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北朝鮮「軍事境界線近くに軍を展開させる」国営メディア
NHKニュース
小川 和久静岡県立大学 特任教授
マスコミは、北朝鮮が「南進」の姿勢を強めるかのように報道するが、それとは逆に守りを固め、対外的な関係も限定的なものにするという意思表示と見たほうがよい。 北朝鮮は、エアカバー能力が決定的に欠如している結果、正規軍を正面から南進させる能力を備えたことは一度たりともない。 その代わり、核兵器・弾道ミサイル、世界最大規模の特殊部隊の能力整備に資源を注ぎ込み、非対称的な姿ながら軍事バランスを維持しようとしてきた。 特殊部隊も、非武装地帯の地下に掘ったトンネルは有事に無力化されることから、小説のようにトンネルから侵攻するなどということはなく、特殊部隊は米韓両軍のエアカバー能力の破壊、韓国内の後方の攪乱などよりもなお、北朝鮮に侵攻した敵を泥沼の戦いに引き込む能力を見せつける抑止的効果が期待されてきた。 北朝鮮が守りを固めてきた様子は、延坪島砲撃事件の時に明らかになった。当時、延坪島には展開していた韓国陸軍の自走砲はわずか6門だったが、対岸に構築された北朝鮮側の砲兵陣地は約1000カ所と、ハリネズミのような状態だった。 安全保障の世界の辞書に「安心して良い」という言葉はないが、北朝鮮の目に見える動きに振り回されて本質を見落とすことがないようにしたいものだ。
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社説:横田滋さん死去 43年間の長すぎる「闘い」
毎日新聞
小川 和久静岡県立大学 特任教授
横田滋さん(拉致被害者・横田めぐみさんの父)が亡くなった。 2008年、ある会合で少し立ち話をしただけだったが、人柄の誠実さがとりわけ印象に残っている。 私は、安全保障問題の専門家の一員として拉致問題解決に関わりを持っていることを手短に話し、なぜブルーリボンのバッジをつけていないのかについても説明した。 拉致問題に心を砕いている人々の中にも、同じ思いがあるのだと思うが、私はブルーリボンのバッジは拉致問題解決が政治利用されているシンボルのようで、とてもつける気にはならずにきた。 しかも、日本政府には拉致問題解決の前提となる基本的な情報収集すらできていない実情を知る立場として、やっているふりを象徴しているようで、免罪符のようなブルーリボンのバッジが嫌なのだとも申し上げた。 そのように説明すると、横田さんは頷きながら穏やかな表情で聞いていた。ことさら私の話に相づちを打つ訳でもなく、さりとて口を尖らせて反論する訳でもない横田さんの穏やかさには、突如として愛娘を奪い取られた理不尽さを正面から受け止めてきた、深い悲しみと諦めの気持ち滲んでいるように感じられた。 別れしな、それでも私が横田さんたちを応援していることを伝えると、大きく頷いて、握手した手に力を込めて握り返してくれた。 その時の横田さんの穏やかな表情を思い出すにつけ、拉致問題に対する日本政府の姿勢は根本から改めなければならないと痛感させられている。
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【解説】金正恩氏が死亡したら、北朝鮮はどうなる?
