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韓国 出生率が過去最低の0.84に 出生数が死亡数を下回る
風戸 治フリーランスの翻訳家
出生率の驚くべき低さに象徴される韓国の人口問題の深刻さは、何も今に始まったことではないし、我が国メディアでも折に触れて取り上げているニュースではある。 しかし ただでさえ世界最低水準の出生率が、昨年更に下がってしまったというのだから、ここまで来るとこの国の経済と社会に与える短期・中長期双方の悪影響が、本当に思いやられるくらいだ。
韓国ほどでなくても、日本も出生率の低下と人口の減少に直面している以上、隣国の状況を他人事のように捉えることは断じて許されない。 人口や経済の規模など、国力が韓国を遥かに上回るからといって、政財界がこのまま徒らに時を空費する状態が続くようだと、今 私たちが目にする彼の国の姿は、遠くない将来の我が国の姿、ということになってしまうのは必至である。
米政権、ミャンマーに追加制裁 国軍設立「統治評議会」メンバー
風戸 治フリーランスの翻訳家
この記事は、同じく今日付の朝日新聞GLOBE の「「軍が強くなければ…」ミャンマー国軍、鉄壁の信念はどこから」 と併読してみるとよい。 同国を27年にわたり取材して来たフォトジャーナリストが語るものだけに、この国の軍の知られざる姿を伝えていて、私たちにも大いに参考になるところがあった。
さて、ここに報じられる米国の J. バイデン政権が発表した、ミャンマーの最高意思決定機関の要人への制裁措置だが、 正直言ってその効果のほどは疑わしく、仮に何らかの効き目があったところで、むしろ彼らを更に中国の側に向かわせるだけの結果に終わるだろう。 米国など西側の軍とはまるで異質な、しかも国の行政・立法機構とも一体化しているようなミャンマー国軍は、 外部からのこうした制裁措置には一致結束して反発し、それが民主化を求めるデモに対し、より強面の姿勢で臨むようになる恐れがある。
中国外相、対話再開を米に呼び掛け-関係改善に向け新たな提案
風戸 治フリーランスの翻訳家
中国が米国に対話の再開を呼びかけるという、このニュースを見て、大多数の人々が真っ先に抱く第一印象は、以下のいずれか一つ、あるいはその組み合わせだろう。
1. 香港と新疆ウイグル自治区での強権支配と、コロナウイルスの世界へのばらまき元 としての、国際社会での悪評を、米国との「大人の関係」を演出することで、いくらかでも挽回しようとする
2. 反中で徹底していた D. トランプ前大統領から、「親中では」とも巷間囁かれる J. バイデン大統領に政権が変わったのを好機と捉え、北京がお得意の融和戦術を見せて来た
3. 太平洋とインド洋へのシーレーンを何としても確保したい北京が、事実上両洋の制海権を握る米国の、戦略上の思惑と狙いを探る、いわば「瀬踏み」を始めようとしている
4. 当面関係改善は望めなくても、地球環境問題など協力出来る可能性のある分野から米国との実務級、そして閣僚級の繋がりを確保し、それを突破口に外交や軍事など対立の厳しい分野へと広げて行く
5. 一定部分とはいえ、仮に米国と「建設的な関係」を作れば、「御大がそうなら」と、他の西側陣営諸国も対中関係で前向きな動きを見せるようになるとの計算が含まれている
どれも皆、北京のお歴々の胸中にある思惑ではあるが、 私は上記の 5点のうち、1 が 彼らの狙いとして最も優先順位が高いのではないかと考えている。 経済や科学技術にとどまらず、軍事でも、今や米国と肩を並べるのでは、と評される中国には、 米国との正面衝突は可能な限り避け、互いの勢力圏を上手く住み分けた上で、世界の超大国として君臨したいという思いがある。
そんな彼らにしてみれば、米国と「大人の関係」を築き上げることこそが、 両国間に山積する様々な懸案を徐々に、しかし着実に解決し、いわゆる「中国夢」を実現させる、何よりの前提条件となるだろう。 それに自国の「面子」に敏感な中国には、身から出た錆とはいえ、国際社会での評判がガタ落ちの現状は、そのプライドから見ても到底我慢の出来るものでなく、 米中対話の再開で「汚名挽回」のための反転攻勢をつかみたい、との焦燥感はかなり強いはずだ。
