係法 (1979年制定) に基づく米国の対中国・台湾戦略の観点からすれば、 J. バイデン米国大統領の、この「うっかり発言」は、公の場で本音を漏らしてはならない大国の最高指導者らしからぬ、実に軽率なものと言える。　私は以前から、彼の公人としての、また政治家としての「脇の甘さ」が気になっていたが、やはりこの長年の欠点は隠すことが出来なかったようである。 もっとも、台湾を侵攻し 力づくでも本土に統合することを公言して憚らぬ中国が、万が一にもそうした暴挙に及んだ場合、 米国がただ指をくわえそれを傍観することは決してないから、 この「戦略的曖昧さ」なる外交用語は、いざとなったらたちまち「戦略的明瞭さ」へと変身を遂げる体のものではある。　バイデン発言を受けた米国政府が火消しに努めたとはいえ、その裏にあるワシントンの底意を北京が見抜かぬはずはなく、中南海のお歴々としては、今回の「さざ波」にも動じることなく、彼らの野望実現に向けた戦術・戦略の練り上げに、更に力を入れることだろう。

ブータン王国と聞くと、大抵の日本人は ヒマラヤ山脈の南麓に位置する桃源郷のような国、というイメージを思い浮かべる。　たが 地図を見れば分かるとおり、この国は中国とインドに挟まれた内陸の小国であり、地政学的には決して安閑としていられる位置にはない。　まして四周に向けて、影響力の拡散と膨張を事とする中国の存在は、いかに非同盟中立外交を国是としようとも、何とも気になってならなかったはずだ。 米国の CIA (中央情報局) の The World Factbook によると、同国の中央北部、ヒマラヤ山脈一帯に中国との領土上の係争地域があり、それは国境を規定する根拠となる二国間条約が両国間になかったことに起因するという。　今回 ブータンと中国が、両国の国境確定交渉を加速させる覚書に署名したのも、そんな曖昧な状況に終止符を打つのが目的だが、交渉自体は 実はこの共同通信社電が伝えるように、37年も前の 1984年に既に始まっている。　その間 たとえ幾多の紆余曲折があったにしても、なぜ今になって「交渉加速」となったのか、その辺が私にはどうも釈然としない。 外交上手・駆け引き上手で鳴らす中国だけに、インドを睨んだ中長期的な戦略があるのは当然としても、ブータンとの国境問題にケリをつけたのをよいことに、有り余る金とモノで このヒマラヤの小国を巧みに絡め取り、体よく自陣営に組み込もうとの下心もあるのでは、と勘ぐる向きも少なからずいるだろう。　内政外交問わず、この異形の大国の為すことには、懐疑的な、時に否定的な目を向けざるを得ない当節、ブータンと交わしたこの覚書の背後に秘められた中国の意図について、私たちも単なる一過性の時事ニュースと捉えず、戦略上・地政学上の観点から、より注意深く見守る必要がある。

確かに中国の科学技術、とりわけ宇宙開発に関する諸分野の長足の進歩には、他国をして思わず目を見張らせるだけの 名実備わったものがある。　だが、所詮彼らのそれには、国の内と外に向けたこれ見よがしの国威発揚という側面が、米国など西側以上に色濃くつきまとい、どこか不自然なものを感じさせてしまう。 私の関心は ただ一つ。　万が一にも何か深刻な事態が 宇宙ステーション「天宮」で発生した場合、それが世界基準を満たす説明責任と透明性のもと、どれくらい国の内と外に向けて公にされるか、 換言するなら 北京にとって都合の悪い事実、そう、共産党の威信に傷をつけかねない事どもを、どれだけ包み隠さず公表出来るか、だ。

記事の第八段落にある一文　「習 主席は昨年初めに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行) が発生して以来、外遊を行っていない」を目にした多くの人々の率直な感想は、およそ以下のようなものだろう。 「国際社会の公益よりも、自国の共産党の一党独裁体制と、その既得権益の護持の方を優先させ、今日見てのとおりの状況をもたらしたのが、中国共産党と、その最高指導者である貴殿であることを考えれば、また多少なりともまともな理性と常識を持ち合わせているのなら、 外遊など したくても出来ないし、また到底出来る身の上でないことくらい、分かってはいるのだろう」 中国と同類の強権専制支配国家へなら、外遊をしても別段おかしくはないが、 支配層や特権層はともかく、一般国民の間では対中観は必ずしも良いとは言えないし、何よりこの感染症をばら撒いたのが北京である以上、仮に行ったところで冷ややかな眼差しで迎えられるのが関の山。　それなら、ここは ほとぼりが冷めるまで動かずにいるのが得策、と習 氏一流の損得勘定を働かせているのが、こうした「北京での巣ごもり」の背景に違いない。

Arai Kaoru 氏のコメント　「自由､法治国家、民主主義の解釈を 次々と自国中心で変えてきた国です。　TPP の加入条件の解釈も気がついたら中国に変えられていた… とならないようにしないと」 は、この私も全く同感である。　何しろ、自国で発生させ 全世界にばら撒いたコロナウイルスに関し、WHO (世界保健機関) の調査団を 震源地たる湖北省武漢市に入れたのが、コトが起きてから一年以上も経ってからなど、自分たちの体制の護持に少しでも不都合な事案に関する 隠蔽体質・秘密体質は、本当に度し難いほど、救い難いほどの国家なのである。 「共産党が全ての土台であり、その存在が全ての前提条件である」 こんな前近代的な国を TPP (環太平洋連携協定) に入れようものなら、その経済力・科学技術力、さらに持ち前の外交上手・策略上手で以って、必ずや機構自体を内側から、徐々に しかし着実に変質させ、「自由で開かれたアジア太平洋」は有名無実となってしまいかねない。　中国が名実ともに TPP の一員となりたいのなら、コロナウイルス禍で満天下に露わになった、その忌むべき恥ずべき体質を 国際社会が納得のいく形で改めることが、まず何よりの前提条件である。　それが出来ないというのなら、北京に TPP 加入を云々し、自由・法治国家・民主主義を口にする資格は一切ない。

今日27日の東京都内における、中国共産党ウイルスの新規感染者数 154人は、およそ半年ぶり、すなわち今年の3月末以来初めて 200人を下回ったという。　人口の稠密さゆえに全国一の感染者数だった都内で、こうした減少ぶりが明らかになるのは、日本全体の感染者数を押し下げることにもつながり、思わず前途に明るい期待を抱かせてくれるようだ。　ワクチン接種者の更なる増加に弾みがつき、巷間ウワサされる秋から冬にかけてのぶり返しなど、決してないことを願うばかりだ。 それにしても、つい一カ月余り前までの、あの目にするのも嫌になるような、連日の新規感染者数の増加と高止まり状態は いったい何が原因だったのか。　またそれからさして日が経っていないのに、まるで潮が引くようにその勢いが減退して行ったのは 実のところ何が背景なのか。　およそ対照的な、この二つの劇的な動きについて、私たち素人にも分かり かつ納得のいく形での、専門家各位、そして政府当局からの簡潔明快な説明が大いに待ち望まれる。