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中国コロナデモ、白い紙が抵抗の象徴に 名門大学など異例の広がり
Reuters
風戸 治フリーランスの翻訳家
このニュースのみならず、他の関連報道を順次見て行くだけでも、国家主席の習 近平率いる共産党独裁体制への、国民の異議申し立てが、今やかなりの勢いで広がりつつあることが容易に窺える。 自分たちに不利なことは何でも隠し、ごまかし、歪曲し、ウソをつき、そして闇に葬る、北京お得意のお家芸が、もはや通用しなくなってきたことを、広範な国民が身を以って示していると言えるだろう。 先の共産党大会で、三期目の任期をモノにし、阿諛迎合を事とする取り巻き連で周囲を固めた習 近平の目に、この予想外の事態の展開は、いったいどう映っていることだろうか。 それとも、あり余る金とモノ、何よりハイテク技術を駆使した監視体制と、党に忠勤を励む警察と軍隊の力があれば大丈夫とでも思っているのだろうか。 もしそうだとするなら、その愚かさの代償を払うことになるのは、誰あろう習 近平自身となるのは必至である。 中国の古典の一つ『国語』の「周語」に曰く 「民の口を防ぐは 水を防ぐより甚だし」 我慢の限界に達した民衆の主張を抑えつける、その危険性は、中国の歴代王朝の治乱興亡を一瞥すれば、余りにも明らかだ。 「ゼロコロナ政策」の矛盾と非条理は、大多数の中国国民の共通認識である以上、それを無理やり禁圧してみたところで、憤懣の火に油を注ぐ結果になるだけだ。 長引く一方の「ゼロコロナ政策」が引き起こした、中国国民による党中央への反感と異議申し立て。 共産党の支配、習 近平の専制政治に終わりをもたらすきっかけに、 もし彼らがばら撒いたコロナウイルスが一役買うことになるのなら、と想像をたくましくするのは、一人私だけではないだろう。
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中国でコロナ規制抗議拡大、上海では「共産党・習近平退陣」の声
Reuters
風戸 治フリーランスの翻訳家
国家主席の習 近平が、自身の権力と既得権益維持のために固執する「ゼロコロナ政策」。 それに対する中国国民の反感がこうまで高まろうとは、いったい誰が予想し得ただろうか。 しかも上海では、一部の集団が公然と中国共産党と、その最高指導者 習 近平の退陣を叫んだというのだから、尚のことである。 今後の見通しについては、記事の終わりに引用された米国イェール大学の政治学者が語るようになるのは、まず間違いないところだが、 問題はここまで高まった党と政府の指導部への反感は、そう簡単には収まらないことだ。 ハイテクを悪用した世界随一の監視体制、そして警察や軍隊の力で以っていくら抑えつけても、コロナウイルス禍が終息しない限り、何より無意味極まる「ゼロコロナ政策」を、習 近平が続け、励行する限り、一旦燃え盛った国民の反感は、灰の中の熾火のように これからもずっと彼らの胸中にくすぶり続ける。 そして我慢の限界に達した国民が、いずれ再び大規模な異議申し立てをし、それに地方や中央の一部支配者側、とりわけ党組織や警察・軍隊が呼応したとしたら、その先はどんな事態の展開を見せることになるのだろうか。 三年前、湖北省武漢で発生し、習 近平とその政権によって全世界にくまなくばら撒かれ、取り返しのつかぬほどの惨禍をもたらしたコロナウイルスは、 今や回り回ってその産みの親たる中国の支配者たちに、短期的にはともかく、中長期的に見れば容易ならざる不安定要因となって容赦なく襲いかかっているように、私には思える。
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中国、宇宙ステーション完成へ=実験施設打ち上げ成功―習氏3期目、「宇宙強国」誇示
時事通信社
風戸 治フリーランスの翻訳家
「「宇宙強国」誇示」か。 世界第二の経済力と 世界屈指の科学技術力で以って、もはや米国以外は眼中になし とでも言わんばかりの、中国の宇宙開発と その威勢の良さである。 だが、自国で発生させた感染症を地球上くまなくばら撒き、「人類総マスク」にさせたのがどこの国か、 また国際社会、特に西側陣営がそれへの対処で苦慮していた隙に、香港の民主化運動を強引に弾圧したのがどこの国か、 そしてアジア太平洋を牛耳る野望を露わに軍拡を進め、東アジアでの緊張を徒らに高めているのが、 いったいどこの国であるかを よくよく考えてみれば、 北京の指導部が鼻高々で自慢するところの「宇宙強国」ぶりに、どうして私たちが好意的な眼差しを向けられるというのだろうか! 先日終わった共産党大会で、国家主席の習 近平が率いる三期目の指導部が発足し、彼に忠勤を励む幹部連で周囲を固めた、個人独裁・個人崇拝が「国のかたち」となった中国。 「内」を盤石にし、自己の権力強化に成功した習 近平が、 地球上のみならず、宇宙、わけても月において、果たしてどのように振る舞おうとするのか。 西側陣営をはじめ国際社会は、北京の短期・中長期双方の宇宙開発に対し、これまで以上に警戒の目を向け、必要とあらば彼らを牽制し、その独善的な振る舞いを可能な限り抑止するようにしなければならない。