AFP
小川 和久静岡県立大学 特任教授
4月中旬、「さる筋」から依頼されて送ったメモの一部です。 北朝鮮の3月になってからのミサイル発射(16日付毎日新聞)には、北朝鮮国内を急いで引き締めなければならない雰囲気が漂っている。これほど連続してミサイルを発射をしたのは2016年と2017年のみ(5回、10発+)。そこにもコロナウイルス感染防止にとどまらない重要な意味を見出さざるを得ない。 3月2日 超大型ロケット砲 2 元山付近 240 35 3月9日 超大型ロケット砲 3 咸鏡南道宣徳付近 200 50 3月21日 北朝鮮版イスカンデル(戦術誘導武器) 2 平安北道宣川 410 50 3月29日 超大型ロケット砲 2 元山付近 230 30 4月14日 対艦巡航ミサイル 複数 江原道文川付近 150 あわせて金与正の復帰と談話などの発出を見ると、金正恩の健康状態を懸念せざるを得ない。動静報道も限定されていて、ある程度の執務不能、もしくは休養が必要な状態になっているのではないか。 最近は金正恩とともに短距離ミサイルの発射実験に立ち会うなど、軍に対する立場を明確にする方向が明らかになっており、事実上のナンバー2として存在感を増しているとの見方もある。いずれにせよ、金正恩による金与正に対する「帝王学」の伝授または「行儀見習い」的な教育が行われている可能性は否定できない。 (金与正談話など) 3月3日 2日のミサイル発射について「自衛的行動だ」。公開論評を通じて「韓国大統領府の低能な考え方に驚愕する」。 22日 トランプ大統領の親書に謝意を示し、「米国と北朝鮮の2カ国首脳間の特別な親交関係を示した」。 (政治局員候補への復権) 金与正は2月の労働党全体会議で「党第1副部長」に任命され、続いて4月の労働党全体会議で1年ぶりに政治局員候補に復帰した。2019年2月、ハノイでの第2回米朝首脳会談が物別れに終わったあと、解任されたとみられ、同年4月の党中央委員会総会で政治局員候補から外れていた。
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コロナの病院船導入、本格検討へ 補正予算案に調査費
共同通信
小川 和久静岡県立大学 特任教授
病院船を建造する目的の議員連盟は、阪神淡路大震災から3つも生まれた。 しかし、大震災から25年経っても日本は1隻の病院船も保有していない。 理由ははっきりしている。 第1は、新造船しか考えていないからだ。 第2は、災害対応しか考えていないからだ。 第3は、グローバルな視点での人材育成を考えていないからだ。 第4は、内閣府防災という視野の狭い官僚組織に丸投げしてきたからだ。 私は以前から、中古の3万トン級貨物船を病院船として活用している中国のような発想で、日本の国益追求を視野に早急に保有することを考えるべきだと主張してきた。 中国は中古の貨物船を改造した病院船に医療モジュールコンテナの病室(200床以上)と高度医療機器を積み、アフリカ沿岸、インド洋、カリブ海などの諸国で無償の医療活動を行ってきた。 病院船によって中国への好感度が増したところへ、政治的、経済的、軍事的に進出しようという戦略的発想だ。 私が考えているのは、日本は中古の貨物船改造型の病院船を5隻程度保有し、国民の安全だけでなく開発途上国への支援などの国際貢献にも活用し、平和国家らしい日本の国益を追求しようというものである。 このうち3隻を国際貢献に投入する一方、1隻は日本沿岸を巡航しながら医師、看護師など医療スタッフの育成の場として活用する。医療スタッフの半分ほどは開発途上国から募り、一人前になったあとは日本と出身国で活動してもらうようにする。この1隻は、日本で大災害が起きたときに即応する病院船としても位置づけておく。残りの1隻は定期的な整備を行う。 今回の新型肺炎のように隔離が必要な場合は、国際貢献任務に就いている船も投入して医療環境が備わった船上で洋上隔離を実施する。 このように考えれば、建造費が高いとか、大災害が起きていないときの維持費はどうするのかとか、医療スタッフの確保はどうするのかといった声に、それなりに応えたことになるだろう。 病院船を保有するうえでの戦略的発想は、縦割りの官僚機構からは絶対に出てこない。発足した議員連盟には、官僚機構へのおんぶに抱っこの体質からの脱却を求めたい。