反軍政デモで2人死亡 当局発砲、犠牲3人に
風戸 治フリーランスの翻訳家
国軍への抗議活動が広がるミャンマー、その北東で長い国境を接する中国が、まだ小規模とはいえ流血の騒ぎに発展したこの事態を、いったいどう見ているか、私の関心は今 そこに集まっている。
言うまでもなく、ミャンマーは中国にとってインド洋への回廊となる地政学上・戦略上の要衝であり、この国が軍部以下親中であり続けるか否かは、北京の今後の世界戦略にも少なからず影響を与える。 仮にミャンマー国軍がデモに対し更に強硬な対応をとり、徒らに犠牲者が増えるばかりになったとする。 欧米諸国や国際世論は、当然ながら厳しい非難の声をあげ、経済面を皮切りに各種の制裁措置を打ち出して行くだろう。 そんな時、中国政府からは以下のような公式声明が流され、国際的な反国軍の動きに水を差すこと、まず請け合いである。
「外部勢力がミャンマー情勢に干渉することには、断固反対する」
G7、ワクチン支援7900億円 普及へ連携、中国を警戒
風戸 治フリーランスの翻訳家
自国の政治体制の秘密主義と隠蔽体質ゆえに、コロナウイルスを世界中くまなくばら撒いた中国。 その中国の支配政党、共産党が自分たちの責任には頰かぶりをして、コロナウイルス対策として途上国に広くワクチンを供給する。 こんな道理に合わぬことが罷り通るようなら、ますます北京をつけ上がらせ、国際社会で我が物顔で振る舞わせてしまい、将来類似の感染症が中国から起きた場合の、悪しき前例となる。
議会制民主主義を旨とし、また企業の損得勘定にも配慮する資本主義国でもある欧米や日本は、こうした時、国の最高指導部の一存で果断かつ俊敏に動ける中国に比べ、初動段階ではどうしても遅れをとってしまいがちな面がある。 だが、ここは小異を捨てて大同につくくらいの気構えで事を運び、コロナウイルス禍の張本人たる中国に短期・中長期双方で更に影響力を拡大させることのないよう、一致結束してもらいたい。
米平均寿命、1年縮む コロナ流行の20年上半期
風戸 治フリーランスの翻訳家
昨年上半期の米国人の平均寿命を報じるこの記事の中で、注視すべきなのは以下の一文だと私は考える。
「最も大きな影響を受けたのがマイノリティー (少数派) で、非ヒスパニック系黒人の寿命は 3年、ヒスパニック系の寿命は 約2年、それぞれ縮んだ」
米国社会に於いて、貧富の格差と機会の不公平に根差す、教育水準や職業選択、住居とそれをめぐる環境、更に生命に直結する福祉・医療などの不平等が、黒人やヒスパニックにどれだけ疎外感・絶望感を抱かせているかは、識者をはじめ多くの人々によってかなり前から指摘されていることではある。
しかし中国共産党によって米国はじめ世界中に広がった このコロナウイルス禍が、平均寿命の短縮という形で ここまで彼らマイノリティーの生命に悪影響を及ぼしていたとは、およそ私の想像を上回るものがあり、 この感染症の米国での目を覆う猖獗ぶりと、それを一層悪化させた この国の社会に山積する数々の非条理とを、改めて眼前に突きつけられたような思いがする。
国境の2離島が消失か、存在を確認できず…領海やEEZに影響する恐れ
風戸 治フリーランスの翻訳家
世界屈指の地震国であるとともに 火山国でもある日本では、広範囲に及ぶ強い地震や大規模な洋上での火山噴火などで、細かい地形の変化が起きるのはさして珍しいことではない。 ここに報じる二つの離島の「消失」云々がニュースになるのは、当然ながらロシアの存在を主に意識してなのだろうが、私には大仰に取り上げ過ぎのタイトル、といった感がなきにしもあらずだ。
それよりも、太平洋への通路の確保を狙い挑発行為を繰り返す中国に備えるためにも、 尖閣列島や小笠原諸島の無人の島々に対し、領海や EEZ (排他的経済水域) の権益確保のための調査や警戒を、倦まず弛まず 継続的に実施して行くべきだ。 何しろ我が国最南端の領土 沖ノ鳥島を、中国は「島ではなく、岩」と見做し、EEZ の適用外に当たるなどと、執拗に主張しているのだから。
英首相、パンデミック発生時の透明性確保巡る国際条約を提案