召集令状が来て即決 21歳のロシア人男性が語った、リュック1つで国外脱出をした理由
Business Insider Japan
風戸 治フリーランスの翻訳家
「どのくらいの間、自分がロシアから離れることになるか分かりませんが、ロシアがこの無分別で恐ろしい戦争、誰も望んでいない戦争を止めるまでは帰れないでしょう。」 (ロシアから某国に脱出した、21歳のロシア人青年) この記事の末尾に載った無名の一青年の言葉は、私たちの胸に重く響く。 彼と同じ思いの人は、20〜30代を中心にかなりの数に上るだろう。 やむにやまれず母国を後にするそうした人々の数は、今後増えこそすれ減ることは、まずない。 同じ Business Insider の報道によると、Google では「ロシアから脱出する方法について」の検索が急増し、ジョージアやモンゴルとの国境に向かう道路は、脱出しようとする人々の車で渋滞している。 ウクライナへの侵略戦争が思うに任せなくなった V. プーチン露大統領が 先月21日に発した部分的動員令だが、 現実には高齢の男性や病気を抱えている人、更には軍事訓練の経験のない一般市民をも徴兵しているという。(同紙英語版、9月23日付より) こうなると、まさになりふり構わずであり、役に立とうが立つまいが、とにかく兵士の数だけは揃え それを次々に前線に投入、戦局の挽回を図るといった構図になってきた。
東京都、1673人がコロナ感染 前週比64.7%、11人死亡
共同通信
風戸 治フリーランスの翻訳家
毎度おなじみ、中国共産党ウイルスの 都内での一日当たり感染者数を報じる、メディアの「定番」ニュースが登場した。 私は百回生まれ変わっても決してメディアの世界には入らないが、仮に私がこれを伝える立場だったら、見出しを以下のように書く。 「東京都、コロナ感染 前週比64.7%減少で1673人、うち11人死亡」 この共同通信社電は、まず感染者数、次に前週比を出しているが、こうした見出しの書き方一つにも、初めに感染者数を見せて都民の心理を煽ろうとの思惑が、その背後に見え隠れしてならない。 「前週比64.7%」にしても、なぜそのあとに はっきり「減少」と書けないのか、という不信感が、私たちの胸中に浮かんでくる。 もっとも共同通信社電は、まだマシな方だ。 同じニュースを報じる東京新聞(電子版)は、こんな見出しで バカの一つ覚えのように、相変わらず危機感を煽り立てているのだから。 「〈新型コロナ・3日〉東京都で新たに 1673人感染、11人死亡」 そこに「前週比64.7%」は、片言も書かれていない。 詳細は添付の表を見ろ、というわけだが、見出しが与える第一印象を考えれば、こうした記事は下の下と言えよう。 全くの話、こんな程度の低いメディアなど「見出し一瞥 あとはもう結構」だ。
日中、首脳会談途絶え3年 29日、国交正常化50年
共同通信
風戸 治フリーランスの翻訳家
国交正常化から今日で満50年。 たとえ含むところはあろうとも、日中両国の首脳間では、互いに腹を探り合い、他国、特に米国の動向を睨みながら、メッセージの交換と今後に向けた何らかの動きが見られるだろう。 だが 中国に親しみを感じないという人が 79%に、現在の両国関係が良好ではないと見る人が 85.2%にも達した今の我が国世論を考慮すれば、日中の今後に明るい展望を見出し難いのも、また事実だ。 他方、日中関係の発展は両国やアジア太平洋地域にとって重要と答えた人も 78.7%を占めており、数値からは何とも矛盾した国民心情が見てとれる。 (上記の数値は、今年1月に内閣府が実施した世論調査による) 私としては、広範な国民の理解に支えられた真の意味での日中関係の進展は、中国共産党の一党独裁が続く限り、まず実現不可能と考えている。 まして国家主席の習 近平率いる現体制下では言わずもがなであり、そんな現状でいくら「日中友好」を唱えたところで、空々しさを感じざるを得ないのが、大多数の日本国民のホンネだろう。 1. 国際社会の公益、いや 全人類の健康と生命よりも、自国の体制とそれに付随した既得権益の方を優先し、その結果国内で発生した呼吸器系ウイルスを全世界にばら撒いたこと。 2. 返還後50年は保証するとした香港の自由を、その国際公約を反故にして力づくで踏みにじったこと。 3. 飽くなき野心を隠さず、アジア太平洋、更にインド洋で数々の揉め事を引き起こし、徒らに緊張を高めていること。 4: そして 金とモノ、科学技術力さえあれば何でも自国の思うがままになる、宇宙にまでもその影響力を広げられると考え、傲慢不遜に振る舞い続けること。 以上の 4点に対し、恥いる姿勢など微塵も見せず、ただひたすら「中国夢」の実現に向けて突っ走る。 こんな異形の大国とは 所詮まともには付き合えない、と考えるのは、むしろ自然な感情の表れであり、そんな中で迎えた日中国交正常化50周年など、いったいどれだけの人が心からの祝意を抱くというのだろうか!
