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世論に悪影響与える外国の投稿に罰則 シンガポール、人権団体は批判
朝日新聞デジタル
風戸 治フリーランスの翻訳家
国内からは勿論のこと、海外からの批判に対しても、こうして規制の網をかぶせ、華人を中核とする現体制に少しでも否定的な影響が及ぶのを防ごうとする。 まさに管理国家シンガポールの忌むべき特質が、誰の目にも分かる形で改めて示された。 マレー半島のすぐ先に浮かぶ、東京23区ほどの この小さな都市国家シンガポールは、リー・クアンユー氏の指導のもと、確かに経済面ではめざましい成長を遂げ、 アジアとオセアニア、太平洋とインド洋をにらむビジネスと金融の要衝として、米英両国などはその成功モデルを殊更 絶賛して来た。 しかし、国内の言論への撤退した統制と、社会生活のあらゆる面に及ぶ 細々とした管理、そしてリー氏が死んだあと 長男のシェンロン氏への支配権の世襲など、 この国の前近代的な側面はいくつも指摘される。 こうした事どもこそが、シンガポールをして「明るい北朝鮮」と揶揄され、批判される所以である。 香港が 昨年6月末以来 中国の鉄鎖に繋がれ、それまでの思想・信条・表現の自由を奪われた今、シンガポールはビジネスと金融の自由を求める米英など西側企業にとっては、これ以上ない理想的な代替地であり、今後アジアでの活動拠点をここに移す企業は続々と現れるに違いない。 だが、それはあくまでも経済的な利害得失に根ざした判断なのであって、それ以上でもそれ以下でもないのは明らかだ。 まして、シンガポールのあらゆる面が高く評価されたが故の動きでないのは決まりきったことなのであり、 金儲けに余念のない少数の富裕層や成金たち以外からは体よく敬遠され、内心では侮蔑されるだけとなるだろう。
バイデン氏の台湾防衛宣言、米政府が火消し 「政策変更ない」
AFP
風戸 治フリーランスの翻訳家
この記事の中ほどにある「戦略的曖昧さ」、すなわち台湾の自衛能力強化に向けて武器を供与する一方で、有事の場合台湾を防衛するかどうかは明言しないという、台湾関係法 (1979年制定) に基づく米国の対中国・台湾戦略の観点からすれば、 J. バイデン米国大統領の、この「うっかり発言」は、公の場で本音を漏らしてはならない大国の最高指導者らしからぬ、実に軽率なものと言える。 私は以前から、彼の公人としての、また政治家としての「脇の甘さ」が気になっていたが、やはりこの長年の欠点は隠すことが出来なかったようである。 もっとも、台湾を侵攻し 力づくでも本土に統合することを公言して憚らぬ中国が、万が一にもそうした暴挙に及んだ場合、 米国がただ指をくわえそれを傍観することは決してないから、 この「戦略的曖昧さ」なる外交用語は、いざとなったらたちまち「戦略的明瞭さ」へと変身を遂げる体のものではある。 バイデン発言を受けた米国政府が火消しに努めたとはいえ、その裏にあるワシントンの底意を北京が見抜かぬはずはなく、中南海のお歴々としては、今回の「さざ波」にも動じることなく、彼らの野望実現に向けた戦術・戦略の練り上げに、更に力を入れることだろう。
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中国とブータン、覚書に署名 国境交渉加速、インドをけん制
共同通信
風戸 治フリーランスの翻訳家
ブータン王国と聞くと、大抵の日本人は ヒマラヤ山脈の南麓に位置する桃源郷のような国、というイメージを思い浮かべる。 たが 地図を見れば分かるとおり、この国は中国とインドに挟まれた内陸の小国であり、地政学的には決して安閑としていられる位置にはない。 まして四周に向けて、影響力の拡散と膨張を事とする中国の存在は、いかに非同盟中立外交を国是としようとも、何とも気になってならなかったはずだ。 米国の CIA (中央情報局) の The World Factbook によると、同国の中央北部、ヒマラヤ山脈一帯に中国との領土上の係争地域があり、それは国境を規定する根拠となる二国間条約が両国間になかったことに起因するという。 今回 ブータンと中国が、両国の国境確定交渉を加速させる覚書に署名したのも、そんな曖昧な状況に終止符を打つのが目的だが、交渉自体は 実はこの共同通信社電が伝えるように、37年も前の 1984年に既に始まっている。 その間 たとえ幾多の紆余曲折があったにしても、なぜ今になって「交渉加速」となったのか、その辺が私にはどうも釈然としない。 外交上手・駆け引き上手で鳴らす中国だけに、インドを睨んだ中長期的な戦略があるのは当然としても、ブータンとの国境問題にケリをつけたのをよいことに、有り余る金とモノで このヒマラヤの小国を巧みに絡め取り、体よく自陣営に組み込もうとの下心もあるのでは、と勘ぐる向きも少なからずいるだろう。 内政外交問わず、この異形の大国の為すことには、懐疑的な、時に否定的な目を向けざるを得ない当節、ブータンと交わしたこの覚書の背後に秘められた中国の意図について、私たちも単なる一過性の時事ニュースと捉えず、戦略上・地政学上の観点から、より注意深く見守る必要がある。
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山際経済再生相「11月には制限なく生活できる」現在の感染状況受け見通し示す
FNNプライムオンライン
米中、年内の首脳会談実施で原則合意 オンライン形式で
Reuters
TPP参加各国と協議へ=正式交渉入り目指す―中国
時事通信社
風戸 治フリーランスの翻訳家
Arai Kaoru 氏のコメント 「自由、法治国家、民主主義の解釈を 次々と自国中心で変えてきた国です。 TPP の加入条件の解釈も気がついたら中国に変えられていた… とならないようにしないと」 は、この私も全く同感である。 何しろ、自国で発生させ 全世界にばら撒いたコロナウイルスに関し、WHO (世界保健機関) の調査団を 震源地たる湖北省武漢市に入れたのが、コトが起きてから一年以上も経ってからなど、自分たちの体制の護持に少しでも不都合な事案に関する 隠蔽体質・秘密体質は、本当に度し難いほど、救い難いほどの国家なのである。 「共産党が全ての土台であり、その存在が全ての前提条件である」 こんな前近代的な国を TPP (環太平洋連携協定) に入れようものなら、その経済力・科学技術力、さらに持ち前の外交上手・策略上手で以って、必ずや機構自体を内側から、徐々に しかし着実に変質させ、「自由で開かれたアジア太平洋」は有名無実となってしまいかねない。 中国が名実ともに TPP の一員となりたいのなら、コロナウイルス禍で満天下に露わになった、その忌むべき恥ずべき体質を 国際社会が納得のいく形で改めることが、まず何よりの前提条件である。 それが出来ないというのなら、北京に TPP 加入を云々し、自由・法治国家・民主主義を口にする資格は一切ない。
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