風戸 治フリーランスの翻訳家
欧米や日本、そして大多数の国々は、B. ジョンソン英国首相が今回提案した、感染症の世界的大流行 (パンデミック) 発生時の透明性確保に向けた国際条約制定に、全面的に賛意を示すだろうが、現時点で中国がこれに参加する可能性は極めて低い、と 敢えて私は断言する。
国際社会の公益よりも、自国の共産党一党独裁体制護持の方を優先させる、およそ近代国家には程遠い体質のこの国が、 その姿勢を全面的に改め、協力的な方向に転換をすることなど、所詮は無いものねだりでしかない。 百歩譲って、たとえ中国がこの条約に賛同し、将来コロナウイルスに類似の感染症が発生した際に国際調査団を受け入れたとしても、いざ党にとって都合の悪い情報の開示を迫られようものなら、毎度おなじみの「内政干渉には 断固反対する」の一点張りで押し切ろうとするに決まっている。
いつの日か、中国共産党の支配体制が完全に終焉を迎えるその時まで、この巨大国家を加えた真の意味での 感染症の世界的蔓延に備えた枠組みの実現は、まず望み薄というのが偽りない現実といったところだ。 私たちがコロナウイルス禍から得た教訓の一つ、それは 中国共産党は決して信用出来ない、という当たり前の真実である。
スー・チー氏きょう拘束期限 軍が延長に向け手続きの可能性も
風戸 治フリーランスの翻訳家
タイトルには一切言及がないが、この記事の中ほどにある以下の報道に、私は目を向けたい。
「クーデターに反対する市民は、新たな通信アプリなども駆使して対抗しています」
「抗議活動に参加する市民の間では、通信データを暗号化して接続を可能にする VPN と呼ばれる外部接続サービスを利用する動きが広がっています」
ここに紹介されたサービスを提供するカナダ企業によると、ミャンマーでの利用者はこれまで 1日当たり 1000人ほどだったのが、クーデター後はそれが 160万人くらいに急増しているそうで、まさにインターネット万能の「いま」という時代を感じるような、新たな形の抵抗運動の展開と言えるだろう。
気になるのは、いくらインターネットを遮断しても市民の抵抗を抑えられないと業を煮やした軍部が、今後どんな対応を取るかだ。 中国とのつながりが深い彼らが、国内のインターネット統制のノウハウでは世界の「最先端」を行く北京から 新手の効果的な手法を伝授してもらうのか。 それとも 1988年の同国の民主化運動に対してやったように、流血の惨と死屍の山を物ともせずに徹底的な弾圧へとカジを切るのか。
自分たちだけではおよそ手に余ると感じたミャンマー軍部と、同国をインド洋への回廊として地政学上・戦略上 ことのほか重視する中国。 外部からは到底窺い知れない両者の水面下の動きと企みが、私たちには大いに気がかりなところである。
WHOトップ「すべての仮説に可能性」 ウイルスの起源
風戸 治フリーランスの翻訳家
コロナウイルスの起源に関しては 「全ての仮説に可能性があり、更なる分析と研究が必要だ」か。
こんな誰でも口に出来るようなことを、まるで他人事のように 公の場であっさりと、なおかつ平然と言ってのける、このテドロス・アダノムなる WHO (世界保健機関) の事務局長を見ていると、 過去一年数カ月余に及ぶコロナウイルス禍で、全世界が被り、また今なお被り続ける膨大な人的犠牲、そして物的・精神的な惨害の数々が条件反射的に胸中に思い起こされ、改めて彼に対する心底からの怒りと憎しみが沸々と込み上げて来るのを覚える。
個人攻撃をしたくはないが、コロナウイルスを全世界に拡散させた中国共産党の指導者 習 近平国家主席と、事実上その下僕に成り下がった この無知無能な WHO の最高責任者だけは 全くの例外だ。
バイデン大統領、大型インフラ刷新計画推進へ 与野党議員と会合
風戸 治フリーランスの翻訳家
「クリーンエネルギー インフラ」とは、まさしく日本人好みのカタカナ言葉だが、これは逐語的に訳せば「環境に優しいエネルギーのための 社会基盤」といったところだろう。