安倍首相主導で対策連発 「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ
時事ドットコム
小川 和久静岡県立大学 特任教授
現場の混乱や周章狼狽ぶりが目に浮かぶようだ。あちこちから恨み節も聞こえてくる。 「なんで安倍さんはこんなことを言うんだよ。命じられる立場になってみろ。何をどうやってやれと言うんだ。現場で働いたことのないボンボンだから、そんなことを平気で言えるんだ」 そうした安倍首相に対する怨嗟の声を聞きながら、私が静岡県の危機管理に関わるようになった2012年6月のことを思い出している。 危機管理部の幹部を集め、「明日、指定されている津波避難施設を見に行く」と言ったら、危機管理監から「急に仰られても」と返ってきたのだ。 私は厳しく指摘した。「大災害は急に来るんじゃないのか!」 大災害は奇襲攻撃のようなものだ。それに備え、被害を局限し、人命を守り、復興につなげるのが危機管理だからである。 私は平時の組織である行政と、有事に備えて訓練している自衛隊との文化の違いを説明するハメになった。 自衛隊が実施している訓練で、行政が経験することのないもののひとつに「決心」がある。瞬時の意思決定である。 例えば、敵と対峙している部隊に対して、腹背に敵が出現したという状況が与えられる。「3時(東側)の方向、敵歩兵100,戦車4両。中隊長、決心!」という具合だ。正面突破か、迂回攻撃か、それとも退却か。最も適切と思える判断を求められる。 そうした訓練に耐えながら、自衛隊の有事即応能力は維持されている。だから大規模災害への迅速な投入も可能になる。 自衛隊の現場だって文句は出る。しかし、即応しなければ自分の家族も含めて国民の生命が危うくなるから、できる限りのことをやる。 上級指揮官になるほど独断せざるを得ない場合が少なくない。唐突で場当たりの連続が臨機応変というものだ。政府の頂点に立つ首相が孤独のうちに決断を迫られるのは、いわば必然でもある。 今回の新型肺炎で、政府の危機管理に問われていることのひとつは、即応能力に関する理解の欠如と「決心」という訓練の不在ではないかと痛感させられている。
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「病院船」の導入後押しする超党派議連が発足
NHKニュース
小川 和久静岡県立大学 特任教授
病院船を建造する目的の議員連盟は、阪神淡路大震災から3つめだ。 しかし、大震災から25年経っても日本は1隻の病院船も保有していない。 理由ははっきりしている。 第1は、新造船しか考えていないからだ。 第2は、災害対応しか考えていないからだ。 第3は、グローバルな視点での人材育成を考えていないからだ。 第4は、内閣府防災という視野の狭い官僚組織に丸投げしてきたからだ。 私は以前から、中古の3万トン級貨物船を病院船として活用している中国のような発想で、日本の国益追求を視野に早急に保有することを考えるべきだと主張してきた。 中国は中古の貨物船を改造した病院船に医療モジュールコンテナの病室(200床以上)と高度医療機器を積み、アフリカ沿岸、インド洋、カリブ海などの諸国で無償の医療活動を行ってきた。 病院船によって中国への好感度が増したところへ、政治的、経済的、軍事的に進出しようという戦略的発想だ。 私が考えているのは、日本は中古の貨物船改造型の病院船を5隻程度保有し、国民の安全だけでなく開発途上国への支援などの国際貢献にも活用し、平和国家らしい日本の国益を追求しようというものである。 このうち3隻を国際貢献に投入する一方、1隻は日本沿岸を巡航しながら医師、看護師など医療スタッフの育成の場として活用する。医療スタッフの半分ほどは開発途上国から募り、一人前になったあとは日本と出身国で活動してもらうようにする。この1隻は、日本で大災害が起きたときに即応する病院船としても位置づけておく。残りの1隻は定期的な整備を行う。 今回の新型肺炎のように隔離が必要な場合は、国際貢献任務に就いている船も投入して医療環境が備わった船上で洋上隔離を実施する。 このように考えれば、建造費が高いとか、大災害が起きていないときの維持費はどうするのかとか、医療スタッフの確保はどうするのかといった声に、それなりに応えたことになるだろう。 病院船を保有するうえでの戦略的発想は、縦割りの官僚機構からは絶対に出てこない。発足した議員連盟には、官僚機構へのおんぶに抱っこの体質からの脱却を求めたい。