ロシア当局、国境封鎖できず 動員逃れ続出も不満拡大懸念
共同通信
風戸 治フリーランスの翻訳家
「ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念する当局が国境を封鎖できずにいる。」 「プーチン政権に近い情報筋は「脱出する人の多さを過小評価していた。 国境を封鎖するのは困難だ」と述べた。」 記事の中から二つ引用したが、これは大いに注目すべきニュースである。 何となれば、1989年に始まった中東欧諸国における共産体制打倒は、同年5月 ハンガリーがオーストリアとの国境を開放したのをきっかけに、東ドイツ(当時)の市民が自国からチェコスロバキア〜ハンガリー〜オーストリア経由で西ドイツ(当時)へ脱出するようになったのが、直接の始まりとなったからである。 この「氾ヨーロッパ・ピクニック」によって始まった東ドイツ市民の国外脱出の流れは、夏から秋になっても依然とどまるところを知らず、 ほどなくして東西ドイツを隔てていたベルリンの壁は崩壊。 それ以後 ドイツ統一とソヴィエト連邦の崩壊に至る加速度的な事態の進展は、歴史が私たちに雄弁に物語るとおりだ。 ウクライナでの戦局は捗々しくなく、国際的な孤立を深めるばかりの V. プーチン露大統領は、何とか現状を打開しようと、国民を更に戦争に駆り立てる部分動員を実行したが、それが逆に彼らの強い反発を招き、国外に逃れようとする動きをもたらしてしまおうとは、全く何という皮肉であろうか。 もしこの共同通信社電の伝えるとおり「国境を封鎖するのは困難だ」というのなら、今後プーチン政権が動員をかけるたびに国外に脱出する者の数は増え、やがては 1989年に中東欧諸国で起きたのと同じ展開に繋がって行く、というシナリオも全くあり得ない話ではなくなってくる。
日本人「マスク外す日」、永遠に来そうにない6理由
東洋経済オンライン
風戸 治フリーランスの翻訳家
中国共産党ウイルスに罹った人、 呼吸器系の既往症のある人、 家族に高齢者や病弱者がいる人、 そして医療関係者やお客さん相手の仕事をしている人ならともかく、 これらに一つも該当しないにも関わらず、未だにマスク姿で外出している者は、 本当にどうかしている。 暑苦しく、息苦しく、うっとうしく、しかもむさ苦しい、あんなシロモノで鼻と口を覆って街を歩く。 それも高温多湿の 夏の炎天下でも、また辺りに誰もいない夜の街路でも。 そんな人々の体たらくを考えるだけでも、この私は頭がおかしくなって来る。 私はと言えば、この憎むべきウイルスが国内で流行り始めた一昨年春先以来、外出中は勿論、駅の構内でも電車の中でも、一度たりともマスクを着けたことはない。  なぜか。 私は他人の、周囲の、そして圧倒的多数派の「視線」や「陰口」など、全く気にしない、 考えもしない、 そう 日本人の通弊たる集団心理や横並び意識とは、一切、一切無縁の人間だからだ。 ま、マスク姿で街を歩きたければ歩けばいい。 心ゆくまで歩けばいい。 この先 ニ年でも三年でも、五年でも、十年でも! 日本以外の世界中の国々がマスク姿からきれいさっぱり決別し、我が国だけが一人ポツンと取り残される、その日その時まで!
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中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
Reuters
風戸 治フリーランスの翻訳家
中国が打ち出し、実行に移している巨大経済圏構想「一帯一路」が、米国はじめ西側陣営の警戒心を高めているのに加え、ここに伝えるように高度先端技術面でもアジア規模でのネットワーク構築を企み、しかもそこに警察・公安の目を光らせる。 国家主席の習 近平が率いる北京の現体制の野望は、全くとどまるところを知らない。 彼らにとっては「一帯一路」構想も、この「デジタルシルクロード」も、ともに自らの影響力の拡大と莫大な利潤の確保のための「手段・道具」であり、途上国をはじめ広く国際社会の公共財とするなどというのは、所詮 隠れ蓑でしかない。 でなければ、この記事がカンボジアから報じるような懸念や不安が、一体どうして起きようか。 北京の支配層が常に念頭に置くもの、 それは米国と並び立つ覇権を確立し、世界の一方の覇者となることである。 西は欧州までのユーラシアを、東は太平洋の西半分を、それぞれ視野に入れ、優れて実利的かつ中長期的な観点から冷徹に布石を打って行く。 その狡猾なまでのしたたかさには、本当に言うべき言葉もないくらいだ。 そんな彼らとは狭い海一つ挟んだだけの、すぐ近くに位置する我が国が置かれた戦略上・地政学上、資源エネルギー上の立場は、まことに不安定で、私たちをして思わず危惧の念を抱かせる。 我が国としては、米国との安全保障体制の一層の強化にとどまらず、防衛費の更なる増額、対中情報活動の拡充など自己努力を絶えず実行し、想定し得る有事に対し万全の態勢がとれるようにすべきである。
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