こうした未来志向のインフラ投資は大いに歓迎すべきではあるが、その前に米国の国民生活に密着した、身の回りのインフラを日々着実に刷新することにこそ、予算の大盤振る舞いをすべきだと 私は考える。 道路・鉄道・港湾・空港をはしめ、橋梁やトンネル・治山治水設備、更には電気・電信電話・ガス・上下水道など、社会全体の公共財の老朽化がとかく目につく米国には、 ただ未来を目指すだけでなく足元の現在を見据え、今後十年・二十年がかりでやるべきことが、まさに山のようにある。
米 バイデン大統領 中国 習主席と初電話会談 中国側に懸念表明
風戸 治フリーランスの翻訳家
日本時間 11:00AM と、つい 1時間余り前に行われた J. バイデン米国大統領と 習 近平中国国家主席の、電話による初の首脳会談。 香港市民やウイグル族に対する強権統治など、米中間の対立要因も話し合われたというが、詳細は更なる続報を待ちたい。
現時点で私が言いたいのは 以下に尽きる。
「腹の探り合いから始まる首脳間の初の接触だけに、バイデン大統領にあっては決して習 主席に隙を見せるようなこと、くみしやすいとの印象を与えるようなことはしなかっただろうね。 何しろ相手は コロナウイルスを世界中にばら撒き、しかも自国の体制護持を全てに優先させているような御仁なのだから」
日豪との4カ国連携で合意=米印首脳、対中国を念頭
風戸 治フリーランスの翻訳家
「民主主義など同じ価値観を共有する4カ国て団結し、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある」
日米両国に、豪州とインドを加えた Quad (日米豪印戦略対話) が、いよいよ名実備わった同盟関係へと変わって行く、その第一歩が踏み出されたとの感を新たにする、この米印首脳の電話会談である。 上記の一文を俟つまでもなく、中国の影響力の拡大はアジア太平洋、ひいては国際社会全体にとって、今や由々しき脅威となりつつあり、これ以上北京に好き勝手に振る舞わせれば、この先いったいどんなことになるかわかったものではない。
そんな中国を時に牽制し、時に抑止するためにも、地域における包括的安全保障の枠組みは絶対に欠かせないだけに、 Quad が単なる対話の域を超え、外交・情報・戦略・軍事の各分野で緊密な連携をとれる強固な組織となることが、何よりも望まれるところである。 また 我が国もその一角を占めるからには、防衛費の増額、軍備の強化にとどまらず、情報とハイテクの両面で有能な人材を育て上げ、米豪印3カ国の期待に十分応えられるようにしなければならない。
北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃
風戸 治フリーランスの翻訳家
コロナウイルス禍が中国から全世界に拡散して以降、北朝鮮に関する各種報道はめっきりその数が減ったが、今日久しぶりに載ったこの種のニュースは、まさに犯罪国家の面目躍如といったところである。
「金 王朝」三代の暴政下、国の経済がほぼ完全に破綻した北朝鮮は、とにかく金が欲しい、ノドから手が出るほど金が欲しい。 だからドル紙幣の偽造だろうが、金融機関へのサイバー攻撃だろうが、およそ考えつく手立ては何でもやってのける。 そこには現ナマと仮想通貨の区別はなく、どんな形であれ、自分たちの懐が暖まりさえすればそれでよいのである。 核開発など軍事面ではまことに威勢の良い平壌の支配層だが、こうしたニュースを見ると、彼らがその裏ではいったいどんな状況に陥っているか、その辺が手にとるように分かって来るではないか。
ミャンマーで大規模な抗議デモ続く スー・チー氏の解放要求
風戸 治フリーランスの翻訳家
これは多くの Picker 各位に、もっと注目され 取り上げられて然るべき重要なニュースだ。 クーデターを起こした軍部が いかにインターネットを遮断し、正しい情報から国民を遠ざけようとしても、これまで長年彼らの言うがままにされて来た広範な民衆のパワーとエネルギーを、到底抑えつけられるものではない。
ミャンマーの時事刻々変化する情勢は、それが真に望ましい方向に動くのかどうか未だわからないだけに、現時点では BBC や CNN などから得る情報を随時見守り、分析をするにとどめたい。 ただ、この国の持つ地政学的・戦略的な重要性を考えると、中国を利するような結果にだけは決してならないようにと願うばかりだ。