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司令官殺害 イラン、対米報復協議 「国家テロ」国連に書簡
毎日新聞
小川 和久静岡県立大学 特任教授
米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害については、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との関係という角度から眺めている。 米国は昨年12月22日、11月12日に実施した米韓軍事演習のうち、金委員長とおぼしき北朝鮮要人を拘束したシナリオの写真を公表した。金委員長が最も怖れているとされる斬首作戦だ。 果たせるかな、北朝鮮は年末ぎりぎりに4日間という異例の長さで朝鮮労働党中央委員会総会を開き、米国の回答期限としてきた最後まで待つ姿勢を見せ、恒例の新年の辞も行わないなど、表面的には強硬姿勢への回帰を装いながら、その実、時間稼ぎの姿勢に終始した。 そして、一方では絶妙とも思われるタイミングでのイランのナンバー2の殺害。 ニュースでは、ソレイマニ司令官の仇を討とうとするイラン国民の姿を通じて、イランの強硬な報復の可能性が声高に報じられている。 たしかに、それが実行されるても不思議ではないほどの出来事ではある。しかし、過去の事例を見ると、少し醒めた目で眺める必要もありそうだ。 例えば1988年7月、イラン航空機がペルシャ湾上空で米海軍の巡洋艦ビンセンスのミサイル誤射によって撃墜され、乗客乗員290人が犠牲になったとき、イランは8年間にわたって続いてきたイラン・イラク戦争の疲弊から脱する好機とばかりに、誤射を認めた米国を使う形で国連の停戦決議を受け入れた。 2008年、イスラエルと米国が共同開発したとされるワーム「スタックスネット」をナタンツの核開発施設に送り込み、2年以上にわたって核開発が中断されることになったときも、イランは直接的な報復は回避した。 イスラエルへの報復や軍事的挑発についても、支援しているハマスなどを動かしての間接行動に終始してきた。 このようなイランである。国家を上げて激高して対米報復に出るとは考えにくい面があるのだ。 それに、ソレイマニ司令官の殺害は米国とイランの阿吽の呼吸によるとする見方もある。 最高指導者ハメネイ師の信頼が篤いとはいえ、ソレイマニ司令官の強硬姿勢はイランの舵取りをするハメネイ師、ロウハニ大統領にとって好ましくない存在になりつつあり、それを知った米国がイランを穏健路線に軌道修正させるための環境を創り出したというものだ。 ソレイマニ司令官の殺害劇を横目に、金委員長がどのような対米姿勢をのぞかせるのか、世界の情報関係者は注目している。
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両陛下が被災地訪問、代替わり後初 台風被害の東北2県(朝日新聞デジタル)
Yahoo!ニュース
小川 和久静岡県立大学 特任教授
このニュースに接し、多くの国民の皆さんとは違う点で感動を覚えました。 雲が垂れ込める小雨の中を、両陛下は陸上自衛隊が運用する政府専用ヘリで被災地から被災地へと飛ばれました。そのことが、とてもとても嬉しかったのです。 このくらいの雨は、自衛隊、海上保安庁のヘリに取ってはまったく問題にならないのですが、実を言えば、消防、警察、自治体のヘリについては千差万別、もっと強い雨をついて被災地へ飛んだ県の防災ヘリがあるかと思えば、雲が低いから飛ばない、雨だから飛ばない、もちろん夜は飛ばない、というところもあるからです。 両陛下は小雨で飛ぶのは当然のことのように、自衛隊のヘリを活用されました。そのことは「荒天時の安全基準」の効果を発揮するに違いありません。 特に、「ヘリは夜間飛行できない」という誤った刷り込みが行われてきた一部の消防防災ヘリの関係者に、感想を聞いてみたいと思います。 自衛隊と消防防災の両方に関わる立場から言えば、小雨で飛べないようじゃ、国を守れないんだよ、小雨で飛べないなんて、まるで大災害は晴天の真昼にだけ起きると決まっているようじゃないか!と言いたい気持ちです。
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