中国が米国に対話の再開を呼びかけるという、このニュースを見て、大多数の人々が真っ先に抱く第一印象は、以下のいずれか一つ、あるいはその組み合わせだろう。 1. 香港と新疆ウイグル自治区での強権支配と、コロナウイルスの世界へのばらまき元 としての、国際社会での悪評を、米国との「大人の関係」を演出することで、いくらかでも挽回しようとする 2. 反中で徹底していた D. トランプ前大統領から、「親中では」とも巷間囁かれる J. バイデン大統領に政権が変わったのを好機と捉え、北京がお得意の融和戦術を見せて来た 3. 太平洋とインド洋へのシーレーンを何としても確保したい北京が、事実上両洋の制海権を握る米国の、戦略上の思惑と狙いを探る、いわば「瀬踏み」を始めようとしている 4. 当面関係改善は望めなくても、地球環境問題など協力出来る可能性のある分野から米国との実務級、そして閣僚級の繋がりを確保し、それを突破口に外交や軍事など対立の厳しい分野へと広げて行く 5. 一定部分とはいえ、仮に米国と「建設的な関係」を作れば、「御大がそうなら」と、他の西側陣営諸国も対中関係で前向きな動きを見せるようになるとの計算が含まれている どれも皆、北京のお歴々の胸中にある思惑ではあるが、 私は上記の 5点のうち、1 が 彼らの狙いとして最も優先順位が高いのではないかと考えている。　経済や科学技術にとどまらず、軍事でも、今や米国と肩を並べるのでは、と評される中国には、 米国との正面衝突は可能な限り避け、互いの勢力圏を上手く住み分けた上で、世界の超大国として君臨したいという思いがある。 そんな彼らにしてみれば、米国と「大人の関係」を築き上げることこそが、 両国間に山積する様々な懸案を徐々に、しかし着実に解決し、いわゆる「中国夢」を実現させる、何よりの前提条件となるだろう。　それに自国の「面子」に敏感な中国には、身から出た錆とはいえ、国際社会での評判がガタ落ちの現状は、そのプライドから見ても到底我慢の出来るものでなく、 米中対話の再開で「汚名挽回」のための反転攻勢をつかみたい、との焦燥感はかなり強いはずだ。

昨年上半期の米国人の平均寿命を報じるこの記事の中で、注視すべきなのは以下の一文だと私は考える。 「最も大きな影響を受けたのがマイノリティー (少数派) で、非ヒスパニック系黒人の寿命は 3年、ヒスパニック系の寿命は 約2年、それぞれ縮んだ」 米国社会に於いて、貧富の格差と機会の不公平に根差す、教育水準や職業選択、住居とそれをめぐる環境、更に生命に直結する福祉・医療などの不平等が、黒人やヒスパニックにどれだけ疎外感・絶望感を抱かせているかは、識者をはじめ多くの人々によってかなり前から指摘されていることではある。 しかし中国共産党によって米国はじめ世界中に広がった このコロナウイルス禍が、平均寿命の短縮という形で ここまで彼らマイノリティーの生命に悪影響を及ぼしていたとは、およそ私の想像を上回るものがあり、 この感染症の米国での目を覆う猖獗ぶりと、それを一層悪化させた この国の社会に山積する数々の非条理とを、改めて眼前に突きつけられたような思いがする。

タイトルには一切言及がないが、この記事の中ほどにある以下の報道に、私は目を向けたい。 「クーデターに反対する市民は、新たな通信アプリなども駆使して対抗しています」 「抗議活動に参加する市民の間では、通信データを暗号化して接続を可能にする VPN と呼ばれる外部接続サービスを利用する動きが広がっています」 ここに紹介されたサービスを提供するカナダ企業によると、ミャンマーでの利用者はこれまで 1日当たり 1000人ほどだったのが、クーデター後はそれが 160万人くらいに急増しているそうで、まさにインターネット万能の「いま」という時代を感じるような、新たな形の抵抗運動の展開と言えるだろう。 気になるのは、いくらインターネットを遮断しても市民の抵抗を抑えられないと業を煮やした軍部が、今後どんな対応を取るかだ。　中国とのつながりが深い彼らが、国内のインターネット統制のノウハウでは世界の「最先端」を行く北京から 新手の効果的な手法を伝授してもらうのか。　それとも 1988年の同国の民主化運動に対してやったように、流血の惨と死屍の山を物ともせずに徹底的な弾圧へとカジを切るのか。 自分たちだけではおよそ手に余ると感じたミャンマー軍部と、同国をインド洋への回廊として地政学上・戦略上 ことのほか重視する中国。　外部からは到底窺い知れない両者の水面下の動きと企みが、私たちには大いに気がかりなところである。

日本時間 11:00AM と、つい 1時間余り前に行われた J. バイデン米国大統領と 習　近平中国国家主席の、電話による初の首脳会談。　香港市民やウイグル族に対する強権統治など、米中間の対立要因も話し合われたというが、詳細は更なる続報を待ちたい。 現時点で私が言いたいのは 以下に尽きる。 「腹の探り合いから始まる首脳間の初の接触だけに、バイデン大統領にあっては決して習　主席に隙を見せるようなこと、くみしやすいとの印象を与えるようなことはしなかっただろうね。　何しろ相手は コロナウイルスを世界中にばら撒き、しかも自国の体制護持を全てに優先させているような御仁なのだから」

これは多くの Picker 各位に、もっと注目され 取り上げられて然るべき重要なニュースだ。 クーデターを起こした軍部が いかにインターネットを遮断し、正しい情報から国民を遠ざけようとしても、これまで長年彼らの言うがままにされて来た広範な民衆のパワーとエネルギーを、到底抑えつけられるものではない。 ミャンマーの時事刻々変化する情勢は、それが真に望ましい方向に動くのかどうか未だわからないだけに、現時点では BBC や CNN などから得る情報を随時見守り、分析をするにとどめたい。　ただ、この国の持つ地政学的・戦略的な重要性を考えると、中国を利するような結果にだけは決してならないようにと願うばかりだ。

とにかく、中国に海洋でのフリーハンド、換言するならシーレーンへの脅威を与えさせないようにすることが大切であり、こうして海洋大国 英国がインド洋のみならずアジア太平洋にも関与を強めて行くのは、地域安全保障の観点からも大いに歓迎出来ることである。　地理的には遠い英国ではあるが、かつての植民地香港に対する北京の理不尽な振る舞い、それに中国の経済・軍事、科学技術面での更なる膨張に、心底からの危機感を抱くに至ったのだろう。 中国が南シナ海を自国の「庭」と見做してから久しいが、もしこれ以上彼らの好きなままにさせようものなら、我が国の通商上・資源エネルギー上・戦略上の国益は、間違いなく危殆に陥る。　そんな事態を防ぐためにも、米国との安全保障面での絶えざる連携は言うに及ばず、 Quad (日米豪印戦略対話) を通じたインド洋圏の大国 豪州とインドとの外交・防衛面での関係強化、 そして米国の特別な盟友 英国をその枠組みに加えての対中戦略の一層の地固めなど、 今や国際社会の一大脅威と化した中国への、二重三重の備えを中長期にわたり、しっかりと築き上げて行かなければならぬ。