風戸 治

中国における密告の奨励は、何も共産党に限ったことではない。　遠く紀元前4世紀に商鞅が、同3世紀に韓非が、それぞれ自著の中で、密告が体制の護持と社会の統制にいかに有効であり、不可欠であるかを説いているのである。　法家思想を代表する彼らの教えは、始皇帝の秦帝国よる中国統一とそれを受けた漢帝国、そして以後2000年に及ぶ歴代王朝の中央集権体制を、裏から支える揺るぎない柱の一つとなった。 翻って現在の中国を支配する中華人民共和国も、その本質において歴代王朝とさして変わらぬ前近代性を内包している以上、密告を国民に奨励し、それによって自らの体制の護持と安定、永続化を図ろうとするのは至極当然のことだろう。　中国の支配層にとって密告の奨励は、紀元前の遥かな昔も21世紀前半の今も、少しも改まるところのない、また決して変わることのない、民衆支配と統御のための実に効果的な手段なのである。

反スパイ法なる悪法を制定した、その真の狙いは「外」からの敵に備えるのではなく、「内」からの敵、そう、広範な国民の間に着実に広がっている現体制への反感を抑えるためである。　「国民にスパイ活動への参加を奨励」させるとは、早い話が互いの言動を監視し密告を事とするよう、国民を総動員するのと何ら異ならぬ。 国家主席習　近平は、そうまでしてでも自身の個人独裁を永続化したいのだろうが、あらゆる大国は「外」からの敵によってではなく、「内」なる敵、換言するなら自らの内憂の数々によって崩壊と滅亡への道をたどる。　いくら反スパイ法で以って国内を統制しようとも、中華人民共和国もその例外ではないことは、いずれ必ず立証される時が来る。

経済の合理性と効率性を何よりも追求する米国企業なら、AI( 人工知能)を盛んに活用、その結果余剰となった人員が出て来るのは当然の成り行きである。　この趨勢は今後増えこそすれ減ることはまずないと見てよく、それは通信や情報関連の大手企業を中心に更に加速して行くだろう。 また米国で始まったこうした傾向は、いすれ他の欧米諸国、そして日本にも雁行的に波及して行くのは確実で、AIが生み出した「人余り」にいかに対処するかが短期・中長期双方を視野に入れた各企業の重要な経営戦略の一つとなるのはまず避けられない。

今年は「20年後」などという切りのよい年ではないからか、2001年9月11日の同時多発テロに対する我が国メディアの注目度もさして高くはない。　それはここ NewsPicks でも同じで、この記事が載って20時間が経つにもかかわらず pick したのは僅か15人という有様だ。 だが あれほどの衝撃的な出来事が、個々の記憶の中で風化し、徐々にではあっても忘れ去られて行くようなことは決してあってはならない。　毎年この日には犠牲となった人々への慰霊も込め、その後の世界を大きく変えたあの空前のテロへの思いを新たにして行くべきである。

中国共産党ウイルスの「第9波」か。　6月26日付の共同通信社電でも「第9波が始まった可能性」との表題の記事が流れたが、それからニカ月半後の今日、またも我が国三流メディアの「毎度お馴染みコロナ報道」が性懲りもなく登場した、といったところだ。 この先 秋から冬にかけて、こうした「第9波が」「第9波が」の記事は幾度か出て来ることだろう。　何となれば国民が度を越したリスク回避を事とし、しかも病的なまでの大の「マスク好き」ときている以上、「需要に対する供給」の原理のもと、この手の報道はいくらでも「歓迎される」からだ。

BBC に言われるまでもない。　新聞にTV、それにインターネット、とにかく我が国のメディアはおよそ「社会の公器」と名乗るに値しない存在である。 この記事で BBC の M. アザー記者は「今後、日本の報道機関の中でニュースに関わる人たちが自問自答し、文化が変わることを心から願っています」と語っているが、それは所詮「百年河清を待つ」というほかない願望だろう。 既得権益がらみで長年もたれあい、かばいあう。　互いに切磋琢磨することもなく、真の意味で権力と対峙することもない。　「記者クラブ」なる「仲良しクラブ」の中、何の刺激もない ぬるま湯状態で宜しくやって来たのが、我が国のメディアである。　そんな彼らに、アザー記者が願うようになることを期待出来ないのは、彼らの実態を身近で見て来た私たち日本人にはよくよくわかっている。

ただの「儀礼的、または外交的な」立ち話。　ただそれだけだ。　それ以外の何物でもない。　こんなニュースを見て、そこから日中関係の好転を無邪気に期待する向きが、今の我が国にいるはずもあるまい。 世界標準から考えても何の問題もない 我が国の処理水放出を殊更騒ぎ立てるくせに、自国で発生した呼吸器系感染症を世界中くまなくばら撒き、計り知れぬ悪影響を国際社会に及ぼし続けたことには依然頬かぶりを続け、今なおその事実すら認めない。　いかに近隣国とはいえ、そんな国家と「建設的かつ安定的な関係」を求めるなど、所詮はおめでたい白昼夢でしかないのが現実というものだ。

「関係筋は、出席見送りの理由は把握していないとしている」 記事の中ほど少し前の この一文だが、「把握していない」のではなく、「把握させない」と言った方がより真実に近い。　自国、いや共産党にとって少しでも不都合なことは、徹底して隠蔽し闇に葬るのが中国の体制の基本的体質である以上、国家主席の習　近平がインドでの G20首脳会議を欠席する見通しとなったところで、私たちとしては別に何も不思議には感じない。 自国で発生した呼吸器系感染症を全世界にばら撒いたその背景について、また自国の外交の顔というべき外務大臣がある日突然姿を消すような事態について、国の内外に何一つまともな説明をせず、素知らぬ顔でシラを切り続ける。　こんな異常な国が経済力と科学技術力を二つとも手にし、飽くなき野心を日々露わにするその危険性を、国際社会は改めて強く認識するべきだろう。

米国率いる西側陣営に対する中露結束の、これ見よがしの意思表示の表れだが、中国もロシアも同じユーラシアの前近代的な専制大国。　似たもの同士が互いに相手を必要とし、すり寄って行くのはごく自然な成り行きだろう。 米ソ冷戦下の1950年2月、毛　沢東がモスクワを訪問し、ソヴィエトロシアのスターリンとの間で中ソ友好同盟相互援助条約に調印、両国の蜜月を演出したことが、思わず知らず連想されるような、最近の中露両国の緊密ぶりである。

一部とはいえ、こうした振る舞いに及ぶ手合いがいる背景には、自国の経済や社会の状況がはかばかしくないことがある。　日頃の鬱屈した思いを発散したくても、北京の共産党の全体主義体制下では、それも叶わない。　それならこうした形で日本を相手にせめてもの鬱憤晴らしをしようというわけだ。 また北京も、その辺の事情はよくわかっているから、多少のことなら大目に見てやり、強いて禁圧に乗り出そうとはしない。　何より自国民の間に溜まった憤懣の「ガス抜き」効果も期待出来る。　まして自己をはっきりと主張するのが不得手な日本なら、コトがこじれる恐れもないとタカをくくっている面もある。 我が国への観光客で少なからぬ割合を漢族が占めていること、また古代漢文化への文化的・歴史的な親近感、更にはアジア・太平洋戦争中の経緯等から、日本人には中国に対し面と向かってモノを言うのを憚りがちな傾向があるが、共産党独裁下のこの異形の専制大国には、そんな気配りは百害あって一利なしである。