WHO国際調査メンバー語る、武漢・海鮮市場「感染広がり得る」
風戸 治フリーランスの翻訳家
記事に添付された動画の字幕の一文 「あの環境では明らかに感染が広がり得るでしょう」 が、 一昨年暮れ以降今日に至るまで、全世界を狂わせ続ける 中国起源のコロナウイルス禍の、そもそもの発生原因を 実に端的に物語っている。 以下に列挙するのは、そんな中国の海鮮市場に対する私の所見である。
1. 牛・豚・羊・鶏などの一般的な家畜・家禽だけでなく、実に多種多様な鳥獣類と生き物が 売り買いの対象となっている。
2. その中には、普通ではまず考えられないようなものも数々取り扱われ、誰もが容易に雑菌に触れやすい条件下にある
3. それらを屠殺し解体し、更に販売する際の、衛生基準が欧米や日本の水準に到底達していない上、衛生観念も周知徹底されていない
4. 従って、市場の従業員のみならず そこを訪れる一般市民も、解体時や解体後の 鳥獣の血液や体液等に触れる可能性が 極めて高い
5. 以上の4点に加え、省・自治区、そして中央の共産党組織の通弊たる、秘密主義と隠蔽体質が、万一何かが市場で発生した際の対応を、緩慢にしておざなり、しかも後手後手に回らせ、結果的に大事に至らせてしまう
上記のうち、1〜4 は世界各地の発展途上の国や地域ではよく見られる事どもてあり、何も中国だけの問題ではない。 最大の問題は 言うまでもなく 5 の点、すなわち支配政党の中国共産党の秘密主義と隠蔽体質だと、私は考える。 それは、中国湖北省武漢でコロナウイルス禍が始まってから一年余も経って、やっと WHO (世界保健機関) の調査団を現地に受け入れたこと一つ見ても明らかであり、 今回の恐るべき感染症の発生は、中国共産党という前近代的な政治勢力による、ある意味で人災的な側面が強いものである事実を改めて思い知らされる。
桜島、避難完了に最悪101時間 大噴火想定し鹿児島市試算
風戸 治フリーランスの翻訳家
鹿児島市が試算し公表した、桜島が大噴火した際 同市市街地の住民約38万人の避難完了に最悪 101時間 (= 4日と5時間) かかる、という数字を見た時、 私は即座に富士山が大噴火した際に膨大な火山灰が東京都心とその周辺40km圏内に降りかかり、首都機能にどれだけの影響を与え、また与え続けるかに、一人思いをめぐらせた。 これには勿論、噴火時の風向きや天候なども大きく作用するが、都心からの直線距離が 100km前後の富士山がひとたび大規模な活動を開始したら、首都圏は直接間接を問わず様々な被害を被るのは目に見えている。 この記事自体はさして長くないし、コロナウイルス禍関連のニュースの中ではとかく見落とされそうであるが、「火山列島」に生きる私たち日本人が「その時」に備え、心して読むべき内容だと言えよう。
日英が外務・防衛の閣僚協議 中国念頭に連携強化を確認
風戸 治フリーランスの翻訳家
とにかく、中国に海洋でのフリーハンド、換言するならシーレーンへの脅威を与えさせないようにすることが大切であり、こうして海洋大国 英国がインド洋のみならずアジア太平洋にも関与を強めて行くのは、地域安全保障の観点からも大いに歓迎出来ることである。 地理的には遠い英国ではあるが、かつての植民地香港に対する北京の理不尽な振る舞い、それに中国の経済・軍事、科学技術面での更なる膨張に、心底からの危機感を抱くに至ったのだろう。
中国が南シナ海を自国の「庭」と見做してから久しいが、もしこれ以上彼らの好きなままにさせようものなら、我が国の通商上・資源エネルギー上・戦略上の国益は、間違いなく危殆に陥る。 そんな事態を防ぐためにも、米国との安全保障面での絶えざる連携は言うに及ばず、 Quad (日米豪印戦略対話) を通じたインド洋圏の大国 豪州とインドとの外交・防衛面での関係強化、 そして米国の特別な盟友 英国をその枠組みに加えての対中戦略の一層の地固めなど、 今や国際社会の一大脅威と化した中国への、二重三重の備えを中長期にわたり、しっかりと築き上げて行かなければならぬ。

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